○梶山国務大臣　齋藤委員御指摘のとおり、直近の二〇一九年の技能オリンピック、二個まで金メダルが減少しているという現実がございます。技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。 　昨今、ものづくりを取り巻く環境が大きく変化をしている、そして不確実性も増す中で、我が国…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず冒頭、日々最前線で新型コロナウイルス感染症に向き合っておられる医療従事者の皆様、そして医療用物資の円滑な供給に貢献していただいている事業者の方々に改めて感謝を申し上げる次第であります。 　経済産業省では、春先の感染拡大期に需給が逼迫したマスクや消毒液、さらには感染が継続する中で引き続き必要となる検査キット等の、円滑に供給するために、産業界に対し増産への協力を呼びかけてまいりました。当時、宮本委員にも経済産業大臣政務官として御尽力をいただきました。その頃より、こうした要請に応じて通常の商取引を超える対応を速やかに行っていただいた事業者の方々に対し、しかるべき時期…

○梶山国務大臣　この原発立地特措法は、立地地域の防災インフラの整備や地域振興を目的として二〇〇〇年に制定、そして二〇一〇年に十年間延長。いずれも、私も提出者とならせていただきました。 　そういう目的のもとにつくられているものでありまして、これは議員立法として制定、延長されてきたものですから、私も中身については今の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、ただ、今申しましたように、私自身がこの法律の制定、延長時とも提出者としてかかわっているということで、議員立法であるという前提でお話しさせていただきますと、特に前回の延長時には、私どもは野党議員でありました。当時の与党の議員の…

○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。 　第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し述べます。 　初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 　新型コロナウイルス感染症でこれまで…

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。 　他方、その実現は簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要であります。今委員からも御指摘ありましたし、先ほど山下局長からも答弁がありましたように、ＥＵやイギリスでも複数のシナリオを上げてその達成への道のりを模索しているという状況であります。ＥＵやイギリスにおいても、カーボンニュートラルの実現に向けて原子力の利用を前提とする、またさらに、ＣＣＳを利用した化石燃料というものも、調整電源としての活用というもの…

○梶山国務大臣　第二百三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し述べます。 　初めに、本年七月の豪雨災害、台風十号によって被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。七月豪雨を受けて新たに創設したなりわい再建支援補助金などにより、被害実態に合わせたきめ細かな復旧復興支援に今後も取り組んでまいります。 　新型コロナウイルス感染症でこれまでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し…

○国務大臣（梶山弘志君）　阿久津議員からの御質問にお答えをいたします。 　英国とＥＵの通商協議が決裂した場合に乗用車に課せられる関税率と日系企業の事業の継続性の確保についてのお尋ねがありました。 　現在、英国からＥＵに輸出される乗用車に関税は課されていませんが、仮に英国とＥＵの通商協議が決裂した場合、英国からＥＵに輸出される乗用車には、ＷＴＯルールに基づいて一〇％の関税が課される見込みです。そのため、英・ＥＵ間の交渉が速やかに妥結するように、私自身もあらゆる場面を通じて英国、ＥＵ双方への働きかけを行ってきたところであります。 　また、現地日系企業の事業の継続性の確保に向けては、通関手続…

○国務大臣（梶山弘志君）　海洋放出につきましては、本年二月にまとめましたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、技術面や制度面からの現実的な選択肢の一つであり、これまでの国内での経験やモニタリングのやりやすさの面から、確実に実施できるとの評価がなされており、また、ＩＡＥＡからも国際慣行に基づくものと評価がされているものと承知をしております。 　また、同報告書ではＡＬＰＳ処理水を福島第一原発の敷地外に持ち出すことについて幅広い関係者の理解を得ることや原子力規制委員会の許可が必要になること等の理由から相当な時間を要するとの評価がなされており、こうした点を踏まえれば、福島県外へ持ち出すことが直ちに現実…

○国務大臣（梶山弘志君）　いろいろな御懸念があったこと、承知しております。 　それでまた、執行中の契約でありますけれども、異例のことではありますけれども、中間検査等を行い、これらの業務が張り付いているかどうか、そしてそれらの査定が正しいかどうか、工数、単価等につきましても公認会計士協会の支援を得て調査を終えたところでもあります。

○梶山国務大臣　徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組むとともに、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の考え方であります。 　その上で、カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要と考えております。このため、あらゆる選択肢を追求する中で、必要な限りにおいて原子力も活用するというものであります。 　今後、原子力を含む二〇五〇年のエネルギー需給構造やカーボンニュートラルを目指す道筋については、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう、集中的に議論をしてまいります。

○梶山国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであると考えております。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、そういったことができるように連携をとってまいりたいと思っております。 　その実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。また、鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換をさせていく必要があります。エネルギー産業の全体を俯瞰して取り組むことが重要であると考えております。 　二〇五〇年に向けた道筋は…

