○梶山国務大臣　原子力につきましては、事業者自らがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を築いていくだけではなくて、国も前面に立ち、地元や国民の理解が深まるように丁寧に取り組むことが重要であると思っております。 　このため、立地地域の関係者と、原子力を始めエネルギー政策をめぐる課題において、様々な形で常日頃から意見交換を行っております。その中で、新潟県にもお伺いしているということであります。 　引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧にコミュニケーションを進めていくことを通じて、幅広い理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。

○梶山国務大臣　今回、この冬の電力需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰を受けまして、経済産業省としましては、まず、当面の措置として、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、市場連動型メニューを提供する新電力に対して支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力に対し、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講じたところであります。 　電力市場につきましては、小売自由化が始まって五年が経過をしたということで、委員御指摘のとおり、改善すべき点もあるという認識であります。今回の市場価格高…

○梶山国務大臣　事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 　外部の団体に基金を設置して、複数年にわたって実施する事業であります。 　基金設置法人の公募につきましては、第一回目の公募は一月二十八日から二月四日まで、第二回目の公募は二月五日から二月十二日まで実施をいたしました。いずれもどの団体からも応募がなかったため、そのため、現時点では基金設置法人はまだ決まっていないというのが現実であります。 　応募がなかった理由につきまして一概にお答えすることは困難でありますが、コロナにより厳しい事業環境が続く中、できる限り早く事業再構築に取り組みたいという事業者のニーズが多いことも承知をしている…

○梶山国務大臣　二月十三日深夜に発生をしました福島県沖を震源とする地震、被災された皆様に心よりまずお見舞いを申し上げる次第であります。 　今お話がありました災害が発生した場合の情報発信につきましては、正確かつ迅速に地域の皆様にお伝えしていくことが大原則であると考えております。 　先日の福島県沖地震におきましても、福島第一原発への影響について、まず、モニタリングポストの数値により外部への放射性物質による影響がないこと、そして、一から六号機の監視データなどに基づいて、廃炉作業中の主要設備で異常がないことを確認してお伝えするなど、政府として、状況が判明次第、迅速に第一報の情報発信を行いました。…

○梶山国務大臣　委員から御指摘ありました米中の経済摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、国際協調の重要性は高まる一方であると思っております。 　一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、ＷＴＯを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。 　三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決する…

○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わずに給付対象となり得るものと考えます。 　要件の詳細につきましては、今議員から御指摘ありましたように、引き続き検討、具体化を進めているところでありますけれども、三月頭の申請受付開始に向けて申請を検討されている事業者の方々の参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週に、現時点での検討内容を公表させていただきました。 　また、制度概要の公表と併せて、申請書類やＱアンドＡの作成に当たって参考とするために、一時支援金に関する質問を受け付け…

○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、緊急事態に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象となり得るということでお話をしております。 　確認方法も含めた要件の詳細については、現在、制度を具体化する中で検討しているところでありますが、お土産物屋のように、今例に挙げられました、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者だけでなく、お土産物屋への卸売やお土産物製造業者のように、これらの事業者に商品・サービスを提供する事業者などについても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得ると考えております。 …

○梶山国務大臣　使用済み燃料の再処理の過程で発生します放射性廃棄物の濃度が高い廃液をガラスで固化しました、いわゆる今委員がおっしゃったガラス固化体は、製造直後、仮に真横に人間が立てば、二十秒ほどで生命に影響を及ぼすほどの高い線量が出るものであります。 　ただし、実際には人間が横に立つことは想定をされず、厚さ約一・五メートルのコンクリートで遮蔽をすれば、その外側に人間が立ち入ることも可能なレベルまで線量が下がるものと承知をしております。 　実際に、青森県の六ケ所村では、厚さ二メートルのコンクリートで遮蔽することで、ガラス固化体を二十五年以上にわたり安全に貯蔵している実績があるものと認識をし…

○梶山国務大臣　事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 　中小事業者が事業再構築に成功するためには、事業計画をしっかりと作成していただくことが重要であると考えます。 　他方、小規模事業者を中心に補助金申請に不慣れな方がいらっしゃることが想定をされます。このため、公募開始前から、申請に向けた準備ができるように、事業計画に記載いただきたい事項などについて分かりやすく紹介した資料を公表をしていく考えであります。 　また、よりよい事業計画を策定していただく観点から、金融、財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。小規模事業者などが安心して相談できるよう、補助金申請…

○梶山国務大臣　一時支援金についてお尋ねがありました。 　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、そして不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外でも、石川県であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となります。というのは、例えば、不要不急の外出、移動の自粛によって観光地に多く人が行かないような状況というのもそういう対象になるものだと思っております。要件に合致する限り対象となるということで、また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象としてまいりたいと思っております。 　確認方法…

