○梶山国務大臣　御指摘のかぶちゃん農園株式会社は、二〇一八年に、経済産業省がはばたく中小企業・小規模事業者三百社に選定をしております。 　この事業者が生産した農産品がケフィア事業振興会による出資法違反の疑いがある行為に関与していたとの報道は承知をしております。結果として、選定された事業者の商品が違反の疑いのある行為に関与していたことは大変遺憾であると思っております。 　選定をしてから、匿名の方からの通報が一件ございました。そして、この関係性について問われたわけでありますけれども、この関係性については、選定されたかぶちゃん農園に確認をしたところ、両社間に直接の資本関係や役員兼任関係はないと…

○梶山国務大臣　洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。 　他方、国民負担の抑制に向けては、コスト低減を確実に実現していくために、国が系統整備の状況等を踏まえつつ導入見通しを示すことにより、事業者の予見可能性を高める。また、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげてい…

○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の拡大により、観光関係事業者を始めとして、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声があり、二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを支援するべく、五千億円の規模の融資、保証枠を確保したところであります。 　セーフティーネット保証については、都道府県からの要請に基づいて、地域を指定した上で、売上高が前年同月と比べて二〇％以上減少する事業者に対して、通常とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号を実施し、また、重大な影響が生じている業種については、通常とは別枠で借入債務の八〇％を保証するセーフティーネッ…

○梶山国務大臣　現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多くの声が現在寄せられているところであります。 　こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチ…

○梶山国務大臣　委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。 　経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。 　まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。 　他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限され…

○梶山国務大臣　中小企業のＭアンドＡに際しての仲介事業者の手数料について御質問がありました。 　後継者不在の中小企業からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして、仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは私も承知しております。 　こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。 　このため、ＭアンドＡを通じた第三者承継を進めるために、昨年十二月に私どもが発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、今年度中をめどに、平成二十七年三月…

○国務大臣（梶山弘志君）　伊佐議員からの御質問にお答えをいたします。 　今回の税制改正で創設することとしているオープンイノベーションに係る措置についてお尋ねがありました。 　この税制措置は、事業会社によるスタートアップ企業への投資を後押しするものです。そのため、銀行や投資ファンドなどの純投資は支援対象といたしません。 　また、企業による投資の意思決定のタイミングは外部から正確に把握できないため、伊佐議員御指摘の追い銭に当たるかどうかの判別は困難ですが、経済産業省では、個々の投資について、スタートアップ企業の成長や投資主体である事業会社の変革という制度の目的に合致しているかを確認すること…

○梶山国務大臣　委員から、予防、健康づくりに関する大規模実証についての御質問がありました。 　予防、健康づくりを進めるためには、保険者が効果の高い取組を行うためのインセンティブを措置することが大変重要でありまして、効果の高い取組を特定する上ではエビデンスに基づく評価が必要であると考えております。 　予防、健康づくりは、製薬や医療機器といった医療の担い手だけでなく、運動や食、エンターテインメントといった生活に身近な製品、サービスを上手に活用していくことが重要であります。そのため、現在、厚生労働省と経済産業省の両省が事務局となって、専門家からさまざまな意見を伺いながら事業の具体化を図っている…

○梶山国務大臣　昨年の臨時国会でもいろいろと議論をさせていただきました。 　昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。 　その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長は、調査すべきものは調査をして、これが最終結論だと自信を持ったものを出したい旨説明し、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるとの説明を行ったと承知をしております。 　弁護士四名の委…

○梶山国務大臣　中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。 　これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブックを作成し、商工会、商工会議所やよろず支援拠点など、支援機関や業界団体を通じて広く周知するなど、効果的な対策の普及啓発に取り組んできたところであります。 　また、今回の補正予算に計上し…

○国務大臣（梶山弘志君）　中西委員御指摘のとおり、キャッシュレスの推進は、消費者の利便性の向上、店舗の効率化、売上げ拡大、そしてデータの利活用の促進に資する重要な取組であります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度にするとの目標を掲げて普及を促進をしているところでもあります。 　ポイント還元事業は消費税引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。 　もちろん、予算事業の終了後もキャッシュレス化を進める方針に…

○国務大臣（梶山弘志君）　今御質問のありました小規模事業者持続化補助金は、全企業の八五％を占め、雇用の二割を支える小規模事業者について、その生産性向上を支援するために事業計画の策定と販路開拓の取組を支援するものでありまして、これまで、御指摘のようにＮＰＯ法人は補助の対象とはしておりませんでした。 　他方で、地域に密着をし、コミュニティーのよりどころとなる飲食業や子育て支援又は地域の産品の販売等などにより収益を上げ、事業性を有するＮＰＯ法人も存在することは承知をしております。 　このため、現在、こうした事業を営むＮＰＯ法人の事業の実態や具体的な支援ニーズについて調査をしているところでありま…

○国務大臣（梶山弘志君）　三宅委員から御質問のありましたキャッシュレス化、キャッシュレスの推進は、消費者の利便性の向上、店舗の効率化、売上げ拡大、データ利活用の促進に資する重要な取組であると考えております。 　政府としては、予算事業として実施している今回のポイント還元事業に加えて、統一ＱＲコードの普及など、予算外の取組も同時に進めているところであります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度の実現は、このような予算事業と予算外の事業の組合せにより達成をしていく所存であります。このため、ポイント還元事業のみを切り出してキャッシュレス決済がどの程度普及拡大するのかという定量的効果を申し…

○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、安倍政権は、女性活躍の旗を高く掲げて、女性が意欲を持って働くことができる環境整備に取り組んできたところであります。 　御指摘のように、地方創生の観点からは、地域における、意欲ある女性に経営者となっていただくことを含め、活躍していただくことが重要であり、女性による創業や事業承継を後押ししていくことは重要かつ喫緊の課題であると認識をしているところであります。 　経済産業省では、これまで、日本政策金融公庫による、女性の視点を生かした事業等を促進するための低利融資など資金面での支援に加えて、全国十カ所に金融機関を含む女性起業家支援ネットワークを構築するなど、起…

○国務大臣（梶山弘志君）　岡田議員からエネルギーミックスと地球温暖化対策についてお尋ねがありました。 　我が国の温室効果ガスの排出量の約九割は企業や家庭におけるあらゆるエネルギー消費に由来するＣＯ２であり、御指摘のとおり、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス排出量を二六％削減するという目標の達成に向け、エネルギーミックスの実現は地球温暖化対策としても極めて重要であると考えております。 　再エネの導入拡大等、エネルギーミックスの実現に向けた取組を着実に進める中で、我が国は、二〇一四年度以降五年連続で温室効果ガス排出削減を達成をし、削減量も合計で一一％を超えております。これは、Ｇ７諸国…