○鈴木国務大臣　令和四年度の税制改正の評価ということであると思いますけれども、令和四年度の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、賃上げを積極的に行い、そして、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対しまして税制上の措置を抜本的に強化するほか、オープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講ずることで新たなビジネスの創出を進め、事業革新と付加価値の向上につなげるなどの措置を盛り込んでいるところでございます。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、住宅の省エネ性能の向上などの観点から住宅ローン控除について延長するほか、５Ｇ導入促進…

○鈴木国務大臣　インボイス制度でございますけれども、これは、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるといたしまして、法律に基づいて、来年の十月から始まることとなっております。 　インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消費者でありますいわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。 　また、円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も、六年間であります…

○鈴木国務大臣　一つは資金繰り支援を行っているところでございますが、コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、こうした資金繰り支援というのはとても大切なことであると認識をしております。 　このため、令和二年三月より、政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行っており、昨年十二月末の時点で、約九十七万件、約十八兆円の融資を決定をしたところであります。 　こうした資金繰り支援等によりまして倒産件数が抑えられているとの見方が民間の調査でも示されているところであり、感染状況や経済状況を見通せない中、コロナの影響を受けた多くの中小・小規模事業者の資金繰りや事業継続を支え、一定の…

○国務大臣（鈴木俊一君）　宮本議員の御質問にお答え申し上げます。 　森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。 　再調査につきましては、第三者による調査という意味では、会計検査院の検査、さらには検察当局の捜査が進められたところであり、結果として、検察当局の捜査においては不起訴処分となっていると承知しております。 　また、財務省としても、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすため、徹底した調査を進め、平成三十年六月、その調査結果を取りまとめ、関与した職員に対して厳正な処分を行ったことは従来からも御説明してきているとおりであります。 　このように、財務省としては、できる限…

○鈴木国務大臣　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者でございますが、先生御指摘のように、様々な手口を使いまして、金銭の貸付けではないように装う、偽装を行うわけでございますので、こうしたことに対して、利用者保護の観点から厳正に対処していく必要があると考えております。 　金融庁といたしましては、利用者からの相談、日本貸金業協会等の関連団体からの情報提供、ＳＮＳへの投稿のチェックなどを通じまして、先生御指摘の先払い買取りと呼ばれる手法も含めまして、闇金融業者に関する情報の収集に努めております。 　その上で、闇金融業者への対策といたしましては、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法による注意喚起、…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　日本経済でありますけれども、足下ではオミクロン株が拡大をしているという中で、国民生活、それから経済への影響は依然として続いていると思います。 　そして、その中で、この二年間の経済状況につきましても、例えば企業業績は、好調な輸出やデジタル化等を背景に、製造業を中心に全体として改善をしている一方におきまして、対面型サービス業等の一部の業種は厳しい状況にある。コロナの影響というものは業種によって異なる影響を及ぼしている、そのように認識をしております。

○鈴木国務大臣　布製マスク配付事業の中身につきまして、厚労大臣からも話があったところでございますが、この事業を含めまして、新型コロナ関連予算につきましては、その時々の感染状況等を踏まえまして、適切かつ効果的な予算となるように努めているところでございます。 　御指摘の施策につきましては、様々な御意見が国民の皆様方からもある、あったということは承知をしておりますが、税金の使い方としては問題はなかったものと考えております。

○鈴木国務大臣　国際リニアコライダーを誘致する、日本にホストするということにつきましては、階先生とともに、超党派の議員連盟でずっと携わってきたことでございます。 　しかし、これは一義的に文部科学省の所掌範囲でありまして、私が財務大臣という立場でこれに対して何かするというと、のりを越えることになってしまうと思います。 　そういうことでございますが、何と言ったらいいんでしょうか、公務と政務という言い方はおかしいわけでありますが、財務大臣という立場でなく、地方、岩手選出の国会議員として、しっかりと、これからもこの誘致に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。 　こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を…

○鈴木国務大臣　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備でありますとか、幼児教育、保育の無償化など、各種支援の充実を進めてきたところでございます。 　今後は、こども家庭庁が設置をされまして、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくということでございますので、その中で必要となる政策について、関係省庁とも検討を進めてまいりたいと思います。 　それで、政策を実現するためには財源が必要であるわけでございまして、そのために必要となる安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。 　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしており…

○鈴木国務大臣　各省庁所管予算の各目明細書につきまして、今般、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の四省の所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったところでありまして、大変な、遺憾なことでありまして、改めておわびを申し上げるところでございます。 　今般の事案を受けまして、関係省庁と連携をして、誤りが発生した経緯ですとか、あるいは原因など、背景をよく確認、分析をいたしまして、それを踏まえて、今後同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　鷲尾先生御指摘のとおり、令和四年度から、賃上げを積極的に行う場合には、国の調達の対象企業に対して評価の加点を実施するということにしてございます。 　具体的には、令和四年度以降に総合評価落札方式を採用する国の調達について、入札事業者が対前年度比三％、中小企業においては一・五％以上の賃上げを行うことを従業員に対して表明している場合に評価の加点を行うというものであります。 　これにつきましては、いろいろな御意見が様々ございます。政府といたしましては、こうした様々な意見をいただいておりますので、そういうことをしっかりと踏まえて、国が行う調達において賃上げに取り組む事業者を正当に評…

○鈴木国務大臣　山本先生の御提案は、燃料課税の税収、この使途をＣＯ2の排出抑制等に、こうした特定の目的に限定することだというふうに私は今お聞きをいたしました。 　先生も先ほどお触れになりましたけれども、特定財源制度には、受益者に直接負担を求めることに合理性があるなどの意義がある一方で、財政が硬直化するといった弊害が指摘をされてまいりました。 　こういうような考え方も踏まえまして、先ほど先生が触れられましたガソリン税等につきましては、平成二十一年に一般財源化を行ったところでございます。 　このような経緯を踏まえますと、御提案のように、ガソリン税等の燃料課税を特定の投資の財源と位置づけるこ…

○鈴木国務大臣　各省庁所管予算の各目明細書について各省庁において再確認した結果、昨日報告があった総務省のほか、法務省、文部科学省、国土交通省の三省の所管予算の各目明細書の記載に合計四項目の誤りがあったところであり、大変遺憾なことであり、おわびを申し上げます。 　今般の誤りにつきましても、予算書に影響はございません。 　今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　ただいま総務大臣から、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったとの報告がございました。 　今般の誤りにつきましては、予算書に影響はなく、また、財務省において改めて予算書の再確認も行いましたが、予算書に誤りは発見されなかったとの報告を受けておりますので、何とぞ予算審議をよろしくお願いを申し上げます。 　なお、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったことは遺憾であり、各省庁所管予算の各目明細書についても、財務省から各省庁に対し再確認を依頼し、精査をいたします。 　あわせて、今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいり…

○国務大臣（鈴木俊一君）　委員の皆様には、衆議院の予算委員会が長引いてしまいましてお待たせをいたしましたこと、まずもっておわびを申し上げます。 　令和四年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会の御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。 　具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めると…

○鈴木国務大臣　令和四年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。 　具体的には、まず、令和三年度補正予算による感染拡大防止策等を着実に進めるとともに、令和四年度予算においても、引き続き五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、予期せぬ状況変化に備えることとしており…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。 　こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を乗…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。また、先行きにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分注意する必要があります。 　こうした中、まずは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。また、この感染症による危機を乗…