○高市国務大臣　幾つかございますが、具体的に漏えいした情報は、日本郵政グループ役員の方々の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、そして関係者しか知り得ない私の日程、そして日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する行政処分の内容の方向性でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足に…

○高市国務大臣　地方自治体は消費税を払い過ぎるという話ですか。一般会計が負担している消費税という意味でよろしいですか。（福田（昭）委員「そういうことです」と呼ぶ） 　地方公共団体の一般会計の歳出におきましては、例えば生活保護費や他会計への繰り出し金など、実際の支出の際に消費税に充てられた額というものがわからない歳出がございます。ですから、これを、仮に実際に支出した消費税額を算出しようとしましたら、それぞれが課税対象となる支出かどうか仕訳した上で積算する必要がございます。これは相当な業務量になりますので、国の対応の動向ですとか、地方公共団体の理解を得ることができるかどうか、慎重に検討をする必…

○高市国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、昨年末には、前事務次官の不適切な行為により、多くの皆様に御心配をおかけしました。行政は常に中立公正でなければなりません。今後、公務に対する信頼を取り戻すべく、総務省一丸となって、全力で職務に取り組みます。 　ことしに入って、私は、総務大臣に再任後、初めての海外出張として、ベトナム社会主義共和国を訪問しました。 　５Ｇにおけるサイバーセキュリティー確保の重要性や、電子政府の推進、人材育成の重要性などについて両国で意見が一致し、情報通信と郵便の分野で覚書を結ぶとともに、消防や行政相談、統計の分野においても引き続き協力…

○高市国務大臣　郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便向上などを基本理念の一つとしておりますので、今委員から御指摘がありましたように、より良質なサービスの提供に努めていかなきゃいけないというのも一つだと思います。 　他方で、郵政事業は国民生活に必要不可欠でございますので、その安定的な提供の確保のために必要な規律を課しております。 　総務省としましては、現行制度のもとで日本郵政グループが適切にまず業務を行っていただくということを期待いたしております。 　またさらに、新しいサービスというものについて御提案がありましたときには、しっかりと受けと…

○高市国務大臣　交付税の算定上、この地方税収につきましては、各地方団体における標準的な税収の一定割合を基準財政収入額に算入して交付税額を算出しております。この基準財政収入額に算定されない残りの二五％の部分の割合は、一般的に留保財源率とされています。 　これは、さまざまな規模、自然、経済条件などを有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額算定することは技術的に困難であるということから、地方税収入の一定割合を交付税算定の計算外に置くことが妥当であるということ、それから、仮に地方税収を一〇〇％算入するということになりますと、個々の地方団体の努力によって地域経済を活性化し税収を増加させても、その…

○高市国務大臣　緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高くて、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりますが、その事業期間は、今のところ、令和二年度までとなっております。しかし、石田委員おっしゃったとおり、今、地方団体から、この事業期間を延長してほしいという御要望を頂戴しております。 　そこで、まずは、来年度に実施予定の事業を地方団体が安心して実施できるように、令和二年度末までに着工した事業については、令和三年度以降も現在と同様の地方財政措置を講ずることといたしました。 　それから、令和三年度以降の取扱いにつきましては、事業の実施状況ですとか地方団体の御意見…

○高市国務大臣　はい。 　業務に対する正当な報酬と認められる限りは、同一の者が同一の日に複数の候補者から別々に使用され、それぞれから、上限額の範囲内、具体的には車上等運動員であれば一日当たり一万五千円以内で報酬を受けることも可能でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 　また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。 　さらに、令和元年度に発生した災害等に対応す…

○国務大臣（高市早苗君）　総務省におきましては、内閣府からの推薦依頼に沿って省内の関係部署や地方六団体に推薦の照会を行い、推薦者を取りまとめて内閣府に提出いたしております。（発言する者あり） 　地方議会に限ってですか。地方議会、道府県の議会議長等の二分の一、新宿区長及び同議会議長などでございます。ちょっと通告がなかったものですから、今手持ちのもので……（発言する者あり）えっ、内閣府ですか。総務省から推薦する地方議会ということだと思ったんですが。（発言する者あり） 　じゃ、内閣府でいいですか。 　議会議長等の二分の一というのと、新宿区長及び議会議長というのと、東京都議会議長などというのが…

○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……（発言する者あり）ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。 　それでは、公職選挙法の買収罪ということは、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得又は得させる目的などをもって行われることを要件としております。 　桜を見る会は国の事業でありますので、一般論としては当選を得る目的などを持つとは言えないと考えられます。

○高市国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 　また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。 　さらに、令和元年度に発生した災害等に対応するため、同年…

○高市国務大臣　公職選挙法を所管しておりますので。 　公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。 　桜を見る会は、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日ごろの御労苦を慰労するとともに親しく懇談するという国の行事でございますので、一般論としては、当選を得る目的などを持つとは言えないと考えられると存じます。

○高市国務大臣　御高齢の方や障害をお持ちの方も含めて、全ての方がＩＣＴの恩恵を享受できる社会づくりというのが極めて重要だと考えております。 　総務省では、昨年度、まさに國重委員が大臣政務官として主宰をしていただきましたデジタル活用共生社会実現会議を、厚生労働省とともに開催をしました。この中で、御高齢の方などが身近にＩＣＴを学ぶことができるようにするデジタル活用支援員のモデル構築ですとか、障害をお持ちの方が参加した機器の開発などを進めるべきだという御提言をいただきました。 　そこで、現在国会に提出中の来年度予算案に、デジタル活用支援員の検討や障害当事者参加型技術開発の推進につきまして、所要…