○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、大変容易な道のりではないと思っております。政策を総動員して、あらゆる選択肢を追求していく必要があります。 　審議会の議論の中では、二〇五〇年は技術的な不確実性が高いことから、幅を持ってシナリオ分析という形で進めてはどうかという御意見もありました。 　いろいろな方からヒアリングをしております。当然、様々な団体からも聞いておりまして、そのヒアリングでは、二〇五〇年の再エネの見通しとして、一〇〇％という団体もあります。八〇％程度、二七から五四％程度、四〇から五〇といった、大変幅の広い見解が示されております。 　こうした御意見を…

○梶山国務大臣　今回の緊急事態宣言の延長に伴いまして、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛が継続をし、多くの中小企業の皆様が困難な状況に直面をしております。このため、与党の提言も踏まえまして、事業再構築補助金に特別枠を新設をすることといたしました。 　これは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、令和三年一月から三月のいずれかの月の売上げが対前年又は前々年の同月比で三〇％以上減少している場合に、事業規模に応じた支援を行うものであります。 　具体的には、中小企業の皆様が雇用している従業員数に応じて補助上限を段階的に最大千五百万円まで設定した上で、補助率は、中小企業は三分の二で…

○国務大臣（梶山弘志君）　ただいまお尋ねのありました事業再構築補助金につきましては、補正予算の成立後、三月に申請受付を開始することを目指しております。現在、詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか分かりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、ＳＮＳなども活用して広報してまいりたいと考えております。 　また、ものづくり補助金は設備投資を通じた生産性向上に取り組む事業者に対する支援であるのに対しまして、事業再構築補助金はウイズコロナ時代の新分野展開や業態転換に取り組む事業者に…

○国務大臣（梶山弘志君）　お尋ねの持続化給付金につきましては、昨年、全国にわたって幅広い経済活動が自粛されるという先行きが見えない状況の中で、厳しい状況に置かれた事業者に対して、事業による感染拡大のリスクの大小を問わずに給付をしたものであります。 　今回の緊急事態宣言は、宣言の対象地域を限定して発令をされているということであります。また、これまでの経験に基づいて、飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれております。事業者向けの支援策を講じるに当たり、昨年との違いを踏まえる必要があると考えております。 　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業…

○梶山国務大臣　一時金は、緊急事態宣言の再発令により売上高が大幅に落ち込んだ中堅・中小事業者に対し、使途に制限のない現金を支給するものであります。 　飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えており、対象地域としては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象になると考えております。対象となる業種も、制限は設けずに、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向で今検討しているところであります。 　緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については…

○梶山国務大臣　二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。 　このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。 　その際、研究開発の成果を着実に社会実装につなげていくため、企業の経営者に対し、野心…

○国務大臣（梶山弘志君）　榛葉議員からの御質問にお答えをいたします。 　電力の安定供給確保についてのお尋ねがありました。 　国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が担うものであります。東日本大震災の経験を踏まえ電力システム改革を進めてまいりましたが、電力広域的運営推進機関を設立するなど、日本全体で安定供給を確保する仕組みを構築してきました。 　今回、電力需給逼迫においても、電力広域的運営推進機関から電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示などにより安定供給を確保し、足下では需給の状況は緩和をしつつあります。 　引き続き…

○国務大臣（梶山弘志君）　柴田議員からの御質問にお答えをいたします。 　エネルギー使用合理化等事業者支援事業に対する会計検査院からの指摘への受け止め及びその対応についてお尋ねがありました。 　平成二十六年度から二十九年度に行われましたエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、十月二十六日付けで会計検査院から是正処置要求等を受けたことについて、大変重く受け止めております。要求内容を確認した上で、同日中に担当課から、同事業の執行の事務局である環境共創イニシアチブに対して適切な対応を取るように指導を行いました。 　これを受け、十月三十日付けで環境共創イニシアチブから担当課に対して対応方針…

○国務大臣（梶山弘志君）　山田議員からの御質問にお答えをいたします。 　日英ＥＰＡの鉱工業品関税についてのお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、日英間では自動車や自動車部品、鉄道車両等、多くの産品が取引されており、現在、日ＥＵ・ＥＰＡが適用をされています。英国のＥＵ離脱の移行期間終了後も日本企業がこのメリットを維持できるよう、鉱工業品について日ＥＵ・ＥＰＡと同様に日英ＥＰＡでも将来的に全品目が関税がゼロになります。 　加えて、日ＥＵ・ＥＰＡで獲得した高いレベルの即時撤廃を維持するとともに、鉄道車両やターボジェット、自動車部品の一部について新たに即時撤廃を獲得し、英国への市場アクセ…

○国務大臣（梶山弘志君）　洋上風力発電は、大量導入の可能性、そしてコスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネ主力電源化の鍵と考えております。 　議員御指摘のとおり、官民協議会をつくりまして、業界からも、二〇三〇年までに百万キロワット掛ける十年、二〇四〇年までには三千万キロワットを超える市場規模があれば洋上風力への投資を進めたいとの声を聞いておりまして、そういった声に基づいてその計画を策定をしてまいりたいと思っております。 　我が国は欧州と比較して水深の浅い適地が限られているといった制約もありますが、台湾や韓国等のアジア各国の投資競争に勝ち抜くことができるように、導入見通しの…