○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルは、並大抵の努力では実現できないと思っております。様々な課題があるということであります。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく、成長の機会と捉える時代に突入しております。カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは、我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。 　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から、成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要…

○梶山国務大臣　発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、できるだけ細かい資料を出して、電源別のものも含めて検討していただくということが重要だと思っております。 　ただ、一つ一つ、これが合っているか、これが合っていないかということまで精査をするかどうか…

○国務大臣（梶山弘志君）　御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。 　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行…

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界中で相次いでおります。企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代に突入をしております。 　今委員から御指摘ありましたように、標準であるとか規格というものをしっかりと取って市場も押さえていくということは大変重要な動きであると思っております。 　こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリッ…

○国務大臣（梶山弘志君）　小西議員からの御質問にお答えをいたします。 　日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 　日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。 　また、ＲＣＥＰ協定は、参加各国による関税撤廃、削減により、日本国内で製造して相手国に輸出する選択肢を取りやすくなる、知的財産や投資…

○梶山国務大臣　特許制度は、発明の適切な保護によりその活用を促すものであり、イノベーションの促進の基盤となっております。しかしながら、コロナの拡大等で移動が制限される中、口頭審理が開催できない等の影響が生じております。 　本法案は、デジタル技術等の活用により、特許に係る手続の円滑化を通じて、イノベーションの停滞を招かないよう、制度の見直しを行うものであります。 　一方で、議員おっしゃるとおり、本法案にとどまらず、中小、スタートアップ企業を含め、我が国の知財、イノベーション力の向上を図ることが大変重要な課題であります。 　こうした問題意識から、スタートアップ企業に知財専門家などを派遣する…

○国務大臣（梶山弘志君）　源馬議員からの御質問にお答えをいたします。 　処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 　風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。 　具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電…

○国務大臣（梶山弘志君）　矢田わか子議員からの御質問にお答えいたします。 　ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現についてお尋ねがありました。 　我が国において、ＩＴ人材がＩＴ企業に約七割と偏在をしておりまして、ユーザー企業におけるＩＴ人材の不足感は年々高まっています。企業のＤＸを進めていく上で、人材の確保は重要な課題となっております。 　経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 　また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レ…

○梶山国務大臣　今回の決断というのは大変重い責任が伴うものであるという思いを持っております。 　このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、検討を行う中で、御指摘のように、様々な方法を検討すべきだという御意見もいただいてきたところでありますけれども、そういった中で様々な方…

○梶山国務大臣　仮に海洋放出をした場合という前提でお話をさせていただきますと、こういった形で、この方法、また分量についての正確な評価というものを、ＩＡＥＡを始めとする国際的な機関、また第三者の目も含めて確認をしていくということになりますので、そういった前提で様々なことを考えていくことになるかと思っております。

○国務大臣（梶山弘志君）　一昨日、四月七日、総理官邸に全漁連の岸会長ら幹部の皆様に御来訪いただきました。ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換を行ったところであります。 　総理からは、昨年十月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応に当たっての協力の要請をさせていただきました。 　これに対して岸会長からは、反対の立場であることは変わらない、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために、漁業者、国民への説明、責任ある説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の厳格な担保、漁業者が漁業を継続することのできる方…

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。 　第一に、特許の無効等…

○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。 　冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 　先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。 　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが判明したことは、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員から、グリーン成長戦略、とりわけ水素についての御質問がありました。 　水素はカーボンニュートラル実現に向けた鍵であると考えております。今後、社会実装を進めていく上では、国民の皆様に水素の果たし得る役割を理解していただくことは大変重要なことであります。そのための手段として水素や水素関連技術の経済波及効果をお示しすることは、議員御指摘のとおり、重要な要素であると考えております。 　水素やその関連技術がもたらす経済波及効果は大きいと認識しておりまして、例えば、世界の企業百九社が参加するハイドロジェンカウンシルといった水素の業界団体では、世界の水素関連市場が二〇五〇…

○梶山国務大臣　事業再構築補助金について御質問がありました。 　この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。 　こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定しているところであります。 　例えば、航空機部品を製造している企業が新しく医療機器部品の製造に進出するといった意欲ある事業者に対し…

○国務大臣（梶山弘志君）　小熊議員からの御質問にお答えいたします。 　ＲＣＥＰ協定の締結と特定の国への依存度やサプライチェーン強靱化の関係性についてお尋ねがありました。 　ＲＣＥＰ協定の締結は、サプライチェーンの強靱化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えます。 　その理由としては、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えます。 　第二に、ＲＣＥＰ参加十五か国間で知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されるこ…

○梶山国務大臣　まず、エフパワーのお話がありましたけれども、個別の民間企業の経営に関する評価、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、今冬の卸電力市場価格の高騰を受けて、特に卸電力市場から調達依存度の高い新電力などが大変苦しい経営状況になっていると承知をしております。 　このため、資源エネルギー庁において、供給実績のある新電力全五百十社に対しまして、供給力不足時の精算金の分割払いを可能とする措置の御案内をさせていただいたところであります。五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただい…

○国務大臣（梶山弘志君）　観光関連産業や外食等の産業は、緊急事態宣言が発令されていた地域で外出が自粛された結果、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。 　こうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため様々な支援を措置しております。具体的には、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対し、法人六十万、個人事業者三十万を上限に一時…

○国務大臣（梶山弘志君）　再生可能エネルギーにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 　議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のＦＩＴ認定量でも全国一位となっております。また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発…

○国務大臣（梶山弘志君）　ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。 　他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考えております。こうした状況も踏まえ、アジア市場拡大を目指して、二〇一七年以降、官民合計、先ほど御指摘のありました二百億ドルのファイナンス支援等を実施をしたところであります。 　ＬＮＧ戦略の見直…