○国務大臣（高市早苗君）　まず、高市早苗連合後援会を含めまして、これは政治資金規正法にのっとり適切に収支報告を行っております。 　政治家によって違うんだと思うんですが、私個人としての政治活動に必要な資金は支援者の皆様からの御寄附で賄っておりますので、これの図でいうと、一番右端の資金管理団体であります新時代政策研究会で管理をいたしております。 　その上で、高市早苗連合後援会は後援会としての活動を行っておりまして、その実績を収支報告書に計上しておりますけれども、そのための資金というのは、後援会費というものを徴収しておりませんので、新時代政策研究会で管理している資金を充てることとして、支出の実…

○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘いただいたように、法律第二条、第三条において、重要経済安保情報を指定するための要件やその範囲は厳格に規定しております。 　例えばという話でございますが、今中国から入らなくなっている、経済安全保障推進法のサプライチェーンの強靱化、ここで指定をしておりますベータラクタム系の抗菌薬など、こういったものは公開情報でございます。 　その三要件を満たさない限りは対象にはなりません。

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月からの有識者会議における御議論を踏まえ検討を行い、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための法案を提出したところです。 　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏…

○高市国務大臣　我が国の貿易でございますけれども、これは港湾を通じた海上輸送によって九九・五％が成り立っているということです。港湾サービスというのは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。 　今委員がおっしゃっていただいた昨年七月のサイバー攻撃なんですけれども、名古屋港のコンテナターミナルにおいて、三日間システム障害が発生した。これによって、約二万本のコンテナが搬入、搬出できないという状況が生じました。これを受けまして、検討を指示いたしました。 　国土交通省とともに、港湾に関する事業を基幹インフラ制度の対象とすべきかどうかという検討を行った結果、今般、港湾の物流機能の安…

○高市国務大臣　重要土地等調査法でございますけれども、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということを目的としております。 　ですから、そのため、勧告そして命令もできますし、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地、建物を買い取ることなどの措置も講じられるようにしております。さらになんですけれども、例えば、所有権が移転される、それを事前届出しなかったとか、それから、命令に従わなかったというような場合には、懲役刑も含めた刑事罰も定めております。ですから、全体として制度の実効性は担保されていると思います。 　今、外国資本について…

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月から有識者会議において御議論をいただき、それを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための新法案を検討しております。 　また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、…

○高市国務大臣　今、鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、過去五年を見ましても、輸入相手国は一位はずっと中国でございます。 　中国に限らず、やはり供給国の方から見たら、各国とも、もしも、自然災害ですとか感染症ですとか、今おっしゃったような経済的な危機が起きたときに、自国民の物資の確保を優先するのであろうと考えられます。実際に、世界各国で、中国に依存している、物資によって違いますが、そういう国も非常に多く、やはり他国依存に伴う供給リスクの高まりというのは物すごく顕在化してきていると思います。 　それで、日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、…

○高市国務大臣　ＡＩが非常に便利なものである一方で、相当なリスク、特に、テロに使われる、また、サイバー攻撃のツールの作成ですとかディープフェイク、こういった問題があるということで、ただ、日本政府も手をこまねいているわけではなく、委員がおっしゃっていただいたとおり、広島サミットでは、岸田総理のリーダーシップの下、これから国際的なルールを作る、特に開発者向けの国際的な指針、行動規範を策定して、Ｇ７の議長国として、安心で安全な信頼できるＡＩの普及に向けて議論を主導しております。 　また、ＡＩに関係している大臣が多いので、私から全てお話はできませんが、例えば私の関係でしたら、今、経済安全保障推進法…

○高市国務大臣　令和五年六月十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について、お手元の概要に沿って御説明申し上げます。 　この報告は、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府が取りまとめ、有識者の意見を付して国会に報告するものです。 　対象期間は、令和四年一月一日から同年十二月三十一日までとなっております。 　特定秘密保護法における行政機関及び特定秘密の指定権限を有する行政機関は、３及び４のとおり、対象期間末時点でそれぞれ二十八機関及び二十機関となっております。 　対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等…

○高市国務大臣　まさに、当初の原子力基本法、その目的で、今委員がおっしゃっていただいたように、それから幾度も改正はされておりますけれども、今回の改正案におきましても、目的として、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的といたしております。

○国務大臣（高市早苗君）　そのフェイク動画も含めてでございますけれども、どのような意図であっても、この偽情報の拡散、投稿というのは、これ、社会を混乱させたり、また他人に迷惑を掛けたり、また罪になる場合もありますので、厳に慎んでいただきたいことだと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　経済的威圧に関しましては、平素からこの自律性の向上、また優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの形成、また産業界の連携といった観点から取組を進めることが必要だと考えております。例えば、経済安全保障推進法に基づいて、重要物資について安定供給確保に向けた取組を進めております。 　その上ででございますが、我が国が経済的威圧を受けた場合には、我が国産業界などへのこの影響を緩和するための措置をとること、また、先ほど官房長官おっしゃいましたが、Ｇ７広島サミットで立ち上がることとなった経済的威圧に関する、対するプラットフォーム、ここを十分に活用するといった同志国との連携も重要…

