○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　次世代医療基盤法案、医療ビッグデータ法案について質問をいたします。 　個人情報保護法におきましては、個人の心身に関する情報である医療情報は、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮する個人情報である要配慮個人情報に当たります。要配慮個人情報の取得や第三者提供の際には、あらかじめ本人の同意を得るオプトインの手続が必要であり、本人に通知をした上で本人が停止を求めなければ提供するオプトアウトの手続は認めておりません。医療情報の第三者提供については、オプトアウト手続は認められないということであります。 　一方、次世代医療基盤法…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、国交省の幹部ＯＢが国交省と利害関係のある民間企業、空港施設の人事に介入した問題について質問をいたします。 　国交省にお尋ねしますが、国交省作成の、国土交通委員会の理事会に提出した説明ペーパーの中に、国土交通省幹部職員への確認とありますけれども、どの幹部に確認したのか。この確認したという幹部職員が誰かをまず教えてもらえますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　フリーランス法案について質問をいたします。 　今回の法案の策定過程におきまして、そもそもフリーランスに対しての保護をどういうふうに行っていくのかといった制度の検討が行われてきたわけですけれども、この法案については、労政審には報告だけで、議論が行われておりませんでした。 　昨年九月の労政審雇用環境・均等分科会において、労働者代表委員が、労働側として唐突感、違和感があるとして、世界的には、新たな就業形態に対応した法的保護に関しては、労働者性を認める方向で保護を図っていこうという取組が進んでおり、日本でも労働者性の早急な見直しは必須であり、労政審で検…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型コロナウイルス感染症の感染者数の増大、それに伴って死亡者数が非常に増えております。波ごとに見ますと、第五波で死亡者の方は二千八百六十五人、第六波で九千七百九十六人、第七波で一万三千五百二十二人、第八波で二万一千四百二人と大幅に増加をしております。特に第六波から第八へと死亡者数が急激に増加をしております。 　総理、深刻な事態ではないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金適正化委員会委員の指名の件について発言します。 　政治資金適正化委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告にプロの目を通すとして導入した政治資金監査制度において、監査マニュアル策定、登録政治資金監査人の登録や研修などを行っています。 　この制度が収支報告の適正の確保に全く意味を成さないものであることを、昨年秋、更迭となった寺田稔前総務大臣自ら明らかにしました。寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者としていても、この監査では問題なし。領収書の宛名の追記疑惑があっても、寺田氏は法律上は問題ないと強弁をし、適正化委員会のＱアンドＡ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　前回の質疑で、過去の感染の波、第六、第七、第八波と、死亡者数が大幅に増えていることを指摘をいたしました。コロナ感染による死亡者に占める七十歳以上の高齢者の割合が非常に高いということで、第六波以降は九割以上となっているということであります。オミクロン流行の第六波以降、高齢者の死亡者数が極めて増加をしているということは重大であります。そこで、高齢者施設の感染状況がどうなっているのかについて確認をしたいと思います。 　厚労省にお尋ねしますが、高齢者施設におけるクラスターの発生件数は波ごとで見た場合にはどういう状況になっているのかを教えてください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。何よりも、コロナ対応の最前線で御尽力をいただいてきたその取組に心から敬意を表するものであります。 　それで、私の方からは、最初、四人の参考人の皆様にお答えいただきたいということで、一問、お聞きをいたします。 　この間、新型コロナウイルス感染症につきまして、諸外国と比べて感染者数、死亡者数を抑えてきた、発生初期と比較をして、重症度が低下をしているということとともに、やはり感染者数が非常に増えている中で、死亡者数が大きく増加をしております。 　一つ一つの波を三か月単位ぐらいで…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフル特措法、内閣法について質問をいたします。 　まず最初に、この統括庁にも係る司令塔機能の話、総合調整の権限のところを先に質問をいたします。 　現在、新型コロナ・健康危機管理担当大臣が置かれております。後藤大臣が担当でありますが。何を担当する大臣なのか、内閣法上の位置づけも含め、コロナ室との指揮命令関係などはどうなっているのか、この点について御説明ください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフル特措法、内閣法改正案について質問をいたします。 　政府の司令塔機能強化といいますけれども、そもそも、この間の政府のコロナ対策がどうだったのかという検証が必要であります。 　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、専門家の意見を聞くプロセスを経ずに政策を決めるケースがあったと述べておりますが、この指摘をどう受け止めておられますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　挽文子参考人にお尋ねいたします。 　まず、憲法第九十条の意義について。 　憲法第九十条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしています。 　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　岸田政権は、安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡であります。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％に達する措置を講ずるということを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する大軍拡予算はきっぱりとやめるべきであります。 　今日は、その大軍拡の中のＦＭＳ、対外有償軍事援助について浜田防衛大臣にお尋ねします。 　資料の配付をお願いしておりますが、来年度のＦＭＳの調達額は一兆四千七百六十八億円で、過去最大の突出した伸びとなっております。今年度に比べて約四倍に増加をし、第二次安倍政権発足の二〇一三年度以来、十年間で十三倍に増加をしております。 …

