○国務大臣（高市早苗君）　本年二月十七日の委員会における御報告以降に総務省から公表した案件につきまして御説明申し上げます。 　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和二年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。 　令和二年度は、特に、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らの改善につなげていくことを重視し、遮断機や警報機がない第四種踏切道の安全確保など、問題意識を絞った短期集中の調査を含む計十一のテーマについて調査を実施します。また、政策評価の推進や行政相談委員との協働に取り組んでま…

○高市国務大臣　この給付金でございますが、市区町村に対する十分の十の国庫補助事業でございます。国の補正予算案が成立し、これを受けて各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要でございます。 　この地方公共団体における予算につきましては、急を要する場合は臨時議会を開催していただく、あるいは長が専決処分を行うことも可能でございますが、これはあくまでもそれぞれの判断でございます。 　今、総務省といたしましては、できるだけ簡便な手続で迅速に給付の実務に当たっていただけるよう準備を進めております。

○高市国務大臣　減免ということになりますと、これは対象が法律で定められておりますので法改正が必要となりますが、猶予の対象というのは法律事項ではございませんので、状況を見据えてしっかりと検討させていただきます。

○高市国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成二十八年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額八百億四百二十八万円余に対し、収納済み歳入額は八百五十七億五千百九十万円余であり、差引き五十七億四千七百六十一万円余の増加となっております。 　次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十六兆千六百三十三億七千三百十五万円余に対し、支出済み歳出額は十六兆八百十一億八百四十三万円余、翌年度繰越額…

○国務大臣（高市早苗君）　熊野正士議員からは、新型コロナウイルスに関する救急隊の活動についてのお尋ねがございました。 　救急現場における感染防止対策については、消防庁から全国の消防本部に対して通知を発出し、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っております。 　また、Ｎ95マスクや消毒用エタノールを含む感染防止資器材については、今後、不足する消防本部が出てくる場合に備え、先般の予備費を活用し、必要な資器材を購入の上、必要とする消防本部に提供していくこととしています。 　通常の救急搬送体制の維…

○高市国務大臣　地方制度調査会では、今自治行政局長から答弁させていただきましたように、必要な地方行政体制のあり方について、現在精力的に御議論をいただいております。 　私は、我が国最大の危機であります人口減少に直面する中で、いつも申し上げていることではございますが、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。 　そのためにも、地方公共団体が自主性、主体性を発揮しながら、持続可能な形で行政サービスを提供し続けるための地方行政体制の実現に向けて、総務省としても支援…

○国務大臣（高市早苗君）　突然のお尋ねでございますが、現在、私どもと、総務省とまた経済産業省と合同で情報通信事業者に対して要請を出させていただきました。それは、感染された方の動きを把握するというよりは、皆様の移動の状況を、これは匿名の加工情報として政府に提供していただけないだろうかという要請でございます。 　法令上不可能ということはございませんけれども、特に感染なさった方の位置情報を把握して、それを加工せずに本人が特定される形で使うということは基本的に難しいと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入…

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

○国務大臣（高市早苗君）　平成の合併の経緯については、今、石井委員が御説明いただいたとおりでございます。 　まず、第三十二次の地方制度調査会におきましては、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。 　その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認しました。一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの御指摘もあり、こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを…

○国務大臣（高市早苗君）　先ほどお答えをしたとおり、想定に合わせてこれは計算をしたものでございますけど、大体一か月当たりの最大発行可能枚数を三百三十万枚と見込んでおります。それで四千万人、平成二年七月末の想定を最大四千万人ぐらいだろうということでございます。

○国務大臣（高市早苗君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜ります…

○国務大臣（高市早苗君）　他の金融機関が撤退した地域、それから少子高齢化が進む地域などで安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると考えております。郵便局は、引き続きこのユニバーサルサービスとして維持することが必要でございます。 　総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービスの安定確保に努めるということで、現行法令に基づいて必要な対応を講じてきております。 　加えて、日本郵便株式会社におかれましても、村役場が支所を閉鎖する場合にその窓口業務を受託した…

○国務大臣（高市早苗君）　もうそれは全く制度の趣旨に合わないことでございます。 　総務省からも会計年度職員制度に関する留意事項という紙も出しておりますが、今、江崎先生から御紹介いただいたような事例というのは、ここで適切ではないと私どもが断じております、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることに当たりますので、こういう運用は絶対に私どもは適切ではないと考えております。

○高市国務大臣　受信料制度につきましては、昭和二十五年の放送法制定以来、協会の標準放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対して受信契約を義務づけるという基本的な考えは一貫して維持していますから、非常に長い歴史があるということが一点。 　それからもう一つは、受信料の徴収方法については、私もさまざまな方法が考えられると思いますけれども、例えば税方式を採用するという議論を始めてみた場合、財政的基盤を国庫に置くことによって、政府の関与が強まって、高度な自主性、中立性が確保されないのではないかといったような指摘がこれまでもなされてきたと承知しています。 　ですから、これまでは、何か、受信…

○国務大臣（高市早苗君）　北海道におけるマスクの配達では、本当に土日も返上で雪の中御苦労をいただきました日本郵便の皆様に、まずは感謝を申し上げます。 　この国民生活にとって不可欠なユニバーサルサービスの担い手としてそのネットワークはしっかりと維持する必要がございますし、また、広く国民の皆様に開かれた貴重な資源として有効活用していくことは重要であると考えております。こんな中で、少子高齢化が進んでいる地方、地域社会においては、この安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると存じます。 　今、徳茂委員が御指摘くださったこの自治体の窓口業務の受託ということ、これは大変有効な業務で…

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。 　また、東日本大震災…

○高市国務大臣　農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において減少した一方で、合併市町村では増加しております。 　合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市町村においても配置することが可能となっているものでございます。このことによって、農林水産行政などの行政サービスの提供体制の確保に資することとなっていると存じます。

○高市早苗君　大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情により、本日は、本会議の貴重な時間を割いていただき、山本幸三先生と私に在職二十五年表彰を賜り、まことにありがとうございます。 　私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議員選挙において、三十二歳のときに初当選をさせていただきました。 　当時の衆議院奈良県選挙区は、全県区で、定数は五名でした。自民党二名、公明党、共産党、社会党の強固な地盤を誇る現職議員五名に加え、大ブームを起こしていた日本新党の新人一名と自民党の新人一名が既に名乗りを上げておられ、自民党の公認が認められず無所属だった…

○国務大臣（高市早苗君）　既に、この報道がありました後、厚生労働省、総務省、日本郵政グループの間で話合いの場を持ちました。 　その結果、新たに、政府方針を踏まえて、希望する保護者の皆様には有給の特別休暇が利用できるよう改める方針を固めたと聞いております。