○高市国務大臣　我が国が宇宙活動を自立的に行う上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保するということは極めて重要でございます。 　今冨樫委員がおっしゃっていただいたとおり、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケット、我が国にとっては基幹ロケットとして開発を進めてきたものでございますが、残念ながら、打ち上げの失敗、試験中の爆発事故などに直面いたしましたが、それぞれ必要な対策を講じた上で、次の打ち上げに向けた準備を進めてまいります。 　また、我が国全体で打ち上げ能力を強化する、即応性と機動性の向上を図るということのため、ロケットの開発を行うスタートアップ企業への支援も開始しています。また…

○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まずは、経済安全保障推進法の着実な実施に向け、特定重要物資について民間事業者に対する支援などを通じて安定供給確保を図るほか、引き続き先端重要技術の研究開発支援を進めてまいります。 　基幹インフラ役務の安定提供確保や特許出願の非公開の制度についても、関係者と緊密に連携し、運用…

○国務大臣（高市早苗君）　今、東委員おっしゃっていただいたとおり、フュージョンエネルギーと私たちは呼んでおりますけれども、この核融合は、ウランもプルトニウムも不要で、そして高レベル放射性廃棄物も出ませんし、ＣＯ２も出ませんから、発電効率も非常にいいので、大変期待されているものでございます。 　今、物すごく国際競争が激化してきております。そこで、日本としては初となるフュージョンエネルギー・イノベーション戦略、初めての核融合戦略を今年の四月に策定いたしました。これによりまして核融合発電に必須な機器の研究開発を加速しまして、この諸外国に対する技術的優位を確保いたします。それから、先日運転を開始し…

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　まずは、経済安全保障推進法の着実な実施に向け、特定重要物資について民間事業者に対する支援などを通じて安定供給確保を図るほか、引き続き先端重要技術の研究開発支援を進めてまいります。基幹インフラ役務の安定提供確保や特許出願の非公開の制度についても、関係者と緊密に連携し、運用開始に向けた準備…

○国務大臣（高市早苗君）　岸真紀子議員から、生成ＡＩに伴う課題、今後の規制についてお尋ねがありました。 　昨今の生成ＡＩの技術革新については、様々な利点をもたらす一方で、例えば、セキュリティーの問題、知的財産権の侵害、機密情報の流出や偽情報の大量流布など、新たな課題が生じるとの見方もございます。 　生成ＡＩに関する規制については、諸外国において推進又は規制のいずれか一辺倒というわけではなく、各国の事情に応じて適切なバランスを模索していると承知しております。 　こうした中、生成ＡＩに関する課題は多岐にわたることから、政府としては、技術のみならず、法制度、倫理などの幅広い有識者により構成さ…

○国務大臣（高市早苗君）　ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することは重要になっていると認識をしています。 　こうした状況の中で、内閣府の原子力委員会が改定をし、二月二十八日に政府としても尊重する旨の閣議決定がなされました原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。 　これらを踏まえまして、今回のＧＸ脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措…

○高市国務大臣　まず、ＡＭＥＤを通じて研究者に継続的に支援を行ってきた結果、様々な成果は出てきております。例えば、ｉＰＳ細胞に関する被引用数が多い学術誌に掲載された論文数や特許協力条約に基づく国際特許出願のうち、ｉＰＳ細胞に関するものについては、どちらも米国に次いで世界二位でございます。 　先ほど臨床研究にもお触れいただきました。ｉＰＳ細胞から作製した心筋や角膜上皮を人に移植する臨床研究が行われておりまして、実用化に向けた成果は着実に出てきております。特に、四人の患者さんに対して角膜上皮を移植する世界初の臨床研究は完了をいたしております。術後一年の経過を見ても有害事象が認められず、安全性を…

○国務大臣（高市早苗君）　生成ＡＩにつきましては、文書生成、プログラム生成、また画像生成、それから動画生成など様々なカテゴリーがございますけれども、今、技術革新によって最近大幅に性能が向上しております。ですから、プログラミングの補助ですとか文書の作成、校正なんかも使えますし、それからアイデア提案など、生産性向上には大きな可能性があると思っております。 　他方で、やはりセキュリティーやプライバシーのほか、技術情報が流出するという懸念など、一定のリスクが指摘されております。 　政府としましては、生成ＡＩについては大きな可能性を有している一方で様々なリスクもあるということから、便益を最大化しな…