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に後藤大臣に、日本学術会議をめぐる問題について質問をいたします。 　菅政権以降の政権が行ってきた、学術会議が推薦する会員六人の任命拒否には、厳しい批判の声が寄せられてきました。任命拒否は直ちに撤回をすべきであります。 　それなのに、この六人の任命拒否をそのままにして、今国会提出予定の学術会議法案では、選考諮問委員会の設置や、会員以外による推薦を盛り込む法案を提出しようとしていることは極めて重大であります。アカデミーの独立性を侵害するものと言わざるを得ません。 　日本学術会議は、各国のアカデミーの設置形態について分析をし、その不…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　「公的統計の整備に関する会計検査の結果について」に関連して、国土交通省による統計の書換え問題について、まずお尋ねします。 　我が党の宮本岳志議員が総務委員会において、国土交通省の側から二重計上とは明確に言っていないが、会計検査院としてはそれでごまかされてよいのかという問題は残る、合算処理に限らず、まさに欠測値の補完措置を行っていたことは既に国土交通省から回答されているわけであり、会計検査院は分からなかったということで済むのかと指摘をしました。 　この指摘にどうお答えになりますか。

○塩川委員　我が党は、二〇二三年度の本院予算については反対であります。 　調査研究広報滞在費、旧文通費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めるものです。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費として、その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。民主主義や国民の参政権の保障という点で重大な問題です。選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものです。民主主義の土台を決める選挙制度は、国民の参政権に関わる問題であり、十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要です。 　この間の選挙制度改革において、一部の政党で談合し、多数の力による押しつけが行われてきており、我が党は、全党全会派参加の下での協議とともに、主権者国民に開かれた議論を行うことを求めてきました。今回の自由討議…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。 　事業の実施から二十数年間。ＰＦＩ事業についての検証が必要であります。 　法務省に、ＰＦＩ刑務所についてお尋ねをいたします。 　会計検査院は、昨年五月、「国が実施するＰＦＩ事業について」という報告書をまとめています。 　サービス購入型の六十五事業のうち、三十年度末時点において維持管理、運営業務が開始されていた五十七事業について、モニタリングにより確認された債務不履行の発生状況を見ると、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられたと述べています。…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、東京五輪・パラリンピック贈収賄事件について質問をいたします。 　この汚職事件は、五ルートに拡大し、東京大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋容疑者は、受託収賄罪で四回起訴され、収賄額は約二億円となったということであります。ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＡＯＫＩトップらを含む計十五人が起訴されました。 　商業五輪が生み出した利権の構造を徹底的に明らかにするとともに、なぜこのような不祥事を防ぐことができなかったかの検証は欠かすことができません。 　この汚職事件の検証については、多額の国民の税金を投入をし、オリパラ支援のための特措法を制定をし、オリパラ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日もまずは寺田大臣の所管大臣としての資質、資格を問わなければなりません。 　今日の午前、文春オンラインで、寺田稔竹原後援会が発行した領収書について、二〇一八年から三年間の領収書において、寺田稔宛ての領収書に記された宛名の筆跡が十一枚にわたって酷似しており、竹原後援会側が領収書の宛名を記入していたという、領収書を偽造した疑いを報じております。 　寺田大臣は、十一月一日、参議院総務委員会で我が党の伊藤岳議員の質問に答えて、支払いを受けたお店の方も、そこは私の竹原事務所というふうにこの通称で呼ばれておりまして、寺田事務所宛てのものもございます、ある…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政務三役と統一協会との関係についてお尋ねをいたします。 　最初に、大串副大臣にお尋ねをいたします。 　大串副大臣が、統一協会の関連団体と推薦確認書の用紙をその場で見て署名をしたという答弁がございます。この推薦確認書の相手方というのはどの団体か、推薦確認書を出された側の相手方の団体名は何か、教えてもらえますか。 　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人勧に関しての質疑をまず行います。 　今年の人事院、公務員人事管理に関する報告についてであります。 　「業務量に応じた定員・人員の確保等」として、「業務量に比して定員が十分ではないために必要な人員を配置することができず、恒常的に長時間の超過勤務により対応せざるを得ない部局等も依然としてある。　このため、本院としては、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行う」と述べております。 　人事院総裁にお尋ねしますが、このような要請というのは過去行ったことがあるんでしょうか。また、人員確保において、業務量に比して定員が十分でないと言うが、何が問…