○国務大臣（梶山弘志君）　五月一日の申請、十八万件ありまして、そのうちの未支給というのは五千件であります。

○梶山国務大臣　大日本印刷の先の事業者については、初めて聞きました。

○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　中小企業は地域経済において重要な役割を果たしている一方で、経営者の高齢化により多くの経営者の引退期が迫る中、後継者候補の現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じております。 　このような状況を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉であり、サプライチェーンや地域の経済、雇用を支えている中小企業の廃業を防ぎ、積極的な事業展開を支援する観点から、経営者保証の解…

○梶山国務大臣　お答えいたします。 　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に対して、三密を避けながら迅速に確実に給付することが求められる、前例のない困難な事業であります。 　第一に、迅速な給付を確保するべく、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百人採用し、審査実務ができるように教育をして、迅速に審査できる体制を整備をいたしました。 　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりということで、三密を回避するためにウエブ申請方式とし、一分間に同時に六百の事業者から申請があっても対応できるシステムを構築…

○国務大臣（梶山弘志君）　徳永エリ議員からの御質問にお答えをいたします。 　ゴー・ツー・キャンペーン事業についてのお尋ねがありました。 　同事業の事務局の公募については、事務局を一つにすることで、広報を始め申請、審査、精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方、観光、飲食、イベントという各性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまう可能性があるといった課題が当初よりありました。昨今の国会や国民の皆様の御指摘を踏まえ、より事務局の構造を簡素にする必要があるとの判断に至り、一旦、現在の一括による公募を止めることといたしました。 　今後、そ…

○国務大臣（梶山弘志君）　井上議員からの御質問にお答えをいたします。 　サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。 　当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。また、おもてなし規格認証の選定においては、外部有識者の委員会で、サービスデザイン推進協議会が提案した実施体制案が必要な経験、実績を十分有する企業群によるコンソーシアム形式であることを確認しており、これを踏まえて、経済産業省として…

○国務大臣（梶山弘志君）　阿達委員御指摘のとおり、三段階にわたって行ってきました電力システム改革は、事業者の事業機会の拡大を目的の一つとしております。この改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めて、総合エネルギー企業による国際競争力の強化を目指すとしてきたところでもあります。改革はまだ途上でありますけれども、二〇一六年四月に始まりました小売全面自由化等を受けて、以前には見られなかった地域や業種の垣根を越えた事業者による合従連衡やアライアンスの動きが出てきているところでもあります。 　例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪ…

○梶山国務大臣　持続化給付金、この目的でありますが、委員が今おっしゃったように、事業の継続、雇用の維持を、このコロナ感染症が拡大をしていく中で行っていくという目的でこの給付金の制度をつくったわけであります。 　二百万を超える事業者の方々に対して給付ができることが可能になるように、補正予算成立後、直ちにかつ迅速に現金給付を行う体制を運用する、前例のない規模の事業であります。 　さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、三密を回避しながら申請、給付を行うという大きな制約が伴う、極めて難しい執行を伴う事業でもあります。三密を避けながら、迅速に多くの方に確実にという、複雑な連立方程式を解く…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、資源の少ない我が国にとりまして、国産資源開発というのは大変重要な課題であるということで、これは一貫した考え方であります。 　委員御指摘の表層型メタンハイドレート、これ日本海側に存在をするわけでありますが、我が国へのエネルギー安定供給の観点から極めて重要な国産資源としてのポテンシャルを有する一方で、既存の天然ガスの生産技術が活用できないということで、新しい生産技術が必要という課題があります。それは分離してしっかり取り出すということですね。 　そのため、エネルギー基本計画に基づいて、二〇一六年から四年間にわたって回収技術に関する調査研究を行ってまいりました。昨…

○梶山国務大臣　国内市場が縮小する中で、中小企業にとって、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要な課題であると考えております。 　海外展開に当たっては、一般に、経営資源に限りのある中小企業にとりまして、現地情報、ニーズの把握、資金調達などハードルの高い課題が多数存在をしておりまして、これらのボトルネックを解消していくことが急務であると考えております。 　委員から御提案いただきました日本公庫の機能強化につきましては、日本公庫がこれまで蓄積してきた経営資源、専門性や政策金融機関としての位置づけが民業補完を旨とすることなどを踏まえると、全部一…

