○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、この…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持向上に資するサプライチェーンの強靱化や、スタートアップ等の日本企業のリスクテーク推進等を進めるとともに、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナの復興…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承認を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は、三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必…

○国務大臣（鈴木俊一君）　銀行が保有する不動産を賃貸することにつきましては、金融庁の監督指針に基づく要件を満たしている場合に限定をされているところでございます。 　なし崩し的に賃貸に関する業務が可能となっているとの御指摘がございましたが、保有する不動産の建て替えでありますとか新築を行って賃貸を行うような場合には、実務上、金融庁は銀行から相談を受けておりまして、金融庁において監督指針の要件を充足していないと判断する場合には銀行に対して再検討を指示することもございます。 　このように、銀行は監督指針で定める要件の範疇において不動産賃貸に関する業務を行っているものと認識をしているところでござい…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生と事務方でいろいろ制度について細かく確認がなされたところでございますが、令和五年度関税改正におきましては、御指摘のとおり、税関事務管理人制度の拡充を措置しておりますが、これは、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等におきまして、不当に低い価格で輸入申告をし、関税等を逋脱するといった不正な事案が散見されていたことに対応することを目的とするものであります。これによりまして、非居住者に対する輸入通関時の審査や事後調査等の実効性が高まるものと考えております。 　今後とも、国際流通、物流の変化といった環境変化に対して、引き…

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、必ずしもＧＤＰギャップを埋めるという考え方には立たないところでありますが、経済状況に的確に対応するために、これまで累次の経済対策を策定してまいりました。こうした累次にわたります経済対策の実施、補正予算の編成は財政支出増加の一因であることは指摘できることである、そういうふうに思います。 　また、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして個人消費や民間投資が低迷する一方、家計や企業の現預金は過去最高水準に達している状況であります。 　こうした課題に対しまして、岸田内閣としては、市場や競争に全て任せるのではなく、二千兆円を超える個…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理から御答弁があったわけでありますが、金融庁といたしましても、自民党金融調査会の御提言もしっかり受け止めて、様々な支援策、これを全力で推進してまいりたいと思っております。 　大事なのは、そうした支援策が実際に活用されるためには、金融機関の現場まで施策の内容が十分に浸透すること、これが重要であると考えます。金融機関の経営層に対して要請するだけではなく、財務局とも連携をしながら、全国各地で金融機関の現場に対し事業者支援策や実例等についての説明会を開催していきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本公庫の国の教育ローンでありますけれども、これは、教育に関する家庭の経済的負担の軽減、それから教育の機会均等、これを図ることを目的といたしておりまして、主として学生生徒の保護者を対象に、高校や大学の入学資金、在学資金等を融資するものであります。 　そして、所得制限について申し上げますと、国民公庫ということでありまして、民業補完の原則に基づき、民間金融機関から教育ローンを借り入れることが困難な所得水準の方を融資対象とするという観点から設けられたものでありまして、例を挙げますと、給与所得者であれば、子供一人の場合は世帯年収七百九十万円、子供二人の場合は世帯年収八百九…

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から御答弁させていただきます。答弁させていただきます。 　国会開会中の予備費の使用につきましては、小沼先生が今お示しをいただきましたとおり、昭和二十九年の閣議決定によりまして、予備費を使用できる経費については限定をしているところでございます。 　どのように限定をされているかといいますと、まさにお示しをいただきましたとおり、一から四まであるわけでございますが、その中で、予備費の使用にならなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については国会開会中も予備費を使用することができると、（３）のところでございますが、そのように示されているところでございます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど理財局長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しており、また、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている状況と聞いてございます。 　その上で、政府としては、ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。 　なお、株主として何か働きかけをしたかということについて申し上げますと、昨年三月のＪ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでも財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には随分この減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える、そしてその中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。 　なかなかこうした、特にもうコロナ感染症につきましては経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか前もってこの予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているという…

○鈴木国務大臣　御指摘のシリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造にあったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったものと承知をいたしております。 　それを受け、そうした大口の法人預金が多い預金構造を持つ他の米国銀行にも信用不安が波及をして、シグネチャーバンクの経営破綻や、ファースト・リパブリック・バンクの大手銀行からの預金受入れにつながっていったものと受け止めております。 　また、そうした経営破綻等を受けたリスク回避的な動きはクレディ・スイスにも及びました。同社につきましては、投資銀行部門…

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災のあの発災から十二年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして国内、それから海外からも大変温かい御支援をいただき、何といっても被災者の皆さんが歯を食いしばるような努力をされて復興がここまで進んでまいりました。ただ、まだ避難生活を余儀なくされている方もおられまして、復興は地域によってその進み具合ばらばらであると思っております。 　岩手や宮城のような地震・津波被災地域におきましては、ハード事業はもうあらかた終了いたしまして、これからはソフト事業、心のケアなどが大切だと思います。そして、原子力災害被災地域であります福島におきましては、廃炉も含めまし…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百十四兆三千八百十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十五兆四千七百六十二億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余…

○鈴木国務大臣　改めて申し上げるまでもないわけでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による現状の一方的な変更の試みでありまして、決して許されるものではありません。我が国にとりましても対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携し、ウクライナ支援にしっかりと取り組む必要があると思います。 　先ほど国際局長から答弁がございましたとおり、外為特会からＪＢＩＣへの貸付けについては安全性や流動性に配慮することとしているほか、世銀の基金への外貨建て国債による拠出に係る為替リスクや財政負担の可能性については、世銀には優先弁済権があるため、償還が発生することは考えにく…

○国務大臣（鈴木俊一君）　一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響を踏まえ、総合的な検討を行うこととされていたところでございます。 　その上で、現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況にあるといった現状になっております。 　このような負担率の状況等を踏まえ、所得税の負担構造の問題につきまして早期に是正するという観点から、与党税制調査会において幅広い点から御議論をいただいた上で、今般、おおむね平均的な水準として、…

○鈴木国務大臣　現在、経営破綻をいたしました米国の銀行について、情報収集に努めているところでございます。 　シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったもの、そのように承知をいたしております。 　この点につきまして、日本の銀行については、一般的に小口の個人預金が多く、シリコンバレーバンクなどとは状況が異なる面がある、そのように認識をいたしております。 　また、米国等での金利上昇に伴い、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外国…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、浅尾先生から御質問の中でも触れていただいたところでありますけれども、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護など、信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると承知をいたしております。 　また、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。このため、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いものと、そのように考えております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、今…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、印紙税、これは経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求めるものであります。そして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものでございます。 　高木先生御指摘のように、現行の印紙税は電磁的記録に対しては課せられていないため、電子取引が拡大すれば印紙税収は減少することになりますが、他方で、令和五年度予算における印紙税の税収は約二千六百三十億円となっておりまして、まあ二千六百三十億円でありますけれども、現下の厳しい財政状況にお…