○高市国務大臣　放送法第六十五条第一項の規定に基づき、総務大臣は、ＮＨＫに対して、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など放送事項を指定して、毎年度国際放送の実施を要請しております。 　新型コロナウイルス感染症については、政府の二月の基本方針におきまして、感染が拡大している国に滞在する邦人や、外国政府、外国人旅行者などへの適切な情報提供の実施が挙げられておりました。公共放送であるＮＨＫにおかれましても、国際放送を通じて、世界に向けて最新の情報を発信していただく必要があると考え、昨日、新型コロナウイルス感染症に関する最新の状況に特に留意することを盛り込むこととして、会長に対して手交をさせ…

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足につい…

○国務大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただきました二月十三日の政府における緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれますことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、災害並みの措置という観点から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入、地方団体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税を措置することといたしました。 　また、総理御指示の下、第二弾となる緊急対応策について、この間、政府として、地方の切実なお声も伺いながら精力…

○国務大臣（高市早苗君）　決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。

○国務大臣（高市早苗君）　この旧姓の使用につきましては、選挙のときに旧姓使用が認められるのに、いざ議員活動を始めたら認められないという、有権者から見ても分かりにくいといったことでお悩みがあることは重々承知をいたしております。 　そして、総務省では現在、女性を始め多様な人材に地方議会で活躍していただくための方策を検討するための会議を、研究会を開いておりまして、ここに三議長会の代表者にも加わっていただいております。先月開催された研究会では、有識者の構成員から、旧姓使用について、選挙では使用できるが議会活動では使用できないという例がある、議長会において統一的にそのようなことがないように検討いただ…

○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 　水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求めてきております。加えて、政府の緊急対応策により追加される事業における地方負担について、手厚い地方財政措置を講じることといたしました。引き続き、治療と感染拡大の防止に必要な取組をしっかり進めてまいります。 　また、昨年末には、前次官の不適切な行為により、多くの皆様に御心配をお掛けしました。行政は常に中立公正でなければ…

○高市国務大臣　毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、ＮＨＫの経営委員会事務局に確認をさせました。 　当該経営委員会は、非公開を前提にした自由な意見交換の場を設けたことや、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はないという回答でございました。 　また、上田会長を始め、この場でも、役員の方々、執行部の方々が答弁をされているんですが、今日に至るまで一貫して、放送の自主自律が損なわれた事実はないという答弁をいただいていると承知をしております。 　ただ、今までの経営委員長の御答弁を伺っていても、私自身がまだ十分に理解していない、理解できない面もございますので、やはり、国民・視聴者…

○国務大臣（高市早苗君）　この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。 　一方で、国内におけるインターネット投票につきましては、一昨年の総務省の研究会において、在外選挙のシステムの基本的な仕組みが応用可能とはされていたんですけれども、有権者数の規模が在外とは大きく異なる…

○高市国務大臣　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（高市早苗君）　全国で約七十万人の国勢調査員の方々が、大体お一人五十世帯を受け持って御苦労いただくことになります。この国勢調査でございますが、最近は、オートロックのマンションが増えてきたことやプライバシー意識の高まりなどから、調査員の方々の御苦労というのは大変なものでございます。 　前回、委員と一緒に担当をした二〇一五年の国勢調査では、初めて全国的にインターネット回答を導入しました。でも、あのとき、三六・九％の方はインターネットで回答していただき、また、郵送で回答を送り返すこともできますので、合わせると七一％が調査員の方と接触せずに回答を行えるということで、プライバシーも守られ、…

○国務大臣（高市早苗君）　去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じるものについては、災害時と同じ八割を地方交付税で措置するということを決めました。

○高市国務大臣　まず、一般財源総額につきましては、地方財政計画の歳出に、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、新たに地域社会再生事業費を計上するとともに、会計年度任用職員制度施行に伴う経費の増や、まち・ひと・しごと創生事業費などを適切に計上し、前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円、水準超経費を除く交付団体ベースでは前年度を一・一兆円上回る六十一・八兆円を確保することができました。 　その中でも、地方交付税総額につきましては、前年度を〇・四兆円上回る十六・六兆円を確保し、臨時財政対策債を前年度から〇・一兆円抑制しております。 　また、防災・減災対…

○高市国務大臣　衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により、四月二十六日に行われることになっております。 　この補欠選挙の期日を特例的に延期する規定は、公職選挙法上、規定されておりません。仮に当該選挙の選挙期日を延期しようとする場合には、当該選挙に法的根拠を与える立法措置が必要となります。

○高市国務大臣　今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリーダーシップをとって、小規模な町村が連携していろんなサービスが展開できるようにしておられるケースも多々あると承知をいたしております。 　現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見通して、必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められているところでございます。この調査会における議論も踏まえまして、今御指摘のようなケースも含めて対応できるように、前向きに適切に検討を進めてまいります。

○高市国務大臣　令和二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものです。 　一般会計の予算額は、十六兆七千六百九十二億円です。 　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお…

○高市国務大臣　今、さまざま御指摘をいただきました。恐らく議員は、平成十九年十月、ふるさと納税研究会の報告書などのときに随分議論があった点について今おっしゃっていただいたことだと思います。 　やはり、ふるさとというのは全ての方にとって存在するんですが、あのときも、出生地、出生した場所なのか、養育地なのかといったようなことを納税の条件として厳密に証明することが容易ではないとか、納税者がどこをふるさとと考えるか、その意思を尊重することが重要なんじゃないかと、かなり広い観点を認めるという意見となりましたし、また、税の分割という形で考えると、また理論的、制度的な問題点があるんじゃないかということで…

○高市国務大臣　前任のときにも申し上げていたことですが、私は、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。 　これまで政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたが、先ほど大西委員が指摘されたとおり、まだ東京への流入が続いているということで、さらなる取組が求められております。まさに、きょう大西委員から御指摘いただいた、サテライトオフィスの普及拡大、それから住環境の向上というのは、いずれも地方創生のために大切なことだと考えております。 　総務省では、地方への新し…

○国務大臣（高市早苗君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。 　それでは、昨年十一月二十五日の委員会における御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。 　この期間に該当するものは、昨年十二月六日に公表した「地籍整備の推進に関する政策評価」の一件です。 　現行の国土調査事業十箇年計画における成果目標については、現状のペースで推移する場合、最終年度である今年度までに達成することは困難な状況です。地方公共団体は地籍整備の現場において様…

○高市国務大臣　今、各地方公共団体が公立病院改革プランというものを策定した上で改革に取り組んでおりますけれども、とにかく、これは持続可能な医療提供体制を構築するということが目的でございます。 　総務省としましては、最後のとりでとしての公立病院の役割を踏まえまして必要な地方交付税措置を講じておりますが、来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設することといたしました。また、医師確保対策につきましては、従前よりさまざまな措置は講じておりますが、今年度から、地域の拠点病院からの医師派遣を促進するための特別交付税措置を講じるなどの対策の充実を図…