○国務大臣（高市早苗君）　人気漫画家として活躍してこられた赤松委員におかれましては、日本のコンテンツ産業の振興につきましても内閣に対して貴重な御提言を賜っており、心から感謝を申し上げます。 　今御指摘いただきましたが、日本のコンテンツ産業は、輸出などの海外展開におきましては、これ二〇二二年には過去最高の四・七兆円でございますので、五・一兆円の鉄鋼産業にも匹敵し、また五・七兆円の半導体産業にも迫る勢いでございます。まさに大きなビジネスになりつつあります。 　そして、その経済波及効果に関しましてですが、先週、六月四日に決定しました新たなクールジャパン戦略の中では、アニメに登場した場所や原作者…

○国務大臣（高市早苗君）　令和三年五月、もう約二年前になりますが、この参議院決算委員会におきまして、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性については、秋野委員、それから三浦委員から御質疑をいただいたと承知しております。 　この質疑におけるがん医療の向上とラジオアイソトープの国産化、国内需給を含む医療提供体制整備の御指摘も踏まえまして、政府としては、同年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組む旨を記載しました。 　また、同年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を設置して、医療用ラ…

○国務大臣（高市早苗君）　フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待されておりまして、新たな産業として国際開発競争が激化しております。 　昨年策定した日本初の国家戦略でございますけれども、ここでは、文部科学省のロードマップにおける二〇五〇年頃という発電の実現時期を、ＩＴＥＲ計画の進捗及び諸外国で掲げられている野心的な目標も踏まえまして、できるだけ早く明確化することといたしております。 　関係省庁と一丸となって、産学官連携によってフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されることを目指してまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度への信頼性が高まりまして、同盟国、同志国との情報共有は円滑になりました。 　本法案も、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものでございまして、我が国の情報保全の強化につながるとともに、今、加藤委員御指摘のように、そうした情報保全の強化や、それによる同盟国、同志国との情報共有の円滑化、ひいては事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にもつながるものであると考えております。 　ただ、例えば、このビジネスの機会が拡充したとしましても、通常は事業者の御努力を含めた複合的な要因であるものだと考…

○国務大臣（高市早苗君）　水野素子議員からは、海外ロケットの国内での打ち上げについてお尋ねがありました。 　岸田総理大臣の米国公式訪問では、日米両国は、日本からの米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を開始したことを公表しました。 　我が国には、米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数あり、その中には海外のロケット関連技術の活用を望んでいる企業もあります。このため、政府としては、昨年六月に閣議決定した宇宙基本計画に従い、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の国際競争力強化に向け、必要な制度環境の…

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の指定の有効期間が満了し、あるいは、有効期間内であるが、指定要件を欠くこととなり指定を解除された重要経済安保情報が記録されている行政文書に関しましては、行政文書としての保存期間の定めに従い、一般の行政文書として行政機関で保存することになります。 　また、その保存期間が満了した場合は、公文書管理法の規定にのっとり、歴史公文書等に該当するもの、つまり歴史資料として重要な公文書その他の文書にあっては国立公文書館等に移管することとなります。それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるとされているものの、廃棄する場合には、内閣総理大臣と協議し、その同意を得なけれ…

○国務大臣（高市早苗君）　それで結構でございます。

○国務大臣（高市早苗君）　少なくとも、有効期限が十年でございますので、十年と考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で…

○高市国務大臣　昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など様々なメリットをもたらす一方で、偽情報の拡散や著作権の問題、また犯罪の巧妙化など様々なリスクも存在しております。 　今、山崎委員おっしゃっていただいたＡＩ戦略会議でございますが、これが設置されて、昨年五月に、御承知のとおり、ＡＩに関する暫定的な論点整理を取りまとめました。これに沿って、各省庁において、ＡＩのリスクへの対応、利用促進、開発力強化に取り組んでいるところでございます。 　内閣府としましては、この論点整理を踏まえながら、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、急速に進行している生成ＡＩのリスクを軽減…

○国務大臣（高市早苗君）　今日、山田委員から様々御指摘がありましたように、デジタル化に伴う新たな課題ですとか、また可能性もたくさんあると感じさせていただきました。特にデジタルアーカイブは、教育や研究だけではなくて、ビジネスや地域活性化など様々な分野での利活用が期待されております。ですから、その構築ですとか利活用というのは知的財産戦略において重要な課題の一つだと認識をいたしております。 　このため、政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部の下で、関係府省庁が各分野のアーカイブ機関と連携をしてデジタルアーカイブの拡充と利活用に向けた取組を推進しております。 　山田委員が…

