○梶山国務大臣　おはようございます。 　冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 　先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨、御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。 　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが二回にわたって判明したことは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠…

○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。 　第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 　まず冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関して、国会に提出した条文案に三か所誤りがあったことにつきまして深くおわび申し上げる次第であります。その他の誤りがないか政府全体として精査を行っているところですが、今回の事案を受け、今後…

○国務大臣（梶山弘志君）　個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。 　その上で、ＬＩＮＥなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが経済成長のためには不可欠であると考えております。 　経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技…

○梶山国務大臣　第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 　まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案に三か所誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。その他の誤りがないか、政府全体として精査を行っているところですが、今回の事案を受け、今後このようなことがないようにしっか…

○国務大臣（梶山弘志君）　記者会見は今日開くということで私も先ほど伺ったところであります。 　知り得る情報についてはしっかりと開示をしていく、そして、特に立地地域にもそういったものは特別な形でやっていくということは重要なことだと思っておりますので、しっかり指導してまいりたいと思っております。

○梶山国務大臣　原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。 　いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員御指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。 　今般、東京電力において核物質防護に関し最も厳しい評価となる事案が発生したことは、大変遺憾であります。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、深刻に受け止めているところであります。 　そ…

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。 　例えば、ＥＶやＦＣＶへの電気や水素のエネルギー供給、カーシェア等のモビリティー関連サービスやランドリー等の生活関連サービスなど、地域の実情を踏まえて事業の多様化を進めているところでもありますし、また、そういった取組をしっかりとしていかなければならないと思っております。地域の拠点として…

○国務大臣（梶山弘志君）　喫緊の課題でありますＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、風評対策が最大の課題であると考えております。その解決に向けて様々な御提案をいただくことについては大変感謝をしているところであります。 　大阪府や大阪市との関係につきましては、私自身は本件について直接お話を伺わせていただいたことはありませんけれども、事務レベルでは電話にてお話をしたことがあると聞いております。 　ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことについては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいております。保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ることや、放出計画、放…

○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えることを目的としておりまして、必要な方に迅速に給付をするべく、申請手続は簡素なものとして、審査も適切かつ柔軟に行ってまいりました。また、国会の審議の中で、与党からも野党からも性善説をという前提でやってくれというお話もありましたし、そういう前提で迅速なまずその給付というものを心掛けてやってきたところであります。 　他方で、こうした制度を悪用した不正受給が多数生じていることも非常に遺憾に存じます。不正受給の中には、裏に指南役がいるなど組…

○国務大臣（梶山弘志君）　これまで避難指示区域における除染やインフラ整備を着実に進めてきた結果、二〇二〇年三月までに帰還困難区域を除く全ての区域で避難指示の解除を実現をしてきたところであります。また、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意は揺るぎのないものであります。 　このため、まずは特定復興再生拠点区域について、二〇二二年及び二〇二三年の避難指示解除に向けて、関係省庁と連携しながら除染やインフラ、生活環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 　さらに、特定復興再生拠点区域外につきましても、それぞれの自治体によって事情が違い…

○国務大臣（梶山弘志君）　上田議員からの御質問にお答えをいたします。 　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の効果に関するお尋ねがありました。 　委員御指摘の国際競争力の低迷の一因として、成長投資が不十分で新しい稼ぐ力を生み出せていないことがあるものと認識をしております。 　日本企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、長期的視点を経営に取り戻し、利益を研究開発、設備投資、スタートアップ等の企業買収など未来への投資に積極的に回すことが必要であります。このような認識の下で、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、今通常国会に産業競争力強化法等の一部を改正する…

○国務大臣（梶山弘志君）　小規模事業者の定義から外れる中小企業、また企業体全般ですね、地域にあるものに関しましては、雇用を支える重要な存在であると認識をしているところであります。 　こうした中小企業を支えるべく、経済産業省では生産性向上支援、海外展開支援、金融支援など様々な支援策を講じてまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、こうした事業者が厳しい経営環境にあることを踏まえて、一時支援金の給付、事業再構築補助金の創設、実質無利子無担保の融資の上限額引上げといった施策も講じてきているところであります。 　他方、小規模事業者には、先ほど政府参考人からもお話がありましたけれども…

○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。 　具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等計二十九団体四十三名の方から御意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところでありま…

○国務大臣（梶山弘志君）　電力システム改革により、地域の再エネ電気を供給する新電力など多様な事業者が参入をし、消費者の皆様は様々な電気の購入先や料金メニューを選ぶことができるようになりました。 　実際に、消費者アンケートによれば、電気の購入先や料金メニューを変更した約六割の方は変更後の電気料金に満足をしており、また、消費者団体との意見交換においても、再エネ比率の高いプランなど多様なメニューが選べるようになったのは良かったという声もいただくなど、一定の成果が出ていると認識をしております。 　一方で、委員御指摘のとおり、電気料金については、現在多くの原発が停止をし、再生可能エネルギーの固定価…

○国務大臣（梶山弘志君）　西田委員御指摘のとおり、コロナやデジタル化により事業環境が大きく様変わりをしていくという変革期に新たな産業の創出を図っていく必要があると認識をしております。そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。 　雇用の受皿を確保するための雇用調整助成金を拡充、延長するとともに、今回の緊急事態宣言で売上げが大幅に落ち込んだ事業者に一時支援金をお届けするなど、支援策を総動員し、まずは事業者の皆様の事業継続を支え…

○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によりまして、中小企業・小規模事業者は大変厳しい経営環境にあると認識をしております。このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開や業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者の皆様の事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。 　このような観点から、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えるとともに、この条件変更等につきましても、柔軟な運用にということで金融担当大臣との連名で書類を発行を、発信を…

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、電気は、国民生活や経済活動を支える基盤であると思っております。安価な電力の安定供給の確保は、いつの時代、いかなる状況下においても重要な課題であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けても大前提となるものであると考えております。 　具体的には、近年、世界的な脱炭素化の流れの中で環境適合性の確保という要素の重要性が増している中においても、国民生活や産業競争力の源泉となる安価な電気、高品質な物づくり等を支える、停電リスクが低く、周波数や電圧が安定した良質な電気、災害等による需給逼迫状況下においても安定供給を最大限維持できるような必要十分な電気やシス…

○梶山国務大臣　令和二年三月末時点において、軽自動車を除いた乗用車の総保有台数は、委員御指摘のとおり、約四千万台であります。このうち、電気自動車は約十一・七万台で、全体の約〇・三％、燃料電池自動車は約三千七百台で、全体の〇・〇一％となっております。

○梶山国務大臣　先ほどの内閣府の答弁にもありましたとおり、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなったものの、第四・四半期、十月から十二月期では、累次の経済対策等によって、政策効果もあって先進国の中でも高い伸びを示しているということであります。 　そして、二〇二一年度中にはコロナ前の水準に回復するということが見込まれているというのは歓迎すべきだと思いますけれども、戻っただけでは駄目なんですね。 　やはり、国際競争力をしっかりとつけて、また成長もしていかなければならないということですから、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を…

○梶山国務大臣　令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給のために貢献していただいている事業者の方々に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。 　また、二月十三日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された全ての方々に、心よりお見舞い…