○国務大臣（鈴木俊一君）　最新の数字は昨年の十二月末の状況でございますけれども、地域銀行百行の有価証券評価損益についてその状況を見てみますと、国内外の金利上昇による国内株式以外の、内国株式以外の有価証券の含み損は一・九兆円であります。そして、内国株式の含み益、これは五・二兆円でありまして、全体としては三・三兆円のプラスとなっております。 　また、二四年三月末の状況は現在各行において集計中でありますが、市場環境を踏まえれば、こうした傾向には変化はないのではないかと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、引き続き国内外の金融経済情勢、とりわけ我が国の金融政策、…

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金の課税関係につきましては、今総理からお答えを申し上げましたので私からは重ねては申し上げませんけれども、この政治団体が受領したのか、帰属するのか、それとも個人に帰属するのか、それにつきましては、これは個々の事実を十分に踏まえた上で法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があるんだと、そういうふうに思います。 　そして、今先生から御指摘がございました点でございますが、資産報告書等の記載、これは事実関係の一つとして当然考慮されるべきものでありますが、同時に、その記載のみで判断するものでもございません。その上で、個人に帰属すると判断された場合、所得税は申告納税制度を…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和四年十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年四月一日以降令和四年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆…

○鈴木国務大臣　税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。 　平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたことなどによりまして十・四兆円から二十三・八兆円へ、それから所得税収につきましては、雇用環境の改善、税率構造、諸控除の見直しなどによりまして十四・〇兆円から十七・…

○鈴木国務大臣　株式分割によりまして個人投資家が投資しやすい株式銘柄が増加したこと、これが足下の株高を下支えしているという指摘をする声があること、これは承知をいたしております。しかし、株価は、こうした株式市場の需給関係だけではなくて、経済状況や個別の企業活動など様々な要因によって市場において決まるものであるため、その要因について一概に申し述べることは難しいと考えております。 　その上で申し上げますと、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、ＮＩＳＡ口座の新規開設数が前年よりも大きく増加しているなど、資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっていると実感しておりまして、金融庁としては、投資単…

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場につきまして、その水準の適否でありますとか、あるいは今の水準を踏まえて政府として今後どういうような対応をしていくかということ、これ全てつまびらかにすることができないということは御理解をいただきたいと思います。 　私の立場での発言というものが市場に不測の影響を与えてはいけないということでありまして、実際に発言によって数字は動くものですから、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、基本的に、為替相場は、これは市場においてファンダメンタルズを反映をして決まっていくものでありますが、これは安定的に推移することが望ましく、過度に変動することは望ましくないと、…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年十二月、同基金において増資が合意されました。 　政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献し…

○鈴木国務大臣　旅費法でありますが、国家公務員等の旅費制度について規定している法律でありますが、法律の制定から七十年余りが経過しており、必ずしも現下の経済社会情勢に合わないものとなっているところであります。 　こうした中、昨年五月のデジタル臨時行政調査会におきまして、当時の井上財務副大臣から、旅費制度の見直しについて、幅広い観点から抜本的な見直しを行う必要がある旨を御説明いただき、総理から、関係大臣が協力して取組を加速していくよう指示があったところであります。 　さらに、昨年の秋の財政制度等審議会では、改正の具体的な方向性について御議論いただき、旅費制度について、速やかに法定額と実勢額の…

○鈴木国務大臣　日銀としっかりと連携していきたいと思います。

○鈴木国務大臣　御質問の中で御紹介をいただきました経済・財政一体改革の点検・検証におきましては、骨太の方針における歳出の目安、これに沿ってずっと予算編成をしてきているわけでありますが、この歳出の目安に沿った予算編成がプライマリーバランス改善などに効果があったことなどが確認されるとともに、高い成長と歳出改革努力の継続が実現すれば、二〇二五年ＰＢ黒字化は視野に入るとされているものと承知をしております。 　今回の検証結果を踏まえますと、二〇二五年度ＰＢ黒字化目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、これの両立が必要でありまして、決して容易なものではありませんけれども、政府としては、デフ…

○鈴木国務大臣　世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。 　そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。 　日本がこうした国際金融機関に対する主要出資国として政策課題の議論を積極的にリードするこ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　マイナス金利解除ということで、長期金利が上昇した場合の今後の財政運営についての御質問でありますが、長期金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、それから資金や債券の需給バランス、さらには海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら市場において決定されることから、今後の長期金利の動向につきまして一概に申し上げることはなかなか難しいと思っております。 　その上で、一般論になりますが、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、今先生が御指摘になりましたとおりに、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、政策的経費が圧迫されるお…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。 　その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 　この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。

○鈴木国務大臣　金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。 　金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。 　そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされているわけでありますけれども、同時に、極めて重要なことは、政府と日銀が密接に連携をし、国内外の経済金融市場の動向をしっかりと注視するとともに、必要な情報交換、意見交換を行うことであると思っております。 　政府といたしましては、金融政策につきましては、日銀に対し、引き続き政府との連携の下、経済、物価…

○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。 　政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する、このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変緩和措置等を通じて生活者、事業者を物価高からしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施と…

○国務大臣（鈴木俊一君）　子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百十二兆五千七百十六億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆二千七百七十七億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　固定資産の減価償却でございますけれども、課税所得を計算する際の適正な費用配分を行うものでありまして、公平公正な課税を確保する観点から統一的な取扱いとするため、使用実態を踏まえて資産別に税務上の耐用年数を定めているところでございます。 　そして、いつ、どの程度の減価償却を行うかについて、企業の自由に任せてはどうかということでございますが、これにつきましては、恣意的な利用調整により課税の公平性を損なうおそれがあるため、慎重に検討すべきものと考えております。 　一方で、特段の政策的必要性が認められる場合には、即時償却でありますとか特別償却を認めてきております。例えば、…