○高市国務大臣　やはり、民主主義の成熟ということを考えますと、それぞれの方が国や社会の出来事、また問題を自分のこととして捉え、考え、行動していく、そういう主権者がふえていくということが重要でございます。そういう意味では、主権者教育の重要性という思いは今も変わっておりません。

○高市国務大臣　本法案をお認めいただきましたならば、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいります。 　また、電話以外にも、放送やインターネットなど国民生活に密着した情報通信サービスは数多く存在しておりますので、ＡＩやスマートフォンなどの技術革新を最大限生かしてバリアフリー化を進めていくことが極めて重要だと考えております。 　総務省は、これまでも、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証、また、障害者の利…

○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に位置付けられた中心市街地活性化ソフト事業に対して特別交付税措置を講じております。 　この中心市街地活性化ソフト事業は、地域の実情に応じて多様な取組がなされております。例えば、大分県大分市では、年間を通じて中心市街地のにぎわい創出のための多様なイベントを商店街において開催しておられます。来訪者や滞在時間の増加に寄与しています。また、群馬県の高崎市では、中心市街地におけるシェアサイクル事業を行っております。平成三十年には、平成二十八年に比べて歩行者や自転車、通行量が…

○高市国務大臣　今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。 　この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。 　特に、郵便局…

○高市国務大臣　今回の給付金については辞退となっておりますので、このマイナポータルを使っての申請はしておりません。（中谷（一）委員「私、補足でちょっと言わせていただきたいんですけれども、給付金の申請……」と呼ぶ）

○国務大臣（高市早苗君）　芳賀道也議員からは、年金受給者に係る個人住民税についてお尋ねがございました。 　今、厚生労働大臣から答弁がありましたとおり、厚生労働省において年金の繰下げ制度について周知するに当たりましては、総務省としましても、必要に応じて個人住民税に関する情報提供を行ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（高市早苗君）　加入電話は、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございますので、引き続きユニバーサルサービスとして位置付ける必要があると考えております。 　そして、徳茂委員もお触れになりましたけれども、今や生活スタイルの変化ですとか、また情報通信技術の高度化などに伴いまして加入電話以外のサービスが普及しております。特に、新型感染症の拡大によりまして、遠隔教育、またテレワークの需要も増大していますので、このブロードバンドサービスの重要性というのが改めて認識されつつあるところだと思います。 　総務省では、先月から有識者会議で将来のユニバーサルサービスの在り方…

○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、そして職員とともに力を尽くしてまいりますので、山本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○国務大臣（高市早苗君）　この地方創生臨時交付金は内閣府の所管でございますが、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるように、御指摘のいわゆる協力金を含めて、それぞれの自治体の御判断によって自由度が高く使えることができる仕組みとされております。 　それから、その格差ということでございますが、配分においては財政力も勘案されることとなっていると承知をしております。各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するためにこの臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと思っております。 　先ほども、大阪の方から市長さんが一人上京されて、この交付金についての御意見を伺っていたところ…

○国務大臣（高市早苗君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、東日本電信電話…

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。 　第二に、徴収の猶予に関する改…

○国務大臣（高市早苗君）　竹谷委員が御指摘になった懸念の声があるのは私も十分承知をいたしております。 　ただ、この五年に一度の国勢調査というのは、国の最も重要な基幹となる統計調査でございます。官民問わず様々な調査に活用されている。そのほか、総務省の関係でいいますと、地方交付税の算定ですとか過疎地域の要件を決めるとき、そしてまた衆議院の小選挙区の区割り、また比例代表の定数を決めるとき、こういうときにも使われる大切な調査で、これを行うには全国で約七十万人の調査員の方々に御尽力を賜らなければなりません。 　現行のスケジュールですが、四月から六月にかけて……

○国務大臣（高市早苗君）　東京都における直近の件数でございますが、四月一日から二十五日までの間で合計千九百十九件という報告を受けております。

○高市国務大臣　ＮＨＫの受信料につきましては、特に旅館、ホテルを始め、テレビをたくさん持っておられるような事業者など、大変な御負担になっておりますことから、三月三十日に、私からＮＨＫ会長に、対面の上、お願いを申し上げました。この減免についてお願いをしたところ、即日、その日の夕方に前向きな検討のお返事をいただき、昨日、ＮＨＫの経営委員会を経て、これは放送法上、ＮＨＫの場合は、総務大臣の認可を受けた場合以外は受信料の徴収をしないということができないようになっておりますので、私に対して認可申請がございました。これをゴールデンウイークの間に電波監理審議会にかけ、速やかに認可の手続を進めます。 　多…

○高市国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。 　第二に、徴収の猶予に関する改正です。新…

○高市国務大臣　この特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、準備をお願いいたしております。 　例えば、マイナンバーカードをお持ちの方についてはオンライン申請によって、マイナンバーカードによる電子署名を行った上で国が整備する受け付けシステムに口座番号などを入力することで速やかに申請できるよう、準備を進めております。 　また、マイナンバーカードをお持ちでない方については郵送による申請を行っていただくことになりますが、その際、市区町村に…

○国務大臣（高市早苗君）　様々な分野で電波利用が進展する中、５Ｇなどの新たな無線システムに対する需要拡大が予想されております。電波の一層の有効活用が求められます。 　このため、総務省では、異なる無線システムが地理的、時間的により柔軟かつ動的に周波数を共用できるようにするため、ダイナミック周波数共用システムの研究開発を進めております。この法案をお認めいただけましたら、このシステムを来年度から運用できるようにいたします。 　我が国が現下の大変厳しい状況からＶ字回復し、国際競争力を一層強化していくためにも、新たな制度の活用も含めた電波の有効利用を通じて、様々な分野で５Ｇを戦略的に活用してまいり…

○国務大臣（高市早苗君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、電波有効利用促進センターの業務…

○高市国務大臣　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、東日本電信電話株式会社及…

○国務大臣（高市早苗君）　法令は、各府省庁にまたがるものがたくさんあると思います。その中で、他省庁に関するものについて、これは過剰な法令だとか不要な法令だということを申し上げることは私はできませんが、各地方自治体において、たくさんの法令を解釈された上で法令に沿って対応していかれるということに一定の負担はあると存じます。