○鈴木国務大臣　外為法を所管をいたしますので答弁させていただきますが、まず、今いろいろな報道ベースの話を先生からいただきました。御指摘の報道が存在することは承知をいたしております。 　この事実関係は分かりませんけれども、北朝鮮在住の個人等に対する支払いにつきましては、外為法に基づきまして、二〇一六年二月以降、原則禁止としているところであります。仮に、二〇一六年二月以降、日本の居住者が北朝鮮の居住者に対し、当局の許可なく寄附などを含めて支払いを行っていれば、原則、外為法違反になります。 　いずれにいたしましても、外為法の規制の履行状況について、政府として日頃より情報収集、分析に努めておりま…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の円安の水準についてのコメントでありますが、私の不用意な発言が相場に影響を与えてはいけませんのでそのことについては申し上げませんが、やはり円安にはプラスの面、それからマイナスの面、両方あるんだと思います。 　そういう中において、円安が進んで輸入価格が上がっても、賃金がそれを補うだけの上昇、その力があればそれはまあいいんだと思いますけれども、今は賃金上昇の力が弱いと、ややマイナス面が出ているのではないかと、そういうふうに認識をいたしております。 　それから、介入のことにお話がございましたが、そのことについては私の立場からコメントすることは控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 　消費税についてお尋ねがありました。 　消費税率の引上げは、消費者に御負担をお願いするものであり、駆け込み需要や反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、その増収分は、保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されております。負担面のみに着目するのではなく、社会保障給付という形で家計に還元されるという面を踏まえた議論が必要であると考えております。 　実際、消費税率の引上げはありましたが、この間、春闘では二％程度の賃上げが継続する中、コロナ前時点におけるＧＤＰは名目、実…

○鈴木国務大臣　四月のＧ20及びＧ７会合では、ウクライナのマルチェンコ財務大臣の参加を得まして、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論をいたしました。 　私からは、ロシアの侵略について、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格高騰を始めとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であり、国際社会が一致団結してロシアに圧力をかける必要があること、現下の情勢においてロシアはＧ20に参加すべきではないことなどを表明し、ロシアに対して厳しいメッセージを発信いたしました。その上で、こう…

○国務大臣（鈴木俊一君）　スタグフレーションにならないように今するということが大切なことであると思いますが、今の白先生が御指摘のとおり、例えば農産品につきましても、飼料価格、それからこの肥料価格等上がってきて、それが価格を更に乳製品等押し上げるということはあり得るんだと思います。 　その一方において、国民のこの受け入れられる範囲、これは賃金の上昇とも関わり合いあると思いますけれども、価格に適切に価格転嫁をするという側面も、これも大切であると、こういうふうに思っているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　暗号資産の取引に係る所得についてでございますが、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されておりますので、したがいまして総合課税の対象となっているところでございます。 　一方におきまして、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほかに、貯蓄から投資への政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇％の分離課税が採用されているところでございます。 　暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用すべきとの御意見があること、これは承知をいたしております。しかし、給与…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡは日本外交を展開する上でとても重要なツールであると、私もそのように認識しておりますので、予算編成に当たっても、外務省とは十分に協議をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和二年度から令和四年度に編成されました一般会計補正予算について、その歳出補正額を合計いたしますと百十一兆七千二百二億円です。また、これらの補正予算に伴う国債発行額は合計百四兆七千五百六十六億円です。

○鈴木国務大臣　端的に御説明申し上げますと、御指摘の資料、これは財政制度等審議会における議論の参考といたしまして、各国の防衛費の規模は税収の水準や国防分野への歳出配分によって特徴が見られることを示した上で、国防費対ＧＤＰ比を一層増加させるためには、他経費を削減して国防費に一層重点配分するか、国民負担を増加させるかという議論につながるといった論点を紹介したものと理解しております。

○鈴木国務大臣　小倉先生御指摘のとおり、我が国の家計金融資産の半分以上、これは預貯金で占められているわけでございます。このことを鑑みまして、この預貯金を投資へシフトさせることによりまして家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはまだまだあるんだ、こういうふうに思います。 　このため、金融庁としては、総理が示されました方針も踏まえながら、ＮＩＳＡの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。 　それからまた、御指摘をいただきました金融経済教育についてでありますが、個々人が自らのライフプランやニーズに合…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で二兆七千九億円を計上しております。その内容としては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に一兆一千七百三十九…

○国務大臣（鈴木俊一君）　さきに原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活…

○鈴木国務大臣　令和四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で二兆七千九億円を計上しております。その内容としては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に一兆一千七百三十九億円、一般予…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和三年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和二年十月一日以降令和三年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　令和三年六月十八日及び十二月十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和二年十月一日以降令和三年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これま…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等三十八件であります。 　次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、…

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も岩手県の被災した沿岸部出身でございますので、芳賀先生御指摘のとおり、福島の復興に向けて引き続き政府一体となって取り組んでいく必要がある、そのことを常々認識しているところでございます。 　その上で、先生の配付資料に記載のありますキャプティブ保険会社は、これは、特定の企業グループに属し、その企業のリスクのみを専門に引き受ける会社であり、日本におきましてはこれまで設立された実績がないものと、そのように承知をいたしております。 　現状では、キャプティブ保険会社の設立地といたしましては、バミューダやケイマン諸島等のいわゆるタックスヘイブンの国、地域が選択されるケースが…

○鈴木国務大臣　スマートフォンを使っております。

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、いわゆるステーブルコインへの対応として、電子決済手段の取引等を業として行う者について、登録制を導入し、利用者保護などの措置を求めることといたします。 　第二に、銀…