○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問をいたします。 　サプライチェーン、特定重要物資の関係でまずお尋ねいたします。 　供給確保計画において、取引先企業情報の記載についてお尋ねをいたします。 　法文の第九条第三項第八号に、「供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状」とあります。現時点の取引先企業について、どのような情報を記載することになるのか。調達先や供給先、顧客の企業情報を全て提供するのか。その点について御説明ください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいと思っております。 　官民技術協力の関係で、先ほど鈴木参考人もちょっと触れておられましたが、セキュリティークリアランス、適性評価制度についてお尋ねしたいと思っています。 　小林大臣は、今後の検討課題の一つと答弁をしておられます。セキュリティークリアランス、適性評価制度については、その必要性を訴える声とともに、プライバシーの侵害や学問の自由の侵害、また、労働者の不利益取扱いといった問題が生じるのではないのかといった懸念の声もあり…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問いたします。 　今日は、官民技術協力の関連でお尋ねをいたします。 　最初に、大臣、デュアルユース技術というのはそもそも何なのか、この点について御説明をお願いいたします。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安保推進法案について質問をいたします。 　今日は、まず、フレームの点についてお尋ねいたします。 　本法案では、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為という文言が何か所も使われております。ここで言う外部とは何なのかについて御説明ください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週に続いて、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の問題について取り上げます。 　先週お尋ねをしたところで、大企業経営幹部向けのビジネススクールである不識庵におきまして、藤井氏が師範として関わった企業が過去三年間で二十社ということを明らかにしております。その中に電機メーカーＡ社が入るのかということをお聞きしたんですが、それが宿題になっておりますので、その点、まずお答えいただけますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　執行経費法案について質問をいたします。 　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根幹であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる重要な問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障は不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 　まず、投票時間を繰り上げる投票所についてお尋ねをします。 　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、その後、投票時間を繰り上げる投票所が増大をしております。九八年の参議院選挙では時間繰上げ投票所は六％程度だったのが、回数を経る…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　キャッシュレス法案について質問をいたします。 　本法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省庁の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払いを可能とするものであります。 　大臣にまず確認ですけれども、この法案は、従来の現金や印紙による支払いを廃止するものではなく、支払いに係る国民の選択肢を増やすもの、そういうことでよろしいでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、藤井敏彦元国家安全保障局内閣審議官、経済安保法制準備室長の懲戒処分に係る報告書をめぐる問題について質問をいたします。 　最初に、官房長官にお尋ねいたします。 　この藤井氏については、多数の非違行為が明らかとなりました。このような多くの違反行為があったにもかかわらず、経産省や防衛装備庁、国家安全保障局において、周りのスタッフの人は、上司含めて、何にも気づかなかったんでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、選挙買収と政党助成金の問題について質問をいたします。 　河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件について、河井夫妻の陣営に対し、自民党本部から一億五千万円が提供され、そのうち一億二千万円が政党助成金でした。これが買収の原資になったのではないかという疑惑はいまだに明らかになっておりません。 　二月二十八日の参議院の予算委員会で、我が党の井上哲士議員が、公判での供述調書を示して、運動員買収の原資が、克行氏の自民党広島県第三選挙区支部から案里氏の広島県参議院選挙区第七支部に振り込まれた四千五百万円であり、この四千五百万円は党本部からの政党助成…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院にお尋ねをいたします。 　昨年十一月の給与関係閣僚会議で二之湯大臣は、人事院勧告は、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼしますと述べております。 　人勧はどれだけの人数の労働者に影響を及ぼすのか、この点について教えてください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ロシアによるウクライナの侵略は極めて重大であります。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を糾弾をし、ロシアの軍事行動の中止を強く求めるものであります。 　国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は国連憲章違反の侵略であります。核兵器で世界を恫喝するようなことを許してはなりません。ロシアの侵略を抑えるために、国際社会が一致して行動するときであり、経済制裁を始めとして、一番大事なのは国際世論を大きく広げていくということ、ロシア非難決議が過去最多の賛成百四十一か国で上がったということも極めて重要…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　伊藤かつら参考人、今日はありがとうございます。 　最初に、人事官の仕事に求められるものということでお尋ねします。 　公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが人事院であります。最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割です。 　人事官は、こうした人事院の役割を自覚して、政府から独立して、中立の立場で職務を遂行することが求められているの…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　警察法改正案について質問いたします。 　二之湯委員長にお尋ねをいたします。 　霞が関、国の府省庁におきましては、部や局の改編は法定事項ではなく政令事項となっております。しかしながら、警察庁については法律で定めることが維持されておりますが、それはなぜでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。 　感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。 　埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンターに行き、陽性の結果が出たので、保健所に電話をかけたがつながらない、結局、八十回以上かけたけれども保健所と連絡が取れなかったと言います。そのため、感染者と認定されていない。大阪の事例のように、ＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者数が入力できず、大幅な遅れが生じて深刻な事態となっていると言います。 　このように、感染実態が正確に…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、岸田総理の看板政策の一つであります、公的価格の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。 　岸田総理の自民党総裁選政策集には、「あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」」、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格を抜本的に見直すとあります。 　昨年十月の所信表明演説では、看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきますと述べております。 　…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、松野官房長官に確認したいことがあるんですが、今日の午前中の予算委員会での質疑もあり、また記者会見でも説明もされました藤井敏彦経済安保法制準備室室長、国家安全保障局担当内閣審議官の件についてであります。 　松野官房長官、処分につながる可能性のある行為を把握したとして、その職が解かれて、出向元の経産省に戻ったということなんですけれども、これは、どのような行為を行ったのかについて御説明いただけないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オミクロン株の特徴に対応した緊急事態宣言の発出基準を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について一言申し上げます。 　香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容を始めとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取組に反するものです。 　しかし、今回の決議では、これらの点が明らかではありません。中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを明確にすべきです。 　そして、日本政府が中国政府に対して国際法に基づく冷静な外交批判によって人権侵害の是正を働きかけることを求めるものです…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。 　前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきました。山際大臣はまだ一回も行っていないと承知していますが、これはどういうことでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二二年度の本院予算については反対であります。 　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。 　文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため、議員に支給されます。国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべき…