○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　個人情報保護法改正案について質問します。 　まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。 　衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重大な支障を来すとして、東京高検検事長である黒川氏の定年を延長する閣議決定を行いました。このような閣議決定を行った内閣の一員として、その責任が問われていると思いますが、大臣はどのように受けとめておられ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　医療提供体制についてお尋ねをいたします。 　第一の波が落ちついてきているかもしれませんが、それよりも更に高い第二波、第三波もあり得る、そういう事態に備えて、しっかりとした医療提供体制の整備拡充が必要だと考えます。 　地域医療崩壊を招かないためにも、医療機関への抜本的な財政措置が不可欠です。 　安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編成について、ウイルスとの長期戦を闘い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行うと述べています。 　西村大臣にお尋ねしますが、この大…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。 　政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。このピーク時の入院患者というのはどういうものなのかについて、まず厚労省、教えてもらえますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑に貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私は、新型ウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づいて、きょうは質問をさせていただきます。 　何よりも、緊急事態宣言の解除については、その判断基準として、当然、一つは感染が落ちつくということと、やはり医療提供体制をしっかりと整備するということが必要であります。 　この点で、まず座長の脇田参考人にお尋ねをいたしますが、当然第二波も想定をされます。そういったときに、この医療体制の整備の必要性、今、何をしっかりとやっていくことが必要なのか。このこ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。 　判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。 　そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。 　厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二％ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディ…

○塩川委員　四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。 　専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。 　五月一日の政府専門家会議の提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければならないと述べ、きょうの会議では、西村大臣も、感染症への対策が長丁場となると発言をしています。 　この長期戦、長丁場という感染症対策を講じるべき期間というのはどのくらいの期間という見通しなんでしょうか…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。

○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、質問します。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。 　安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではありませんか。官房長官の答弁を求めます。 　議題の国家公務員法等改正案の最大の問題は、憲法の基本原理である権力分立を破壊する検察庁法改正案を入れ込んだことです。コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなか…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　独禁法特例法案について、地域銀行の合併に関して質問いたします。 　最初に、公正取引委員会にお尋ねをいたします。 　独占禁止法は、株式保有や合併等の企業結合により競争を実質的に制限することとなる場合には、その企業結合を禁止しております。この理由は何なのかについて、簡単に御説明いただけますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理に質問いたします。 　きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。 　コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。 　感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられています。 　そこで、緊急事態宣言についてなんですけれども、今、緊急事態宣言の発動についてのいろいろな検討をしているという話になっています。その場合に、この緊急事態宣言が発動されることによって、感染防…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。 　税理士などからは、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない、収入について監査権限がない、領収書などの改ざんの形跡があっても調査する権限がない等の声も上がっています。 　要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかなら…

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　感染が広がる中で、国民は、感染への不安、長引く自粛への不安など、健康と暮らしに大きな不安を募らせています。政府が国民の理解と協力を得て対策を進めるためには、コロナ感染症の現状と対策についての情報を積極的に公開し、国民にきちんと説明し、政府の判断の科学的根拠と展望を示すことです。一方的に自粛と協力を求めるだけでは国民の理解は得られません。問われているのは政府の信頼性であります。 　そこで、大きく二つただしたい。 　第一は、国民の命と健康を守る医療体制です。 　今、最も大事なこ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　古屋浩明参考人にお尋ねをいたします。 　古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。 　給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではないのか。この点についてのお考えをお聞かせください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型インフル等特措法の改正の部分について西村大臣にお尋ねをいたします。 　やはり、私権の制限を伴う緊急事態宣言、それへの要件がどうなのかといった点というのは極めて重要な点だと思っております。そういう点でも、新型コロナウイルスの感染症の状況がどうなっていくのか、それがどういう判断で、どういった措置を行っていくのかというのをちょっと確認的にまずお聞きしたいんですが、最初に、新型コロナウイルス感染症の現状認識、今の実態、これについてはどういうふうになっているのか、この点について御説明をいただけないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフル特措法の改正案について質問をいたします。 　今回の法案は、この新型インフル特措法に新型コロナウイルス感染症対応を盛り込むものであります。 　そこで、まず、新型インフル特措法における緊急事態宣言に関してお尋ねをいたします。 　第三十二条に基づいて政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くということを法定していない、それはなぜなんでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　四人の公述人の方、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　最初に、新里さんにお尋ねをいたします。 　内閣委員会の法案審議の際にも、大変お世話になりました。 　冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、ＩＲ、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということを改めて受けとめました。 　そこで、最初にお聞きしたいのが、やはり特定資金貸付けを法定化する、公営ギャンブルでは認められていない事業主による貸付けを可能とする、この重大性の問題です。 　賭博の胴…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 　厚労大臣にお尋ねしますが、ＷＨＯが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。 　受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました。政府は、肺炎に対応可能なベッドは全国にあるということを説明されておりますけれども、院内感染を防ぐために、外来を分け、入院室は陰圧、空気を混入させないため、看護師も防護服なども倍以上必要になるのでは…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。 　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 　次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。 …