○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　特別委員会の見直しについて一言発言いたします。 　この間、我が党は、特別委員会の在り方について見直しを求めてまいりました。 　その観点は、第一に、設置の経緯を踏まえて見直しの議論を行うということであります。 　例えば、原子力問題調査特別委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえ国会に設置をされた調査機関、国会事故調査委員会の提言に基づき、原子力規制当局に対する国会の監視機能を発揮することを目的に設置をされたものであります。このような機能の強化を図ることこそ求められています。 　第二に、大臣出席の一般質疑を行うなど、行政監視機能を果たせるようにす…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　菅総理にお尋ねします。 　野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。 　なぜ拒否したんですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。 　コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 　感染者が把握できていないのではないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 　全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと楽観的な見通しを述べておりました。このことへの反省というのはないんでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都など、首都圏で新規感染者数が急増しております。昨日の東京都の新規感染者数は、過去最多の二千八百四十八人となりました。東京都の二十七日の入院、療養者の状況を見ると、入院患者は二千八百六十四人で、一週間前の一・二倍、第四波のピークを既に超えております。自宅療養者が六千二百七十七人で、一・七倍に増えております。入院、療養の調整中という方が三千四百三人で、二倍にこの一週間で増えています。しかしながら、宿泊療養者の数は僅かに増えただけであります。 　この宿泊療養施設のキャパシティーが、現状、上限に達しているのではないのか、入院、療養等調整中の感染者を…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　西村大臣にお尋ねをいたします。 　七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 　ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。おかしいとは思わなかったんですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 　コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。 　そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。 　大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 　オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 　海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　特例郵便投票法案について質問をいたします。 　コロナ感染者を含めて、全ての有権者の投票権を保障することは極めて重要であります。感染症のリスクを減らし投票権を保障するためにはどうしたらいいのか。入院の方は、その病院等での不在者投票があります。宿泊療養者は、宿泊療養施設での期日前投票、不在者投票が、実際、現に行われている対応であります。自宅療養者も、宿泊療養へ切り替えれば投票することは可能であります。このことを我が党は主張してまいりました。 　現に、四月の三つの国政選挙におきまして、宿泊療養施設では、期日前投票所と不在者投票記載所が設置をされ、投票…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　銃刀法改正案について質問します。 　法令改正に基づくクロスボウの所持禁止や許可制の導入、経過期間における措置等については、是非積極的な広報啓発に努めていただきたいと思いますし、国民の皆さんに十分に周知することが非常に重要だと考えております。どのように取り組むお考えか、この点についてお聞かせください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。 　理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。 　防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 　初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 　反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 　本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。 　基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。 　前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられているとしております。 　国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　コロナ禍における投票権の保障についてお尋ねをいたします。 　投票所での感染拡大の防止策や、立会人、選挙事務従事者の感染防止策が重要であります。マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うことが必要で、また、投票する人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用、期間、時間の延長なども考える必要があります。安心して投票できるように、感染対策の取組や混雑状況などの情報発信が求められております。また、立会人、選挙事務従事者の感染防止策の徹底も必要であります。 　総務省にお尋ねいたします。…