鈴木 俊一の国会発言
直近30日 0件/累計 331件(2024-08-23 更新)
○国務大臣(鈴木俊一君) 私も、安倍元総理の発言を直接聞いたわけでもございませんし、詳細承知しておりませんので、一般論としてお答えするしかないわけでありますけれども、日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として国債を購入しているものでありまして、その国債保有残高は時々の金融政策により大きく変動し得るものであります。 政府といたしましては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提で日銀保有国債は借り換えればよいとの考え方は取っておらず、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると、そのように…
○国務大臣(鈴木俊一君) 山崎真之輔議員の御質問にお答え申し上げます。 自動車税制の在り方についてお尋ねがありました。 自動車税制の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところです。 政府といたしましても、これら検討を受け対応していくべき課題であると考えております。(拍手) 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。 令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九…
○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 国際関係の緊急時において、WTO協…
○鈴木国務大臣 突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、そうしたものをまずしっかり考えていかなくちゃいけないんだと思います。 そうした予算の使用につきましては、そういうことを念頭に、またそのときの緊要性、必要性、そういうものを考慮しながら、無駄にならないようにきちっとやっていくことが重要だと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国からの、特定の国から輸入される物品に課…
○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。 令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九…
○鈴木国務大臣 おはようございます。 江田先生御指摘のとおりでございまして、足下では、ルーブルの対ドル相場、これは侵略前の水準に戻っております。その要因でございますが、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務づけでありますとか、国民に対するルーブルの外貨への両替停止など、ロシア当局の措置によりまして相場が支えられている側面も大きいのではないかと理解をしております。 一方、いわゆる闇市場では、大幅な安値でルーブルが取引されているとの指摘もあると聞いております。 ただし、これまでG7等が講じてきた制裁の結果、ルーブルの対ドルの水準ではございませんけれども、株価の下落、国債利回りの上昇が…
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 政府は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与え…
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回するものであります。 以下、その大要を申し上げます。 国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適当でないときは、特定の国から輸入される物品に課する関税の率を基…
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど来、西田先生と、それから日銀、財務省のやり取りをお聞かせをいただいております。 私もちょっと考え方が常に保守的なもんですから、今まで教わってきたこととにわかに頭を切り替えるということができないわけでありますけれども、先生のおっしゃっていること一つ一つ追いかけていくと、おっしゃっていることはそのとおりだなというような気がいたします。
○鈴木国務大臣 吉田先生御指摘の会計検査院による令和二年度決算検査報告におきましては、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予備費及び補正予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越額と不用額があったとの御指摘を受けたところでございます。 新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために予備費や補正予算により十分な予算を措置をしたところでございますが、結果として、所管省庁において、感染状況や執行状況等を踏まえ、年度末に繰越しとせず不用と判断されたものが相当程度あった、そのように承知をいたしております。これは、各事業ごとの状況に応じて適…
○鈴木国務大臣 今般の公認会計士法改正案でございますが、これは、会計監査の信頼性確保や、公認会計士の一層の能力発揮、能力向上に向け、早急な対応が求められる課題に応えるものであります。 会計監査や公認会計士制度に関しては、このほかにも、例えば、サステーナビリティー情報の重要性が高まる中で、それに対する保証や監査法人の役割をどう考えるのか、公認会計士が担っている役割の広がり等を踏まえ、公認会計士試験制度について見直すべき点はないのか、そして、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、監査法人の大規模化を踏まえまして、監査法人制度が実態に合ったものになっているのかといった中長期的な課題も指…
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めていくことが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入することとしております。 第二に、監査…
○鈴木国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は、九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等の三十八件であります。 次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は、二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、道路…
○国務大臣(鈴木俊一君) 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 まず、SWIFT排除によって日本の金融機関が止めた対ロシア決済の規模についてお尋ねがありました。 EUの決定により、三月十二日をもってSWIFTからロシアの七行が排除されたものと承知をいたしております。その上で、日本の金融機関がこれら七行との間で停止した決済の額につきましては、個別金融機関の取引に関する内容であることからお答えすることは控えますが、いずれにせよ、SWIFTからの排除を含め、ロシアに対する一連の経済制裁は、G7各国等と緊密に連携することにより、力による一方的な現状変更は認めないとの強いメッセージを国際社…
○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。 御指摘の経過措置でございますが、これは、平成十七年の保険業法改正前から共済事業を行っていた者について激変緩和のために設けられているものですが、現在その適用を受けている業者は減少していると承知をしているところでございます。 そして、先生お尋ねの今後の対応の方向性についてでありますが、現時点で確たる見通しが立っているわけではありませんけれども、金融庁では、経過措置の適用を受けている少額短期保険業者に対しまして、経過措置終了を見据えた対応状況をヒアリング等により確認をし、本則の範囲内で保険金額を引き受ける業務体制に円滑に移行できるよう促してい…
○国務大臣(鈴木俊一君) 今朝の閣議の後の閣僚懇談会で総理から指示がございました。 手元にペーパーがございませんので細かくは言えませんが、概要を申し上げますと、コロナ禍の下でウクライナの侵略のことも重なって、そして物価高等が進む、それが日本国経済あるいは国民生活に大きな影響を与える状況にあるので、そうしたことに対応するためのいわゆる経済対策、そうしたものをこれからつくるようにという、そういうような発言であったと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 対抗措置として、ロシアが、その日銀にございますその外貨準備を凍結できるか、あっ、接収できるかということでございますけれども、一般論として申し上げますと、日本銀行法を始めとする法令等におきまして、外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を、外貨準備の接収を可能とする規定はございません。このため、政府は外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を接収することはできないと、そのように考えております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 事実関係についてのお尋ねだと思いますが、災害発生時には、災害救助法に基づき、被災県の判断によりまして被災者に対して応急仮設住宅が供与され、被災県外におきましても、被災県からの要請を受けた各都道府県において応急仮設住宅を供給する、供与することとされております。 そして、お尋ねの国家公務員宿舎についてでありますけれども、被災県などから応急仮設住宅の一形態として使用の要請があった場合には、財務省として、国有財産法の規定に基づき、被災県などに使用許可を行い、実際に使っていただいておりました。