○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百八十四兆五千七百八十八億円余、歳出は百四十七兆五千九百七十三億円余であり、差引き三十六兆九千八百十四億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百八十四兆五千七百八十八億円余、歳出は百四十七兆五千九百七十三億円余であり、差引き三十六兆九千八百十四億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税が揮発油税等にも掛かり二重課税になっているのではないかという、そういう御指摘でございますが、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものでありまして、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱い、これは国際的に確立したルールとなっております。そういうことを踏まえますと、このこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。 　消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、消費税率を引き下げることは考えておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の補正予算において、基金関連予算といたしまして、合計で五・二兆円計上をいたしております。既存のものが三十二基金、四兆円、約四兆円、それから新規のものが六つ、約一・一兆円であります。 　積み増しについてお話がございましたが、一例を挙げますと、中小企業等事業再構築促進基金につきまして、基金残高は一兆一千四百六十八億円でありますが、既に約一兆一千億円のこの支出が見込んでいる、見込まれていることから、令和三年度補正予算におきまして六千百二十三億円を積み増しをしたところでございます。 　今般の補正予算における基金関連予算は、基金事業の性格や内容にもよりますけれども、足…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で三十五兆九千八百九十五億円を計上しております。その内容としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る経費に十八兆六千五十九億円、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る経費に一兆七千六百八十七億円、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動に係る経費に八兆二千五…

○鈴木国務大臣　ただいま階先生から御指摘のとおり、今年度、前年度剰余金六・一兆円程度を受け入れまして、そのうちの純剰余金四・五兆円程度の二分の一を、二・三兆円程度でありますけれども、国債整理基金特別会計の方に繰り入れることといたしました。 　そして、昨年度との対応の違いということなんだと思いますが、令和二年度の第三次補正予算におきましては、歳出追加の財源について、建設公債等のその他の財源で賄えない部分について、二つの選択肢があったと思います。一つは、全て特例公債の追加発行で対応するか、あるいは、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかということであったわけでありますが、特…

○鈴木国務大臣　自社株買いにつきましての御質問でありますが、近年、株主への利益還元や株価収益率、ＲＯＥ向上などのために広く使われているということは承知をいたしておりますが、企業の利益につきましては、株主への分配だけではなくて、持続的な成長のために新事業等に再投資すること、また、長期的な視点で、賃金など、従業員等へ人材投資をしていくことなど、これも重要だと考えております。 　一方で、企業が成長の果実をどのように、還元したり、再投資したりしていくことは、各企業において、その置かれた状況に基づき経営判断すべき事柄でありまして、自社株買いについて新たな抑制する措置を設けることは、企業における柔軟な…

○鈴木国務大臣　令和二年度の決算税収につきましては、補正後税収五十五・一兆円からプラス五・七兆円上振れ、六十・八兆円となっておりますが、その要因でありますけれども、巣ごもり需要の高まりなどにより好調な業種が企業収益を下支えしたことに加え、新型コロナの影響による納付期限の延長といった制度的な要因によって、令和元年度申告分の一部が令和二年度に収納されたことなどが影響していると考えております。 　また、令和三年度の補正後税収につきましては、当初予算税収五十七・四兆円からプラス六・四兆円の増額補正を行い、六十三・九兆円となっておりますが、これは、足下の課税実績が順調に進捗していることに加え、雇用、…

○鈴木国務大臣　令和三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で三十五兆九千八百九十五億円を計上しております。その内容としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る経費に十八兆六千五十九億円、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る経費に一兆七千六百八十七億円、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動に係る経費に八兆二千五百三十二億円…

○国務大臣（鈴木俊一君）　さきに閣議決定いたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、今般、令和三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、新規感染者数は昨年の夏以降で最低水準となり、行動制限も段階的に緩和されております。感染拡大の防止や水際対策の強化など、危機管理に万全を期しつつ、この機を捉え、ウイズコロナの下で、早期に社会経済活動の再開を図っていく必要があります。また、デジタル化など、社会変化の兆しを…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、今般、令和三年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、新規感染者数は昨年の夏以降で最低水準となり、行動制限も段階的に緩和されております。感染拡大の防止や水際対策の強化など、危機管理に万全を期しつつ、この機を捉え、ウィズコロナの下で、早期に社会経済活動の再開を図っていく必要があります。また、デジタル化などの社会変化の兆しを…