○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。 　本法律案は、…

○鈴木国務大臣　鈴木先生からも質問の中で御紹介がございましたが、人民元、これは、二〇一五年のＩＭＦ理事会におきまして、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用され、また、主要な為替市場において広範に取引されている自由利用可能通貨と認定をされているところでございます。 　その上で申し上げますと、御指摘のとおり、中国には現在でも様々な資本取引規制というものが存在をしており、日本としては、これまでも、ＩＭＦ理事会などにおきまして、安定的なマクロ経済運営に向けた中国の資本市場改革等の必要性、これを指摘をしてきたところでございます。 　そして、ＩＭＦのクオータ見直しについて申し上げますと、二〇二…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの…

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のため、税制措置におきまして、所得税について税率一％の新たな付加税を課すこととした上で、復興特別所得税について、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとなっていること、これは米山先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、今回の税制措置では、標準的なモデルケースによれば、…

○鈴木国務大臣　柚木先生から、直近の世論調査でも防衛増税に八割近くの方が反対しているのではないか、そういう大前提の下でお話があったところでございます。 　そして、見直しというのがございましたけれども、四十三兆円という規模をお示ししているところでございますが、これにつきましては、昨年来からの協議を重ねる中におきまして、また与党の検討チームにおける協議も踏まえて、年末に四十三兆円という総枠を積み上げの中で決定をさせていただいたということで、今、その総枠を見直す必要があるのではないかという御指摘でありますが、そういう積み上げの中で決定してきた額でございますので、そうした考えは持っていないというと…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御承知のとおり、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産、これを有効に活用して、世界の金融センターとしての発展を目指していく上で資産運用業が果たすべき役割、これは非常に大きなものがあると認識をいたしております。 　そうした点から、我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資信託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。 　例えて申し上げますと、経営のトップが在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の…

○鈴木国務大臣　櫻井先生から、外為特会の余剰金の問題に絡んで、通貨防衛、どのように考えるかという御質問があったと理解をしてお答えを申し上げます。 　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保すること、これを基本とした上で、外為特会の財務状況でありますとか一般会計の財務状況を勘案をいたしまして一般会計への繰入額を決定することといたしております。 　令和四年度分の剰余金の扱いにつきましては、その全額を一般会計に繰り入れることとしていますが、これは、外貨建て債券の金利上昇や、それから円安が歴史的に見ても急激に進行したことなどにより剰余金の上振れが見込まれ…

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化に係る財源でございますが、四分の三は徹底した行財政改革を行って確保して、それでも足りない四分の一を税制措置で国民の皆様方にお願いをしたい、そういう考えでございます。国民の皆様方にお願いする以上、説明が不十分であったというようなことがあってはならないわけでありまして、今のお話をしっかり受け止めて、今後、更なる御理解を得られるように努力しなければいけないと思います。 　その上で、今までの経緯についてお話をいたしますと、防衛力強化に向けた財源の確保につきましては、政府として、昨年春から数か月間かけて議論を積み重ねてまいりました。 　まず、昨年五月、国会において…

○鈴木国務大臣　ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、日本の財政状況について、債務残高対ＧＤＰ比で見ますと、国債の格下げが行われました二〇〇二年当時は一五四％でありましたが、直近の二〇二一年では二五五％と、更に悪化をしているところでございます。 　この間、日本の財政は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで財政健全化に取り組ん…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　国の予算、これは国民の皆様方からいただきました税金の使途を決めるものでありますので、国会の議決をいただくとされている趣旨に鑑みれば、国会の議決をいただくに先立って、その内容について政府としてしっかりと説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えております。 　こうした点からは、数量や単価といった積算根拠を示すことが説明責任を果たす上で適切と言える場合には、これを示すことが求められると考えております。一方で、例えば、安全保障に関わる予算のように、その具体的な内容を公表することによって安全保障の目的を害する可能性があるものについては、数量や単価を明…

○鈴木国務大臣　平成三十年度及び令和元年度財務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成三十年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百三兆一千一億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆百七十四億円余の増加となっております。 　収納済歳入額のうち、租税等は六十兆三千五百六十三億円余となっております。 　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千五百七億円余に対し、支出済歳出額は二十四兆三千四百十…

○鈴木国務大臣　平成三十年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百四十七億円余に対し、支出済歳出額は二百三十三億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十一億円余であります。 　以上をもちまして、平成三十年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　次に、令和元年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百五十四億円余に対し、支出済歳出額は二百三十七億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十五億円余であります。 　以上をもちまして、令和元年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　よろしく御審議くださいますよ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員から、国民負担率の上限についてお尋ねがありました。 　国民負担率の水準につきましては、国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、その上限について一概に申し上げることは困難であると考えております。 　その上で、現状では、社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加している結果、国民負担率は上昇傾向にあります。さらに、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れておらず、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっております。 　このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバラ…

○鈴木国務大臣　あの東日本大震災時の法案の過程につきまして、私、そのとき議席を持っておりませんでしたので、詳しく議論の内容は承知しておりませんが、今回のこの財源確保法について申し上げますと、防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があります。 　今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入についての所要の措置を講じるものであります。具体的には、令和五年度における特別会計からの繰入金等を規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいまの、有事そして平素、財政余力という発言をしたわけでありますが、どういうような意味合いを持って発言したかという御質問であったと理解をいたします。 　有事と平素の示す意味につきまして一概にお答えすることは難しいわけでありますが、有事とは、例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合とか、経済財政運営上は、自然災害や感染症等が生じた場合も含め、財政需要が大幅に拡大し、平時、すなわち平素とは非連続的な対応が求められているような状況が想定されると理解をしております。 　そして、私が財政演説の中で申し上げた財政余力の確保とは、先述したような有事の際に、…

○鈴木国務大臣　先ほど松野官房長官から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費をこの予算に組んだことについての説明もございました。結果として、御指摘のとおり予備費の使用はなかったわけでございますけれども、これも先ほど長官からお話がございましたとおりに、これはあくまで様々な要因で発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応するためのものであって、それ以外の経費に使用できないということ、これが予算総則に明記をされているところでございます。 　私どもとして、こうした予備費を使用する、これについては緊急的に、機動的に対応する必要がございますが、予算を積んだから使えばいいということではない。むしろ、真に必要な…

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今後の財政規律の在り方についてお尋ねがありました。 　これまで、新型コロナ対策については、未知の感染症ウイルスに対して万全の対応を期すため、十分な予算を措置することで切れ目のない支援を行ってまいりました。その中で、予備費についても、憲法、財政法の規定に従って、直面する難局に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして適切と考えられる規模や内容を予算計上してまいりました。 　今般の法改正により、将来の感染症に対して迅速かつ的確な対応を行うための新たな体制を構築していくこととなりますが、危機に際しての財政面の措置…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置する…

○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。 　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。 　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動…

○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生から御指摘のように、シリコンバレーバンクにつきましてはＳＮＳの利用等によりまして信用不安が非常に速いスピードで広がりました。また、従来の取付けの映像など過去のものを見てみますと、銀行の前に人が列を成すわけでありますけれども、そうではなくて、時間、場所を問わないインターネットバンキングによりまして預金流出が一気に加速したことなどが指摘をされていると承知をいたしております。 　我が国の金融機関につきましては、シリコンバレーバンクとは異なりまして、一般的に資金流出が起きにくい小口の個人預金が多いことに加えまして、我が国の預金保険制度によって法人などの決済用預金は…