○鈴木国務大臣　おはようございます。 　昨日、御指摘のように、Ｇ７首脳会合が開催をされまして、ウクライナ情勢への対応に当たって、Ｇ７の結束を強化することが改めて確認されたと聞いているところでございます。 　会合後に公表されましたＧ７首脳声明では、経済、金融措置の完全な実施等により、ロシアに厳しい結果をもたらすこと、必要に応じて追加的な措置を取る用意があり、そうする際には引き続き結束して行動すること、さらに、ウクライナ及び周辺諸国への支援を強化することなどが盛り込まれたものと承知をしているところでございます。 　出席をした岸田総理からは、日本の制裁措置や新たな支援策について説明をし、会合…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　御指摘のあの報道ですが、私も、朝、新聞を読んで承知をしたところでございます。この発言の詳細を含めまして、どういうことを意図し、どういうことを手だてとしてやっていこうとしているのか、まだよく分からないというのが実情でございまして、関係省庁と連携して状況を今精査をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、ロシアに対する経済制裁による副次的な効果といたしまして、我が国経済や金融市場への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。現…

○国務大臣（鈴木俊一君）　荒井優議員の御質問にお答えいたします。 　公立学校教員に対する時間外手当についてお尋ねがありました。 　公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給するものであると理解しております。 　その上で、今後につきましては、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要であると考えております。 　令和四年度予算においても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用等に係る予算を計上し、教員が授業等に注力できる環境を整備することとしております。 　…

○鈴木国務大臣　生命保険料控除制度についてでありますけれども、高齢化が進展する中におきまして、私的保障による老後の生活等のリスクへの備えは重要であることを踏まえまして、保険契約者の自助努力を支援するものとして位置づけられております。 　今後の生命保険料控除の在り方につきましては、多額の減収額が生じている状況や、生命保険への加入率も相当の水準に達していることなども踏まえれば、下条先生御指摘のような、課税の公平性、そして生命保険の社会保障を補完する役割や普及状況、さらに、私的年金等に係る各種の優遇制度があること、また国の厳しい財政状況などを踏まえまして、丁寧に議論をしていく必要があるのではない…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には法律改正が必要でございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、消費税につきましては、総理も当委員会でも度々答弁をさせていただいているところでございますが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でありますことから、税率を引き下げることは考えていないところでございます。 　また、消費税の御提言の税率変更は全ての事業者に関わるものでありまして、システムの改修でありますとか値段設定の見直し、それから値札の貼り替えなど、一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経…

○国務大臣（鈴木俊一君）　森屋隆議員の御質問にお答えいたします。 　雇用保険における国庫負担等についてお尋ねがありました。 　令和三年度補正予算において、一般会計から労働保険特別会計に二・二兆円を繰り入れたのは、雇用調整助成金の支給が高い水準で推移すること等により雇用保険財政が厳しい状況にあったことから、当面、雇用調整助成金等の財源確保や雇用保険財政の安定を図る必要があったことによるものであります。 　一方、令和四年度予算については、今般の法改正を前提に、失業等給付の国庫負担割合を雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じて四十分の一とすることとし、これに基づき所要額を計上しているものでありま…

○国務大臣（鈴木俊一君）　納税額開示の動きについての見解ということでございますが、ＥＵにおいて、古賀先生御指摘のように、ＥＵ域内で活動する多国籍企業に対して、ＥＵ加盟国別の売上高、納税額等の企業情報の公表の義務付けに関するＥＵ指令が採択されたこと、また、一部の日本企業におきまして自主的に法人税額を開示する動きがあること、このことについては承知をいたしているところでございます。 　このＥＵ指令につきましては、多国籍企業の納税情報を市民の目に触れさせることにより、企業活動の透明性と社会的責任の更なる向上や、実践を通じて企業による社会貢献を促すなどの観点から導入されたものと理解をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　入ってございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百七兆五千九百六十四億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円余、公債金は三十六兆九千二百六十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十一兆一千六百八十八億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十四兆三千三百九…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今から六年、もしかしたら七年ぐらい前かもしれませんが、西田先生から本を頂戴をいたしまして、その本を読んだときの私の率直な印象は、何かすごく新鮮な衝撃を受けたようなことを今覚えております。 　今回の矢野次官の寄稿でありますが、寄稿なされた直後からいろいろな反響が、ハレーションがありまして、記者会見などでもこの質問を受けたところでございますけれども、矢野次官からも事前に説明を受けて、読ませていただきました。読んでみて、表現なんかにおいて、例えば政治に対する表現なんかは、こんな表現するのかなというような、そういうところはございましたけれども、しかし、寄稿の内容につきまし…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算案におけます八項目の協力プランに係る予算規模、これは各省にまたがってございますが、合計しますと約二十一億円と承知しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現下、燃油価格が高騰をしているところでございまして、その激変緩和につきましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめ、その中で対策を大幅に拡充強化をしたところでございます。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと思っております。 　そして、今後のことでありますが、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応につきましては、今般の対策の執行状況、そして国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体として引き続きしっかりと検討をしてまいり…

