○鈴木国務大臣　今日は予算委員会ですが、今日は午前中三時間ですが、通常ですと、やはり九時から五時までというのが普通のフルタイムの形だ、こういうふうに思っております。 　いつから答弁のレクチャーを受け、打合せをするかということにつきましては、その時々によって違いますが、例えば、今日は午前中三時間ですが、午後一時から財務金融委員会があります。そして、金曜ですので、閣議と記者会見がありまして、その時間を取られましたので、朝六時から打合せをいたしました。 　終わった後も、今日はありませんけれども、官邸におきます会議がしばしば委員会が終わった後に設置されますので、それに出席するということがあります…

○鈴木国務大臣　今回抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる財源、毎年度約四兆円のしっかりとしたものを確保すること、これが不可欠であると考えております。 　その財源確保に当たりましては、御指摘のように決して増税ありきというわけではなくて、総理の御指示に基づきまして、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れでありますとか、あるいは国有財産の売却などによって、必要な財源の約四分の三を確保したところでございます。 　その上で、ど…

○鈴木国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を一年七か月やりまして、そして、二〇二〇年東京大会の成功のために一生懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っているところであります。 　その上で、不正によって大会経費が膨張していたかどうかにつきましては、まさに今後捜査等によって明らかになるものだ、そのように考えているところであります。 　いずれにいたしましても、オリンピック関係経費にかかわらず、限られた財源を有効に活用することは極めて重要でありまして、歳出の…

○鈴木国務大臣　政権交代後の平成二十五年一月に、政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することとしまして、これを共同声明として公表をいたしました。 　この共同声明においては、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組や、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を進めるとされ、日銀は、日銀が定めた物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとされており、これまで、この共同声明に沿って、政府、日銀一体となって、デフレからの脱却に向けて取り組んできたところであります。 　その結果、御指摘のように、デフレではないという状況を…

○鈴木国務大臣　今、いろいろなお子様についての御質問がありまして、やり取りを伺わせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたい、こういうふうに思っております。 　特に、少子化対策、こども家庭庁もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んでいるということでありまして、昨年の出生数は八十万人を割り込んだということで、もうこれは先送りのできない課題である、そういうふうに考えております。 　これにつきましては、総理も政権としてしっかり取り組んでいくということでございますので、共通の認識を私も持ち、また、財務省といたしましても、こども家庭…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な…

○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予…

○鈴木国務大臣　本日、先生から質問通告を受けて、レクチャーを受けて知りました。

○鈴木国務大臣　国民負担の軽減という観点から、薬価改定につきましては市場価格に合わせた薬価引下げを行っていくこと、これは重要な取組であると考えております。 　こうした考え方の下で、令和五年度予算におきましては、国民負担の軽減のための毎年薬価改定を実施したところであります。 　同時に、令和五年度薬価改定におきましては、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の薬価を引上げを行うとともに、イノベーションに配慮する観点から、加藤大臣からも御答弁ありましたけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にするということにいたしました。 　今後も、イノベーショ…

○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおりである、そのように思います。 　少し述べさせていただきますと、いわゆるＮ分Ｎ乗方式につきましては、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割して、より低い税率を適用するため、子育て世帯に有利となる仕組みであると理解はしております。 　このように、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化される仕組みであることから、納税者全体の約六割に最低税率である五％の税率が適用されている我が国の状況においては、井坂先生御指摘のとおり、多くの方が、Ｎ分Ｎ乗方式に移行してより低い税率を適用されるというメリットを受けることができません。一方で、高所得者層の片働き世帯は大…

○鈴木国務大臣　原子力にこれまで費やした歳出について、政府としてその累計を整理しているものではありませんが、例えば、電源立地交付金や原子力関連の研究開発などを含むエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の歳出額につきましては、その全額が原発に関連しているわけではありませんけれども、旧電源特会時代を含め、令和三年度までの四十八年間の決算額を機械的に合計した場合には、約十三兆円となります。 　また、この特会の原子力損害賠償支援勘定を通じて、被災者賠償等に充てるための、令和五年一月までに原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付された額は、約十・四兆円と承知しております。

○鈴木国務大臣　経済低迷の原因が緊縮財政であったのではないか、そういう指摘があるというお話でありましたが、ＩＭＦの統計を見てみますと、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは二五九・四％でありまして、百八十五か国中、残念ながら最悪の水準にあるわけであります。このことを踏まえますと、これまでの財政政策が緊縮であったとは言えない。そのようには考えておりません。 　その上で、経済低迷の原因ということでございましたが、我が国では、バブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する、その中で、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得なかった、その結果、需要が低迷をいたしましてデフ…

○鈴木国務大臣　予算審議に当たりまして、予算を御審議をお願いしている立場から申し上げますと、基金についての説明をしっかり果たしていくこと、これは非常に重要である、先生の御指摘のとおりであると思います。 　予算措置としまして、基金の新規造成や既存基金への積み増しを行う場合には、予算書の国会提出時に合わせまして国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであります。 　加えて、一覧性のある資料といたしましては、これまでも、これはお求めがあった場合でありますけれども、それに応じまして、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した資料を提出させていただいております。 　…

○鈴木国務大臣　新しい資本主義によります成長と分配の好循環の実現には、人への投資を促進することが重要でありまして、そうした観点からも、貯蓄から投資へのシフトに取り組んでいく必要がございます。 　先生御承知のとおり、我が国には一千兆円を超える家計の現預金がございます。それを投資につなげることで、勤労所得に加えた、金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上によりまして家計の金融資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えております。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化は、中間層を中心とした幅広い層が若年期から高齢期…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋を付け、未来を切り拓くための予算としております。 　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏付けとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした、こども・子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル…

○鈴木国務大臣　令和五年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。 　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想…

○国務大臣（鈴木俊一君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 　教職員定数についてお尋ねがありました。 　教職員定数については、これまでも少子化に伴う生徒の自然減を反映するとともに、社会情勢の変化に伴う様々な課題に対応するため、既存の定数を見直しつつ必要な措置を行ってまいりました。 　こうした考え方の下、令和五年度予算においても、小学校高学年の教科担任制の推進や小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数を措置することとしており、こうした対応を踏まえて、財政演説において、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じると申し上げたところであります。 　なお、…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百六十九兆四千三十一億円余、歳出は百四十四兆六千四百九十五億円余であり、差引き二十四兆七千五百三十五億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 …

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百六十九兆四千三十一億円余、歳出は百四十四兆六千四百九十五億円余であり、差引き二十四兆七千五百三十五億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 …

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するととも…