○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者の支援策、その継続、拡充を行うべきであります。 　特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねません。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りを撤回し、事業の継続、複数回の支給に踏み出すべきではないのか、この点についてお尋ねします。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。 　一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。 　ＧｏＴｏトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では、感染状況がステージ３相当と判断された場合にはその都道府県を除外するとしていたのに、ステージ３の判断を誰も行わないまま、感染が拡大している中でも事業を継続してきました。 　また、十月二十三日の分科…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、ＧｏＴｏトラベル事業について質問をいたします。 　十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制の負荷が増大をしているということであります。 　そういう中で、医療機関や高齢者福祉施設におけるクラスターが増加をしている、こういう状況にあるのではないかと…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百三回臨時国会の会期を十二月二十八日まで二十三日間延長する動議に賛成の意見を述べます。 　会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に国会として全力を挙げるためです。 　医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策、その一方で、人の移動を拡大するＧｏＴｏトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。 　今行うべきは、ＧｏＴｏトラベルの一時停止、検査体制、保健所体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、医療従事者への支援策の拡充、飲食業、観光業を始めとした事業者へのきめ細かな支援策など…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今説明がありましたけれども、学術会議の推薦、それから総理の任命、この関係がまさに焦点となっているときに、答弁間違いと言い出すというのはもう言語道断のことであります。あの閉会中審査の審議において、まさに全員という文言で質問はその後も進んでいるわけで、その点についても、あの質問は何だったんだ、こういうことが問われてくる大問題であります。 　しかも、本委員会で何の訂正も行われないうちに、官房長官が記者会見で、あれは間違いだった、資料の読み間違いだったと言った。さらには、翌日の参議院の内閣委員会の質疑の中で内閣法制局が資料を読み間違えたと答弁するなど、こ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国家公務員の業務についてお尋ねをいたします。 　最初に厚生労働省にお聞きいたします。 　資料を配付をさせていただきました。ハローワークの主な取組と実績という、厚労省の作成資料であります。これを見ますと、主要国の職業紹介機関の体制を載せております。冒頭、頭書きがありますが、職業安定機関の職員一人当たり労働力人口及び失業者数を比べると、ハローワークの職員数は欧州主要国の三分の一から十分の一程度とあります。 　お尋ねしますが、日本は余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、ハローワークの非常勤職員の問題についてお尋ねをいたします。 　資料を配らせていただきました。ハローワークの常勤の職員の数、それから、非常勤の職員、内訳として、一般相談員、求人者支援員、求職者専門相談員とありますけれども、平成二十三年度以降、十年間の数字であります。 　常勤職員の方は、継続的に削減をされて、十年間で一四％減少しています。その一方で、非常勤職員の相談員の方は、リーマン・ショックとか、東日本大震災とか、今回のコロナ禍などへの対応で増員となることはありますが、一万五千人以上が恒常的に業務に当たっているという状況を見ていただける…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、学術会議の会員候補任命拒否問題について質問をいたします。 　十一月五日の参議院予算委員会での菅総理の答弁について、まずお尋ねします。 　菅総理は、以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています、一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたということですと答弁をしました。 　この内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　森友学園への国有地売却問題の検査についてお尋ねをいたします。 　参議院の決算委員会は、おととし、二〇一八年の六月、「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」を上げました。 　　会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。 …

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、日本学術会議会員の任命拒否問題について質問をいたします。 　今回の問題は、単に六人の任命問題ではありません。日本の学術全体の問題であり、国民に対する挑戦であります。学術と政治の関係を壊し、学問の自由に介入したものであり、日本の民主主義が問われています。 　そもそも、一九四九年に設立した日本学術会議とはいかなる存在か。 　日本学術会議法は、教育基本法や国立国会図書館法と並び、前文を持つ理念的で特別な法律であります。その前文には、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、カジノ汚職事件について質問をいたします。 　きょう、東京地裁でカジノ汚職事件の初公判が行われております。午前中においても、前観光会社会長があきもと司議員への贈賄を認めるという証言をした、こういうことも報道をされ、午後においても引き続き別件での公判が行われるということであります。 　自民党に所属をしていたあきもと司衆議院議員は、カジノをめぐる汚職事件の収賄容疑で逮捕、起訴されました。カジノ担当副大臣としてＩＲ、カジノの制度設計を行う立場だったのがあきもと司議員であります。このあきもと議員が、保釈中に贈賄側被告に虚偽の証言をするよ…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。 　この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。 　九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです。ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。 　我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を十二月二十八日まで百九十四日間延長する動議に賛成の意見を表明します。 　会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 　また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制の抜本的拡充が必要です。 　特に、休業や時間短縮を強いられている労働者が一千万人を超えるという雇用問題では、雇用調整助成金を始めとして、速やかに支援が届く対策が急務です。 　ＰＣＲ検査につ…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。 　本案は、時限的な組織である機構、ＲＥＶＩＣの業務を更に五年間延長するものです。 　今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。 　民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機会の確保を掲げていますが、事業再生計画段階でも百四十人ものリストラに同意しています。しかも、これは公表分のみです。機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＲＥＶＩＣ法案について質問をいたします。 　この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。 　ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制の整備について西村大臣にお尋ねをいたします。 　五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制を重症度別に確保しておくべきである。この際、三月下旬からの経験を踏まえて、流行の立ち上がり速度や緊急事態宣言を含む公衆衛生上の対策の効果を踏まえた新たな患者数の再推計を行う」とあります。 　ここで言う新…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　選挙制度の問題について、高市大臣、総務省にお尋ねします。 　きょうのこの一般質疑の後に、町村議員の選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案の審議が行われます。昨年四月にも当委員会で供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。 　大臣にお尋ねしますが、我が国の供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたのか、この点について御説明ください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の道路交通法改正案には賛成であります。 　きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。 　警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画、一九年度から二三年度までの五年間を期間とする計画策定を求める通達を出して、全国の都道府県で信号機の撤去計画が策定されています。 　そこで、警察庁にお尋ねします。 　信号機の今の…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。 　昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。 　また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで、個人の権利を拡大したと説明します。しかし、そのおそれとは何か、基準を一…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制の整備が極めて重要であります。 　ところが、受診抑制による医療機関の減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。 　コロナ感染再拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療機関は、コロナ対応の病床確保に当たって、大量の空床の確保や、感染防護具、医療スタッフへの危険手当などが必要になります。コロナ対応については上乗せの措置を行う、こういうことが必要ではないのか。 　こ…