○高市国務大臣　まず、内閣官房におきましては、本法案の検討過程におきまして、特定秘密及び極秘についてはトップシークレット及びシークレット相当とし、秘についてはコンフィデンシャル相当と整理して、政府部内の秘密文書の保有状況を把握するために、各省と意見交換を行ってまいりました。 　そうした意見交換の中で、内閣官房と経済産業省の間では、経済産業省が令和四年に保有する秘の文書は六十四件である一方、極秘の文書はゼロ件であり、その実績に基づき、今後を見通した場合、経済産業省において、重要経済基盤保護情報であってトップシークレット及びシークレットに相当するものは直ちに想定されない、この認識を共有いたしま…

○高市国務大臣　適性評価は、十二条二項各号に掲げる事項の調査結果に基づいて実施されるものですから、外国人を一律に排除する規定とはしておりません。他方、適性評価は、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて行う調査でございます。 　先ほど渡辺委員が指摘された中国の国家情報法の規定もよく承知をいたしております。 　適性評価の対象者が外国籍の者であるという事実は、同項一号の重要経済基盤毀損活動との関係に関わる事項として、考慮要素の一つとしては考えられます。しかし、最終的には調査結果に基づく総合評価によって判断されることとなります。

○高市国務大臣　今山下委員御指摘くださったとおり、行政機関が重要経済安保情報を指定するのは施行日以降でございます。ですから、民間事業者に指定の効果が及ぶのは、指定後に契約に基づき重要経済安保情報として提供を受けた適合事業者でございますので、施行前の段階で行政機関から事業者に共有された情報には指定の効果は及びません。 　ですから、施行前に重要経済安保情報の三つの要件を満たすこととなるような機微な情報を共有する際には、事業者に共有することが可能なレベルまで情報の内容を簡素化するなど加工を行うことが多いと考えられます。その上で、情報の保護を求める場合には、秘密保持契約の締結が必要になります。 …

○国務大臣（高市早苗君）　医療分野の研究開発につきましては、基礎研究と実用化研究など、各省で役割分担を行った上でＡＭＥＤにおいて基礎から実用化までの一貫した研究開発を行うこととしております。そのため、ＡＭＥＤにおきましては、各省の事業を六つの統合プロジェクトで編成して、プログラムディレクターの下で関係府省の事業を連携させております。また、疾患領域コーディネーターを設置して、同じ疾患領域を対象とする事業を連携させております。 　しかしながら、広く研究主体が参加して、この研究手法も日々変化しておりますので、三浦委員御指摘のとおり、ＡＭＥＤの中で事業間をまたぐ連携が進みにくいという指摘があるとい…

○高市国務大臣　本法案の第九条一項一号では、国会において重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、国会における審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の国会において定める措置を講じと規定しております。 　国会における情報保護措置の内容は国会でお定めいただくこととしておりまして、後藤委員御指摘のような国会職員法や国会法を改正するかを含めて国会において御議論いただくことになります。 　法案上は、先ほど申し上げた内容を担保する国会において定める措置等が講じられていれば、九条一項に基づいて重要経済安保情報を国会に提供することになります。

○高市国務大臣　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関し行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で…

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で…

○国務大臣（高市早苗君）　水野委員がよく御承知のことではございますが、宇宙活動法第一条では、人工衛星等の打ち上げや管理を許可制にして、公共の安全を確保することを規定しております。御指摘の打ち上げ許可でございますが、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が宇宙活動法の規定に基づく審査を実施いたしております。 　ＪＡＸＡにつきましては、自らが行う人工衛星やロケットの打ち上げについて宇宙活動法の審査を受ける側でもございますので、組織としては個別案件の審査に関与しておりません。したがって、カイロスロケット初号機の審査にもＪＡＸＡは関与しておりません。

○国務大臣（高市早苗君）　現行の特定秘密保護法、つまりトップシークレット、シークレット級の情報を扱う法律におきましても、政務三役などは特定秘密を取り扱うに当たり適性評価を受けることを要しないこととされております。 　今回提出した新法案におきまして保護の対象とする情報は、今委員がおっしゃっていただいたようにコンフィデンシャル級ということで、特定秘密より機微度が低いということになります。ですから、新法案ではこれらを踏まえた規定とまずしたということを御理解いただきたいと存じます。 　なお、政務三役なども、この漏えいを行った場合には最大五年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなります。