○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く環境につきましては、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の六年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面をしているところでございます。 　こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保を図ることの両面が必要であると考えております。 　人員確保の観点としましては、税関の定員については、令和四年度予算において八年連続で三桁の純増となる百三人の純増を計上し、初めて一万人を超えたところでございます。 　今後とも、業務運営の一層の効率化を図…

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生御指摘の七千二百億円につきましては、令和二年度一次補正予算等に計上した後、令和三年度に繰り越されたＧｏＴｏトラベル給付金予算の残額を指すものであると、そういうふうに思ってございます。 　今後のＧｏＴｏトラベル事業の実施につきましては、感染状況等を踏まえて慎重に見極めている段階でありまして、本年度末までの予算執行や不用額の見込みについて、現時点で予断を持って申し上げることができる段階ではないと思っております。 　その上で、御指摘の予算については、ＧｏＴｏトラベル事業に充てることを目的として令和三年度に繰り越されたものでありまして、この目的に反して御指摘のよ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　予算のＰＤＣＡサイクルの観点から、会計検査院の検査報告を翌年度以降の予算編成等に適切に反映して、予算の効率化、ひいては財政健全化につなげていくことは大変重要なことだと思います。 　ただいまの先生の御指摘も踏まえ、また会計検査院のいろいろな指摘も踏まえ、しっかりと対応していきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。 　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしており…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、令和四年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品を関税法の輸入してはならない貨物として…

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等の影響を含め、下振れリスクにも十分注意する必要があります。 　こうした中、まずは、新型コロナ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　銀行の業務範囲についてでございますが、まず、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止といった観点から法律で定められた業務に制限されておりまして、現在不動産仲介業を営むことは認められておりません。 　銀行が不動産仲介業を営むことにつきましては、銀行の健全性確保に支障が生じたり、利益相反が生じたりするおそれなどに十分留意する必要がございます。このため、関係者の意見を踏まえつつ、中長期的な検討を要するものであり、直ちにこれを認めることは難しいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、本制度も含めまして、燃油価格高騰対策全般について早急に取りまとめをすべく調整を行っているところでございます。予算措置については、この調整を踏まえて適切に対応したいと思っております。（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、政府において、総理指示に基づいて官房長官の下で様々検討されているわけでありまして、その約束とかについては私は存じ上げていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　熊谷先生にお答えを申し上げます。 　特定の通貨が広く利用されるには、流動性でありますとかあるいは安全性の観点から、通貨としての高い利便性を有する必要があると、そのように理解をいたしております。 　人民元の国際的な利用につきましては、中国の資本規制等が人民元の利便性に及ぼす影響も踏まえて考える必要があると、そのように思っております。 　中国における主な資本規制でございますが、例えば外資系の現地法人が本国送金をする場合、送金額に上限を設けるとか、あるいは一定額以上の人民元を調達する場合、実需を証明する書類を当局に提出しなければならないとか、様々なこの規制がございま…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和二年度から令和三年度に繰り越された予算の額でございますが、これは合計で三十兆七千八百四億円でございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現下、足下でガソリン価格を中心に円高が、失礼しました、物価が上がっているという状況にございます。 　これはやはり国民生活にもいろいろな分野で影響を与えることが考えられますので、政府として一連の激変緩和措置をとっているところでございます。こうした措置を通じまして、物価が急激に、特にガソリン価格、エネルギー価格でありますけれども、上がらないような対応をしていくということが重要だと考えております。

○鈴木国務大臣　岸田内閣におきましては、賃上げは成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つと認識をしております。 　今般、賃上げ税制の抜本的な拡充だけではなくて、介護、看護、保育等の公的価格の引上げ、それから下請対策の強化など、中小企業が適切な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員していくことといたしております。 　このほかにも、賃上げのためのインセンティブづけとして、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、また、国の調達における賃上げに積極的な企業への優遇措置の導入などの施策によって生産性向上に取り組み…

○鈴木国務大臣　サステーナビリティーに関する国際的なルール形成に、関係省庁が連携して、そして日本として積極的に参画していくこと、これは御指摘のとおり重要なことだと認識をいたしております。 　一例を挙げますと、脱炭素化に向けた企業の取組に資金供給を促すべく、我が国ではトランジションファイナンスの重要性を早くから主張をし、先週行われましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においても、トランジションファイナンスに関するハイレベルの枠組みの策定に向けた作業を行うことに合意をいたしました。 　また、国際会計基準を策定しておりますＩＦＲＳ財団では、気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示…

○鈴木国務大臣　確定申告の期限についての御質問でございました。 　この確定申告の期限につきましては、暦年課税、一月から十二月までに課税される所得税の納付義務が年末に成立をして、速やかな納税を確実に確保する必要があるということ、その一方で、申告書の作成等の事務作業に配慮をしなければいけない、そういう観点から翌年の三月十五日としておりまして、これは昭和二十七年以来、長年にわたりまして国民の間に定着した期日である、そのように考えております。 　また、先生からも御指摘がございましたが、近年では、パソコンでありますとかスマートフォンを活用した申告事務の簡素化にも努めているところでございます。 　…

○鈴木国務大臣　令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、百七兆五千九百六十四億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十五兆二千三百五十億円、その他収入は五兆四千三百五十四億円余、公債金は三十六兆九千二百六十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十一兆一千六百八十八億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十四兆三千三百九十二億円余、新型コロナウイルス感…

○鈴木国務大臣　そのとおりであると思っております。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　Ｇ20でございますが、国際経済協力に関する第一のフォーラムと位置づけられておりまして、中でも財務大臣・中央銀行総裁会議は、Ｇ７の中核的な会合として、金融危機への対応等で大きな成果を上げてきた、そのように認識をいたしております。近年では、新型コロナへの国際的な対応でも重要な役割を果たしております。 　主要先進国と新興国が一堂に会してグローバルな課題について議論するＧ20が果たす役割は大きいと認識をいたしておりまして、日本といたしましても引き続きＧ20の議論にしっかり貢献をしていかなければならない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　環境教育、食育につきまして、土屋先生が今まで大変御尽力をいただいてきたということを承知しておりますし、私も、義務教育の場において環境教育、食育教育が大変重要なものである、そういうような認識をいたしているところでございます。 　政府として、文部科学省、環境省、農林水産省など関係省庁が連携をして取り組んできているところではございますけれども、今後とも引き続き、関係省庁において、環境や食育に関する理解の促進に向けまして、どのような施策が効果的、効率的か、経費面の課題も含めましてよく御検討いただきたいと考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　今検討しております本制度でありますが、成長と分配の好循環を実現するため、賃上げ実施企業を政府調達において政策的に優遇をするものであります。 　総合評価落札方式の入札に参加する企業に対しては、これはひとしく適用される制度でありますことから、特定の業界や企業のみを優遇やあるいは差別をするものではなく、公平性の観点から問題はないものと考えております。