○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 　一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制や更なる系統増強の必要性の高まりなど、様々な課題が明らかになってい…

○国務大臣（梶山弘志君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する政府決定の時期についてお尋ねがありました。 　ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、本年二月に公表されました小委員会の報告書を踏まえ、現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。 　汚染水が毎日発生している中で、いつまでも方針を決めずに先送りすることのできない課題と考えており、引き続き様々な関係者の御意見をお伺いした上で、最終的には風評被害対策を含めて政府として責任を持って結論を出してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○梶山国務大臣　日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。 　その上で、東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の視線というのは大変厳しくなっているということであります。こうした中、原子力事業者には、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねていくこと、そして、国民や地域との、先ほど委員もおっしゃっておりました信頼関係を築い…

○国務大臣（梶山弘志君）　今回のコロナウイルスの感染拡大という状況を受けて、ますますデジタル化というものは各分野、各段階とも喫緊の課題であるということを強く今感じているところであります。 　その上で、現在、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。このように、経済社会のデジタル化が急速に進む中、データはまさに今後の企業価値の源泉ということであります。 　さらに、デジタル化のインパクトは、今や経済のみならず、安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識をしているところで…

○国務大臣（梶山弘志君）　フリーランスの方についての御質問がございました。雇用によらず他者からの委託等により本業として事業を行うフリーランスの方が、収入を本来は事業所得として計上していただきたいんですけれども、税務上、雑所得や給与所得の収入として計上をして持続化給付金の対象外となっている場合の扱いについて検討を行ってまいりました。 　この結果、こうした収入が確定申告書において主たる収入として計上をされ、前年同月比で五〇％以上減少しており、例えば業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の審査と比べて少し時間をいただくことにな…

○梶山国務大臣　バックエンドの費用というくくりでよろしいでしょうか。（後藤（祐）委員「核燃サイクルに費やした費用」と呼ぶ）核燃サイクル。御質問の趣旨を伺ったときに、バックエンドの総事業費ということで、どれだけその変動があったかということで聞いておりました。 　予定では十八・八兆円と見積もっておりますけれども、これらの費用のうち、これまで費用の見直しが行われている、再処理等に係る事業費と、ＭＯＸ燃料加工に係る事業費、最終処分に係る費用については、単純に増加分を足し合わせた場合に、約三・七兆円の増加であります。 　再処理等に係る事業費については、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機…

○梶山国務大臣　田嶋委員の御意見として受けとめておきます。

○梶山国務大臣　委員から御質問ありましたように、電力システム改革、まさにこの系統整備というのがその一番の基礎になるものであると思っております。 　再エネのポテンシャルも踏まえた全体最適の広域運用を進め、災害に強い強靱な送配電網を整備していく観点から導入されます広域系統整備計画、また、コスト削減のインセンティブを与えてコストを抑制しつつ、必要となる投資資金の確保を図る観点から導入されますレベニューキャップ制度について、国がしっかりと関与をしていかなければならないと思いますし、適切に運用することが重要なことであると思っております。 　広域系統整備計画につきましては、政策的必要性や公平性等の観…

○国務大臣（梶山弘志君）　５Ｇは、スマート工場や建機の遠隔操作、そして今委員から御指摘のありました農場や河川の管理など、様々な用途での活用が期待をされております。その活用により、地域が直面する人手不足や高齢化などの社会的な課題の解決にもつながることが期待をされているというところであります。こうした活用事例を広げていくためには、まず、その前提となる５Ｇインフラを全国津々浦々において着実かつ速やかに整備することが重要であります。 　このため、５Ｇ、ドローン法案におきましては、５Ｇ投資促進税制を創設し、全国５Ｇ基地局前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。あわせて、議員御指摘…

○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の感染拡大の局面において、経済対策というのは、委員がおっしゃるように、事業の継続、そして雇用の受皿であるその事業をしっかり守って、守り抜いていくということが大切な基本であると思っております。自粛要請等により休業を余儀なくされている飲食店等のテナント事業者にとっては、特に家賃の支払いが大きな負担になっていることも重く認識をしております。 　経産省としては、家賃の支払いにも充てていただける使途の制限のない持続化給付金を創設、またさらに、さまざまな融資の制度をつくってまいりました。まずはこれらによって、中小企業の皆様の、そして小規模事業の皆様の家賃負担を…