○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く昨今の環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、それから、知的財産侵害物品の輸入差止め件数の高止まり、このほか、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者数の増加など、多くの課題に直面していると認識しております。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えます。 　この点、業務運営の観点としては、税関職員の負担軽減や税関業務のより一…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解をいたしております。この財政余力の確保に向けて、平素から債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等を目指して財政健全化に取り組んでいくことが必要であると考えております。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国…

○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。 　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。 　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示…

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくため必要な措置であると考えております。 　その上で、トリガー条項については、自民党、公明党、御党、国民民主党も含めた三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、また、発動終了時に大幅な価格変…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な…

○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く昨今の環境でありますが、道下先生の御指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者数の増加、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしております。 　今般の改正法案におきましても、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増への対応といたしまして、税関事務管理人制度の拡充を盛り込み、御審議をいただいているところであります。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、…

○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。 　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、令和五年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、非居住者が税関関係手続等を処理させるために税関事務管理人を定めて税関長に届け出る制度について、非居住者からその届出が…

○国務大臣（鈴木俊一君）　佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。 　先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。 　その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となっ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイスにつきましては、様々な中小・小規模事業者の方々からの御心配があり、それを受けて、インボイスをやめるべきではないかという、そういうお立場からの質問も度々いただいているところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、四年間の準備期間を経て、本年十月から始まることになっております。 　先ほど申し上げましたとおり、様々な方々からの御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することといたしております。 　具体的に申し上げますと、免税事業者を始めとし…

○国務大臣（鈴木俊一君）　自動車整備事業者から損害保険会社が修理代金の引上げに応じてくれないといった声があること、これは承知をしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。 　具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、…

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　インボイスに移行するということに対しまして、森山先生から御指摘のような中小・小規模事業者の方々の御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することとしております。 　具体的には、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じて、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでおります。 　また、令和四年度補正予算においては、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律の引上げ、Ｉ…

○鈴木国務大臣　日本の財政状況につきましては、諸外国に比べまして債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況にあります。さらに、これまでのコロナ対応でありますとか累次の補正予算の編成等によりまして、足下、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。 　もちろん、危機に対しての必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければなりませんが、同時に、古川先生御指摘のとおり、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これは失われることがないようにしなければなりません。 　今後とも、財政規律をしっかりと意識しながら、歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化の両立に…

○鈴木国務大臣　いわゆる地下銀行を通じました疑似的な送金につきましては、報道等によりましてその存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の為替取引を業として営む場合には、銀行としての免許あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。 　そこで、先生お尋ねの、そうしたものが把握可能かということでございますけれども、率直に申し上げまして、こうした違法な送金の実態を把握するというのはなかなか難しいという現実がございます。しかし、仮に外部からの情報提供などによってそうした事実を把握した…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　新型コロナの感染拡大でありますとか物価の高騰、これは国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものでありますけれども、今後の推移や影響の範囲等について確たる見通しを申し上げることは困難ではないかと思っております。 　また、世界的な景気後退など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、これにも十分注意する必要があると考えます。 　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の不確実性への対応余力を確保すべく、昨年度の第二次補正予算で計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費につきまし…

○鈴木国務大臣　非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能とすることは、長期投資を促す上で、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、必要なものであると考えているところでございます。 　末松先生御指摘のように、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれども、枠が復活しない投資上限として、年間投資枠二百四十万円、これを設けることによりまして、短期売買を繰り返す行為を一定程…

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、百十四兆三千八百十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十五兆四千七百六十二億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛…

○鈴木国務大臣　今般の改正では、二〇二一年十月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける国際合意のうち、第二の柱でありますグローバルミニマム課税を導入することとしております。 　具体的には、石原先生、御質問の中でもう触れられておりますが、軽課税国に所在する子会社等の税負担が最低税率である一五％に至るまで、親会社に対してその所在地国が課税する、所得合算ルールに係る法制化を行うこととしております。 　こうした措置によりまして、法人税の引下げ競争に歯止めをかけて、企業間の公平な競争環境の整備に資することとなり、日本や日本企業にとってメリットが大きい取組であると考えております。 　また、…