○鈴木国務大臣　塩崎先生御指摘の三月九日のアメリカの大統領令は、デジタル資産の責任ある発展に向けた米国政府全体の戦略として、米国当局間の連携を含めた包括的な対応を指示するものとなっておりまして、その内容はデジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方に配慮したもの、そのように理解をしております。 　金融庁としても、これまで、暗号資産などのデジタル資産に関し、利用者保護や金融犯罪防止とイノベーション促進のバランスを考慮して、所要の措置を講じてまいりました。 　先生御指摘のとおり、ロシアへの経済制裁に関し、暗号資産が抜け道のおそれとして注目されるなど、デジタル資産への見方や対応はそれ以前のも…

○国務大臣（鈴木俊一君）　藤木先生には、農林畜産業の振興のために大変に御努力をいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。 　国際情勢を始め食料供給をめぐり様々なリスクがある中で、国民の食料を将来にわたり安定的に確保していくことは重要な課題であると考えております。その際、輸入が為替や穀物の国際価格の動向など様々な要因の影響を受けることを踏まえれば、国内の食料の生産基盤を確保していくことが重要であると思っております。 　このため、政府としては、デジタル技術の活用による生産性向上や輸出促進など、農林水産業の成長産業化を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業の構築を目…

○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおりに、この城郭を始めとする歴史的に由緒ある史跡につきましては、適切な保存と活用、これを促すことは、学問上の意義があるのみならず、観光資源としての価値も向上するなど、地方創生にも一定の役割を果たすものと、そのように認識をいたしております。 　このため、史跡整備及び防災事業について毎年着実に予算を措置しておりまして、直近では令和三年度補正予算で三十三億円、令和四年度当初予算案では五十九億円を計上しているところでございます。 　今後も、文部科学省と相談しながら、地方創生の観点も踏まえまして、必要な予算措置を進めてまいりたい、検討してまいりたいと思っ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　木戸口英司議員の御質問にお答えいたします。 　国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。 　地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題をしっかりと取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な財源を確保することは重要であると考えております。 　他方、国から地方への税源移譲につきましては、国及び地方の財政健全化や、地方団体間の財政格差等にも配慮することが必要であり、地方に比べて厳しい国の財政状況等を踏まえますと、極めて慎重な検討が必要であると考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　プーチン大統領の、いろいろ、人格とか性格とかいうことにつきまして、大変興味深いお話を今承ったところでございます。 　そういうお話を前提に、二〇一四年を振り返ってどうだったかということでございますが、二〇一四年、野田先生御指摘のとおり、ロシアによりましてウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、米国、ＥＵとの協調によりまして金融制裁として行いましたことは、一つは、個人、団体に対する資産凍結、そしてもう一つは、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止、この措置を講じたところでございます。 　Ｇ７諸国が連携してこ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナ情勢が日本に、日本経済に与える影響についてでありますが、森屋先生御指摘のとおり、状況が刻一刻と変わっておりますので、確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、エネルギー価格を始めとする国際商品市況やサプライチェーン、金融市場に与える影響を含め、幅広く注視をしていく必要があるんだと思っております。 　そのうちエネルギー価格につきましては、高騰のリスクがあるということは以前から指摘をされておりまして、国民生活等への不測の影響を緩和するため、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところでございます。 　また、ウクライナ情勢や原油…