○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百五十三兆七千二百九十四億円余、歳出は百三十二兆三千八百五十五億円余であり、差引き二十一兆三千四百三十九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れており…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百五十三兆七千二百九十四億円余、歳出は百三十二兆三千八百五十五億円余であり、差引き二十一兆三千四百三十九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆六千二百九十四億…

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮にですね、政治団体が開催した政治資金パーティーに係る収入の一部を政治家個人が受領した場合についてのお尋ねでございますが、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしていると承知をしております。 　お尋ねのような場合について、一般論として申し上げますと、政治資金収入は、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われることとなります。政治資金に係る雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされております。この総収入金額から、政治資金でございますから、この場合の必要経費として政治活動のために支出…

○鈴木（俊）国務大臣　基金につきましては、もう鈴木先生御存じのとおりでございますが、各年度の所要額を見込み難い、そういう事業につきまして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくものであることでありますので、仕組みの上からいって、一定の残高を有することは、これは想定できるものでございます。 　一方で、御指摘もございましたけれども、我が国の財政事情が厳しい中で、資金調達コストの問題を始め、効率的な資金運用の観点から、必要以上にこの残高が積み上がらないようにするということ、これは大変重要な御指摘である、そういうふうに思っております。 　このため、この資金の執行状況をしっかり把握することが…

○鈴木（俊）国務大臣　おはようございます。 　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度の一般会計歳入歳出決算等について、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計の決算につきましては、歳入は百八十四兆五千七百八十八億円余、歳出は百四十七兆五千九百七十三億円余であり、差引き三十六兆九千八百…

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項につきましては、去年の四月、おととしですか、昨年の四月にですね、三党の協議、国民民主党を加えての与党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことがありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。 　そして、そのことについてまた協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の一つとして、国、地方合わせて一・五兆円のこの財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　公共調達の総合評価落札方式において、令和四年度から、大企業は三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。 　令和四年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち七割を超える契約において賃上げを表明した者が落札しておりまして、制度の活用が進んでいるものと評価をしているところであります。他方、事業者からは、受注を目的に毎年継続的に賃上げすれば会社経営への影響が大きいといった声も寄せられているということも承知をしているところであります。 　したがいまして、この制度につき、引き…

○国務大臣（鈴木俊一君）　大型輸送ヘリでありますチヌークの調達単価についてでありますけれども、平成三十一年度中期防衛力整備計画における平均単価は七十六億円だったところでありますが、令和六年度予算概算要求における単価は、陸上自衛隊分について百八十五億円であり、百九億円の増額、そして、仕様が異なります航空自衛隊分につきましては二百十六億円でありまして、百四十億円の増額となっております。

○鈴木（俊）国務大臣　名目ＧＤＰの成長率、今年度、内閣府では四・四％と予測していると承知をしております。 　そして、税収でありますが、令和五年度補正予算案におきます一般会計税収、これは令和四年度決算において、昨年度ですね、税収が上振れました。それによって、足下までの還付を含む課税実績、これが増えてしまったわけでありますが、そういうものや企業業績の見通しなどを反映をいたしまして、令和五年度当初予算、これが六十九・四兆円でございましたが、それから〇・二兆円増額して、六十九・六兆円となっているところであります。（玉木委員「昨年度の実績」と呼ぶ）昨年度は六十九・四兆円です。 　失礼いたしました。…

○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のように、来年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めての確定申告になります。そうした中で、新たに消費税の課税事業者になった方々に加えまして、専門性をお持ちの税理士の皆様にあっても、申告手続への心配や不安を抱えていらっしゃる、そのように承知をいたしております。 　まず、新たに課税事業者となられた方々に対しましては、これまでも国税庁におきまして二百回以上の説明会を開催してきたところでありますが、今後更に一千回程度の説明会を予定をするとともに、今後個別に周知の御連絡を申し上げ、納税額を売上税額の二割に軽減する激変緩和措置を利用した場合には、課税売上高を把握す…

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民へ…

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆一千九百九十二億円を計上しております。その内容としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として二兆七千三百六十三億円、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として一兆三千三百三億円、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するための経費とし…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民へ…

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっておりま…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、事務局的な立場からの御説明をしたところでございます。 　従来ありました関係省庁での連絡会議、それを格上げをしたというような形での関係閣僚会議の設置でございますので、閣僚としてのこの立場から、しっかりと、そうしたいろいろなお悩みでありますとか、いろいろな困難にある方のお声をしっかり受け止めながら、それに対応する、対応をしっかりやってまいりたいと思っています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　発言をお許しいただき、ありがとうございます。 　昨日、神田前財務副大臣から私に対し、国民生活に影響のある補正予算、そして金融庁の法案の審議を控えている中、これ以上国会審議に御迷惑をお掛けすることはできないため、職を辞したいとの申出があり、内閣としてもこれを承認したところです。 　財務省としては、今回の辞任について重く受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　当初予算の規模についてのお話でございますが、当初予算の規模、これは、物価動向のみならず、その時々の社会情勢、あるいは政策的な必要性、これまでの予算執行の状況など様々な要素を総合的に勘案して、結果として増減が生じるものでありまして、当初予算の規模と物価は必ずしも直接的に関係するものではないと考えております。このため、金融政策におけます物価安定目標が二％であったとしても、必ずしも来年度当初予算を同率で増やさなければならないものであるということではないと考えております。 　一方で、西田先生御指摘のとおり、物価上昇局面では調達価格の上昇なども見込まれることから、令和六年度…

○鈴木（俊）国務大臣　まず、実質実効為替レート、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べですね。名目為替レートが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだ、そういうふうに承知をいたしております。 　その上で、円の信認を保つためには、日本の経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組、具体的にいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そうした取組を通じまして、経済財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保し続けることが重要であると考えております。 　こうした観点も踏まえまして、政府とし…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行することで、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につ…