○国務大臣（梶山弘志君）　小林正夫議員からの御質問にお答えをいたします。 　エネルギー基本計画の見直しについてお尋ねがありました。 　エネルギー基本計画につきましては、今月十三日から見直しに向けた議論を開始をしたところであります。 　エネルギー政策を進める上では、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性といった観点についてバランスを取ることが重要であります。 　今後、日本は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指しますが、その過程においても、質の高い、災害に強い安定的な電力システムなど、エネルギー安全保障の確保は達成すべき課題であると認識をして…

○国務大臣（梶山弘志君）　福山議員からの御質問にお答えをいたします。 　家賃支援給付金についてのお尋ねがありました。 　十月二十八日時点で約六十四万件の申請をいただいておりますが、予算計上時の想定よりも少ない状況となっています。これは、他人から土地や建物を借りて賃料を払っている事業者が想定よりも少ないことなどが原因であると考えております。また、同日時点で、申請の約七割に当たる約四十三万件、約三千七百億円が給付済みとなっております。 　給付に当たっては迅速な給付を心掛けていますが、不正受給を防止する観点から、賃貸借契約等をしっかりと確認をする必要があります。契約期間の自動更新条項により、…

○国務大臣（梶山弘志君）　枝野議員からの御質問にお答えをいたします。 　送電網の開放に向けた具体策についてお尋ねがありました。 　今後、我が国の送電網について、レジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があります。 　このため、全国各地の再エネの導入可能量も踏まえ、国が率先して全国大の送電網整備に関するマスタープランを策定し、事業者による整備を後押ししてまいります。 　一方で、新たな送電網整備には費用と時間がかかることから、既存の送電網をより低コストで再エネが利用しやすいようにルールも見直してまいります。 　具体的には、送電網の空き…

○国務大臣（梶山弘志君）　今般の二次補正予算では、中小企業向けの資金繰りに万全を期すために、六十兆円を超える事業規模の支援枠、十兆を超える予算を確保したところであります。これを一次補正と合わせれば、事業規模は約百兆円、予算は約十四兆円となります。 　その中で、例えば商工中金の例を挙げますと、危機対応融資については融資限度額を三億から六億円に、そして利下げ限度額を一億から二億円にそれぞれ引き上げることにしております。既に今、事前相談を受け付けております。 　全般の金融機関でまだ知らないということではなくて、もう事前の相談をしてもらうようなこちらからの要請もしておりますけれども、現実には、実…

○梶山国務大臣　今御指摘のフリーランスの方につきましては、確定申告において雑所得や給与所得が主たる収入として計上をされている、そして、それらが前年同月比で五〇％以上減少しており、収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合に持続化給付金の対象に追加をしてまいります。 　また、今回の感染症の影響が拡大する本年三月までに創業した事業者についても、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較をして、任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金の対象に追加をいたします。 　他方、雑所得や給与所得の中には、事業性のないものも含めさまざまな種類の収入が計上されており、ことし創業さ…

○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金の現在の状況でありますけれども、申請数につきましては、昨日時点、六月十四日時点で二百万を超えております、二百六万八千件。そして、支払に関してですけれども、給付に関してですけれども、先週の十二日、金曜日の時点で百五十一万件にお支払をしております。給付金額は二兆円を超えております。約二兆円を超えているということであります。 　その中で、今、個別の対応というお話がありました。五月一日の件でいえば九七％の方にお支払が終わっているということで、残り三％、そしてその三％の中の〇・三％は今最終的な口座の確認段階ということでありますので、残り二・七％の方があるというこ…

○国務大臣（梶山弘志君）　旅費の規定に従って精算をしていると思いますけれども、そういったことも含めて、今回何か不都合な点があれば今後見直してまいりたいとは思っております。

○国務大臣（梶山弘志君）　需要喚起のキャンペーン、ゴー・ツー・キャンペーンの事務局公募につきましては、事務局を一つにすることで、広報を始め、申請、審査、そして精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがある一方で、観光、飲食、イベント、商店街という性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまうといった課題が当初よりこれはありました。 　そのような中で、昨今の国会や国民の皆様の御指摘を踏まえて、より事務局の構造を簡素にする必要があると判断に至り、一旦、現在の一括による公募をやめることといたしました。 　今後は、それぞれの事業を所管する省庁、農水省、国…

○梶山国務大臣　五月一日に持続化給付金の申請が始まりました。そして、いまだに給付できていない方がおいでになることを大変申しわけなく思っております。 　持続化給付金は、二百万を超える事業者の方々に、三密を避けながら、迅速に多くの方に確実に給付する、前例のない困難な事業であると思っております。 　第一に、迅速な給付のために、申請書類は前例のないレベルまで簡素化、定型化をいたしました。さらに、審査を行うスタッフを二千九百名採用し、審査実務ができるように研修、教育をし、迅速に審査できる体制を整備いたしました。 　第二に、二百万を超える事業者からの申請、給付にたえられるシステムづくりであります。…