○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のマスクにつきましては、中国からの輸入が通常の、平常の需要量の七割を占めるということで、中国からの輸入品が停滞している等の事情により今品薄になっているのは現実であります。 　経済産業省としましては、厚労省と連携しながら、マスクの製造、流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして増産要請を行うとともに、マスクの生産に関わる企業への設備導入補助を通じた更なる増産支援等を行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図るなどの対応を図っているところであります。 　その上で、委員御指摘の耳に掛けるゴムなどのマスクの原材料調達に当たりましては、各地方の経済産業局を通…

○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、企業や業界団体に随時ヒアリングを行っております。全国に千五十か所の相談窓口ありますが、先週末までに十二万二千件の相談が来ております。そういった中身を今精査をしているところでありますが、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や外出抑制により客数や売上げの減少が懸念される商店街に立地する飲食業の事業者など、幅広い事業者の皆様から特に資金繰りを懸念する声をいただいているところであります。 　新型コロナウイルス感染症は、観光や地域の中小企業にとって存続にも関わる重大な事態であると認識をしております。政府として、事業継続に…

○国務大臣（梶山弘志君）　おはようございます。 　令和二年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症については、目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め、事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 　足下の感染症への懸念のみならず、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、デジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、…

○梶山国務大臣　安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。 　電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。その所有権分離まで行った場合には、グループ経営ができず、安定供給確保のた…

○国務大臣（梶山弘志君）　フリーランスにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、契約に基づいて請け負う業務を行っている個人の方や自ら事業を行っている個人事業主の方まで多様な形態が一まとめに総称されていることから、関係各省がそれぞれ支援策を講じたり、また検討している状況であります。 　具体的には、経産省は、個人事業主の方が事業を継続されたり新たな事業を開始されたりする際の運転資金や設備資金に関する資金繰り等の支援を行っております。 　他方、厚生労働省におきましては、今、加藤厚労大臣からもありましたように、フリーランスの方も含め、感染拡大によって休職や休業に直面し生活に困難を生じて…

○国務大臣（梶山弘志君）　一月二十九日に開設をいたしました新型コロナウイルス経営相談窓口には、昨日、三月十五日の時点で約六万件弱の相談が寄せられております。そのうち約九割が資金繰りに関するものでありまして、その中に一部に委員の御指摘のような声があることは承知をしております。 　年度末の金融繁忙期を控えて、経済産業大臣として、政府系金融機関と各信用保証協会に対しまして、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮することなどの要請を行ってきたところであります。本日もこういった声が多く寄せられているという…

○国務大臣（梶山弘志君）　私も太田委員と同じ感じを持っております。経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。そういったところで更にまた製造をしていこうという形で、自動車産業なども武漢に集中をしているというのが現状であります。 　今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、一国への依存度が高い製品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識をされた…

○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘の件、経済産業省としましては、中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何よりも重要と認識しております。 　そのため、事業者に必要な資金が円滑に供給されるよう、融資保証手続を可能な限り迅速化してまいりたいと考えております。とりわけ、年度末は多くの事業者が経費等の精算を行う時期であることも踏まえた上で、日本政策金融公庫では、本部人員等からの応援派遣、支店営業時間の延長、千六百名規模の定期人事異動の凍結など、信用保証協会では柔軟な人事配置による相談、審査体制の強化、休日の相談受付や平日の相談受付時間の延長など、最大限の対応を行うこととしております。また、迅…

○国務大臣（梶山弘志君）　製造業の各社とは個別にこういう情報の共有を図っております。特に、一番大きな産業であります自動車産業、自動車工業会、そして部品工業会と経産省で協議会をつくりまして情報の共有を図っているというところであります。 　特に、やっぱりサプライチェーンのところで、日本の製造工場で部品が届かないというようなこともあるということなんですが、それぞれの会社での対応がまずは第一なんですけれども、物流などでお手伝いをさせていただいたりしております。

○国務大臣（梶山弘志君）　宮沢議員からの御質問にお答えいたします。 　中小企業・小規模事業者が政府の要請を受けて、イベント等について中止等を行った場合のキャンセル料や営業損などに関する補償についてお尋ねがありました。 　損害への補償については、新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、法的強制力のある措置のうち、臨時の医療施設の建設のための土地の収用といった極めて例外的な場合のみに認められており、また、今回の感染拡大への企業の対応は千差万別であり、これを政府が一律に補償することの公平性に課題があることを踏まえれば、慎重な判断が必要となります。 　もちろん、イベントや営業等を自粛した…

