○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。 　政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ストーカー規制法改正案について質問いたします。 　小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 　今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしております。送達や公示送達の規定を設けることにより、禁止命令等の交付ができない事態を回避することができます。 　このことについて、一点確認したいんですが、ストーカー規制法は、つきまとい等行為に対し、警告、禁止命令の行政措置、禁止命令違反に対しての罰則、つきまとい等を反復して行うストーカー行為に刑事的な処罰が下される仕組…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。 　オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大会指定病院として、都内約十か所、都外約二十か所程度を確保するといいます。ホストタウンとなっている五百二十八の自治体や医療機関の負担も大きい。 　コロナ感染症対応、ワクチン接種で奮闘している医療現場…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、加藤官房長官にお尋ねをいたします。 　四月二十五日投票の三つの国政補欠選挙、再選挙は、北海道二区の不戦敗を含め、政権与党が全敗という結果でありました。 　菅総理は、一昨日の記者会見で、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたいと述べておりましたが、この正すべき点とは何なのか。官房長官、お答えください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国家公務員法の改正案について質問をいたします。 　河野大臣にお尋ねしますが、政府は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に引き上げる法改正案を出しております。その理由として、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうためとしております。しかしながら、六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としております。豊富な知識、技術、経験等を持つ職員が六十歳を超えて引き続き同じ仕事を行うのであれば、給与水準を維持することが適当ではないでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週も取り上げました、米軍ヘリの首都上空における低空飛行問題について質問をいたします。 　お手元に資料を配らせていただきました。一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 　米軍横田基地に所在する第三七四空輸航空団が主催する関東航空機空中衝突防止会議は、日本の民間パイロット等と対話する機会として開催しているとのことでした。この会議は、二〇一三年四月以降、二〇一五年四月十一日、二〇一七年四月十五日、二〇一九年七月二十日にも開催されていますが、それぞれの会議に防衛省・自衛隊からの出席者がいたかどうか、また、出席者…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　障害者差別解消法について質問をいたします。 　最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。 　障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。 　不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁じておりますが、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義をし、その内容を明らかにする、こういうことこそ求められているのではないか。この点について大臣の御答弁をお願いします。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。 　医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際に高齢者のワクチン接種が終わるめどはいつなのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 　二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 　しかし、民主、自民、公明の三党は、子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を二〇一一年に合意し、実行しました。その際に、所得制限によって児童手当の対象外となる世帯への影響緩和策として設けられたのが特例給付です。 …

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　おとといに続きまして、児童手当法附則改正の検討規定についてお尋ねをいたします。 　財源の在り方の検討とはどのような検討を行うのかというおとといの質問に対して、附則改正の検討規定部分を読み上げただけで、具体的なことは何も答弁しなかったところでした。 　改めてお尋ねしますが、財源の在り方についてどのような検討を行うのか、具体的に説明をしていただけますか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。 　この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五日の参議院の決算委員会での答弁で、現時点において第四波といった全国的な大きなうねりとまではなっていませんと述べております。 　菅総理と西村大臣の間で認識にずれがあるのではないか。今や第四波に入りつ…

○塩川委員　日本共産党の塩川です。 　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。 　新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするというものです。 　厚生労働省も、常勤保育士の確保が原則だということをはっきりと述べているわけですが、こうなると、やはり保育の質の低下が懸念をされます。背景にあるのが、常勤保育…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 　最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。 　コロナ対応には大きな負担がかかるということで、例えば、横浜の保育問題協議会の調査では、おもちゃの消毒に大変時間がかかるということが取り上げられておりました。半数以上の保育園で、おもちゃの消毒に一時間以上、二時間近くかかる、…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 　本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。 　個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すものです。 …

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回、二十三法案、一条約に誤りがありました。政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 　国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。ましてや、罰則に係る条文の誤りは決してあってはならない。感染症法の条文誤りは罰則に係る部分であり、断じて許されません。その認識を伺います。 　また、国民に権利義務を課す法律だからこそ、制定に当たって国民の代表の機関である国会での慎重な審議、議決が求められます。法案、参考資料の誤りについては、直ちに国会、国民に報告すること…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。 　コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。 　高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。この点についてお答えをいただきたい。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、デジタル関連法案の誤りの問題についてお尋ねいたします。 　この国会では、二十一法案、一条約、百三十四か所の誤りがある。政府全体の問題として、極めて重大であります。その百三十四か所の誤りのうちの三分の一がこのデジタル関連法案の資料の誤りであったという点で、極めて重いものがあると言わざるを得ません。 　そこで、平井大臣にお尋ねしますが、平井大臣は、デジタル法案の関連資料の誤りについて、全容把握の時点での報告を事務方に求めていなかったんですか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　デジタル関連法案について質問します。 　最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 　マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。 　しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担という観点が欠落しているのではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。