○梶山国務大臣　委員これまで御指摘のとおり、世界時価総額ランキングの上位を見ると、一九九〇年代には日本の企業が上位を占めていましたが、現在では、米国のＧＡＦＡ、また中国企業が上位を占めております。 　第四次産業革命というよりも、情報通信技術が飛躍的にこの二十年から三十年の間に発展をいたしました。そして、ボーダーレスの社会になる、市場は世界全体という中で、日本の企業の取組ということがおくれていったということであったと思っておりまして、これまでの延長線上にない非連続な取組が必要不可欠であると思っております。 　そうした認識のもとに、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、そして、さらには主…

○国務大臣（梶山弘志君）　第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症については、目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め、事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 　足…

○国務大臣（梶山弘志君）　今政府参考人から説明しましたように、現状ではこういった制度を緊急対応策としております。 　経済産業省の緊急対応策は、事業を営む法人、個人を対象としているものでありまして、現状では今言ったようなものだということであります。フリーランスにもいろいろな形態があり、一概に論じることは難しいと思いますし、委員がおっしゃるように様々な職種に及んでいる、様々な形態に及んでいるということは承知をしております。まず、第一弾の緊急対応策で措置された資金繰り支援を活用していくこと、そして、そのフォローをしていくことと併せて、こういう支援を行うと同時に、全国の相談窓口に寄せられているフリ…

○国務大臣（梶山弘志君）　政府では、ベンチャー企業育成に向けて、二〇二三年までに時価総額が一千億円以上あるいわゆるユニコーン企業を二十社創出するという目標を掲げて、様々な施策を実施をしてきているところであります。 　この目標においては、いわゆるユニコーン企業とは、未上場企業だけではなくて、上場企業も含むものとされております。そのため、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムにおいても、上場企業を含めた我が国の有望なベンチャー企業を広く選定をしておりまして、政府一体となった支援を行っているところであります。具体的には、ジェトロの海外現地事務所と連携をし、海外法人設立に当たっての全面的なサポートを行…

○梶山国務大臣　第二百一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症については目下の最重要課題と認識しており、国内の感染拡大防止に政府一丸となって取り組みます。 　経済産業省としては、とりわけ影響を受けやすい中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の現場の声にしっかりと耳を傾け、必要な対策を迅速に行ってまいります。 　足元の感染…

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のとおり、電気、ガスは国民生活、経済活動を支える基盤であります。今回の新型コロナウイルスのように感染症が拡大した状況下においても、安定供給の確保に万全を期すことが大変重要であります。 　このため、これまで、電力会社、ガス会社に対しましては、二月二十五日までに、情報の収集、連絡体制の構築、テレワーク、時差出勤の推奨、発熱時の症状がある職員に対する休暇取得の推奨、不要不急の会議の中止、延期、テレワーク等を行うことが難しい現場作業員等の健康を確保するための措置の実施などを要請してきたところでありまして、既に各社においてこれらの措置が講じられているということを確認を…

○国務大臣（梶山弘志君）　先日、総理が全ての小中高等学校に対して臨時休業を行うように、そう要請したのは、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染拡大を防止する目的と承知をしております。 　御指摘の施設について、施設、まあ商業施設や私どもの所管する塾ということでありますが、経済産業省としてもどのような対応ができるか、産業界と対応、対話をしてきたところであります。結果、営業活動やイベントの自粛等の判断をした企業もあると承知しております。 　引き続き、塾につきましても、業界団体を、業界を通じてそういう形での対応をお願いをしているところであります。

○梶山国務大臣　福島第一原発の廃炉につきましては、安全確保を最優先に着実に作業を進めていくことが必要であります。 　東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出し、福島の責任を貫徹するために、コスト削減努力を含めたさまざまな改革を進めているところでありますが、御指摘のとおり、資金不足によって廃炉が進まない、また、安全が担保されないというようなことがあってはならないと思っております。 　このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、…

○梶山国務大臣　処分を行う場合には、風評被害を生じさせないという決意のもとに処分方法を工夫することは当然でありますが、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得るということは想定すべきと考えております。 　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、まずは、できる限り経済的な被害が生じないような処分方法を検討することが必要とされております。その上で、風評被害への影響が生じることを前提にしつつ、三点、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のために、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に…

○梶山国務大臣　おはようございます。 　令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。 　こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めてい…