○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この倫選特で議論が行われてまいりましたけれども、寺田大臣の政治資金問題は、所管大臣として看過できない重大問題であります。 　政治資金規正法の目的、基本理念においては、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、民主主義の健全な発展につながるということ、政治資金の公開が重要だということを強調しております。当然、公開された情報に虚偽があっては、判断を委ねられている国民は判断できないのであって、正確に収支の状況を明らかにすることは基本中の基本であります。政治資金規正法は、その公開についても規定しております。 　寺田大臣は五つの国会議員関係…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、政務三役と統一協会との関係について、まずお尋ねをいたします。 　最初に、木原誠二官房副長官にお尋ねをいたします。 　木原副長官と、統一協会、世界平和統一家庭連合との、またその関連団体との関わりについて、まずは御説明ください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に、統一協会と政務三役の皆さんの関係についてお尋ねをいたします。 　岸田総理、自民党総裁が関係を絶つという統一協会及びその関連団体とどのような関わりがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。 　最初に、寺田大臣御自身が、この統一協会またその関連団体とどのような関わりにあるのか、この点について具体的に明らかにしていただきたい。

○塩川鉄也君　統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。記憶がないなどとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると後追いで認めるなど、余りにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰まって辞任に追い込まれたのです。 　しかし、辞めるのは政権に迷惑をかけるからであって、癒着への反省は一言もありません。 　岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは政策推進のためだと言いました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。 　山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に二回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　安倍元総理の国葬について、総理にお尋ねをいたします。 　我が党は、安倍元総理の国葬に反対であります。 　岸田総理は、安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式として国葬を行うとしております。これは、安倍元総理の政治の礼賛になります。 　そもそも、国葬は、現行憲法の精神と相入れません。法の下の平等に反し、思想及び良心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。国葬は中止すべきであります。 　同時に、国民の皆さんが疑問に思っているのは、統一協会と深い関わりがあった安倍元総理を国葬にすることであります。 　総理にお尋ねします。 　岸田総…

○塩川委員　日本共産党を代表し、第二百九回国会の会期について、八月三日から五日までの三日間とすることに反対の意見を述べます。 　本臨時会は、参院選結果を受け、正副議長選出など参議院の構成を決めることが主要な任務ですが、それだけに終わらせることはできません。 　国民生活と国政に係る重要な課題が山積しています。過去最多の感染者数となった新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰とコロナ禍で疲弊した暮らしと営業を支援する経済対策は、抜本的な対応が求められる緊急課題です。同時に、国論を二分している安倍元総理の国葬問題の議論、旧統一協会による被害者救済、自民党を始めとした政治との癒着の徹底解明は、民主…

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。（拍手） 　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。 　権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。 　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、子供のデータ連携、子供データベースについてお尋ねをいたします。 　デジタル庁にお聞きしますが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないと述べておりますけれども、自治体が一元的に情報管理をする、そういう仕組みをつくるということはあるんでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、こども家庭庁の組織の在り方の点について、また、子供コミッショナー制度について質問をいたします。 　これまでの答弁で、大臣は、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、児童虐待などの子供施策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮すると答弁をしております。 　それでは、これまでの子供施策に係る総合調整権限とはどのようなものか、これまで機能していたのか、その点についてお答えください。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の皆様に御質問をいたします。 　やはり、子供関連の法案ということで、子どもの権利条約、これが、今の政治、社会、どのように発揮をされているのかということが問われることだと思っております。 　その点で、日本においてこの子どもの権利条約の実施状況が不十分ではないのかと私は受け止めておりますが、そうお考えであれば、どのような分野で、どのような権利保障が不十分だとお考えか、この点についてお聞かせいただきたいということと、あわせて、今回、閣法で出しましたこども家庭庁…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十周年に関する決議案に反対の討論を行います。 　第一は、決議案が沖縄の歴史をゆがめていることです。 　「外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、」としていますが、そもそも、戦中戦後の沖縄の苦しみは日本政府自身がつくり出したものです。 　県民の四人に一人が犠牲になった苛烈な地上戦は、侵略戦争の末期、大本営による、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦が招いた結果です。 　その後の米軍統治が戦後二十七年の長期に及んだのも、サンフランシスコ講和条約第三条で、沖縄が本土から切り離され、占領下に置き去りにされたことによるものです。七十年前の…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、与党提出のこども基本法案の提出者に御質問いたします。 　前回もお聞きした点ですけれども、こども基本法案と、子どもの権利条約、学校教育との関係についてであります。 　本会議で、こども基本法は学校教育も包含するのかという私の質問に、提出者の木原稔さんは、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、こども基本法には学校教育の内容に踏み込んだ規定を設けることはしなかったと答弁しました。 　一方で、先日、金曜日の質疑の答弁では、鈴木さんでしたか、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれる、子ども…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　こども家庭庁設置法案、それから与党提出のこども基本法案について質疑をいたします。 　一九九四年に批准をされました子どもの権利条約が日本の法制度にどのように位置づけられてきたかについて確認をしたいと思います。 　野田大臣にお尋ねしますが、条文に子どもの権利条約が盛り込まれた最初の法律は二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法と承知していますが、それでよろしいでしょうか。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず学校給食費の無償化についてお尋ねをいたします。 　文科省に幾つか事実関係を確認の上で、野田大臣に子供関係予算の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 　二〇一七年度の学校給食費の無償化等の実施状況というのを文科省が調査を行っております。その中で、小中学校とも無償化をしている自治体数及びその割合が幾らか、また、その他何らかの助成制度を実施をしている自治体数及びその割合について明らかにしていただきたい。うち群馬県における無償化等の実施状況がどうなっているのかについても併せてお答えください。

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。（拍手） 　まず、子供の実態をどう見るか。 　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加しています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけです。 　総理、子供の現状が深刻だという認識はありますか。 　国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、なぜここまで深刻なのか。政府はこれまで何をしてきたのですか。 　子どもの権利…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　道路交通法改正案の質疑に当たりまして、まず二之湯国家公安委員長にお尋ねをいたします。 　この道路交通法改正案について、閣議決定の際の参考資料でもある法案要綱に三か所の間違いがありました。また、提案理由説明についても、先日の委員会の場で誤りが明らかになりました。極めて重大であります。国民に権利義務を課す法案の審議だからこそ、国民の代表機関である国会での慎重な審議、議決が求められます。その審議に付す法案及び関連資料に誤りがあってはなりません。誤りがあれば、直ちに国会、国民に報告をし、是正することが必要であります。 　今回の度重なる事態について、警察…

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、文書通信交通滞在費、文通費に係る国会法・歳費法改正案及び関連規程案に対して反対の討論を行います。 　現行法は、当選、辞職などでその月の議員の在職日数が数日でも、一か月分の文通費を支給することとしています。これは国民の理解を得られない不合理なものであり、日割り支給の法改正は当然の措置であり、賛成です。 　しかし、文通費の名称及び目的の変更に関する改正については同意できません。文通費の名称及び目的は、文通費の使途と不可分のものです。使途や公開の在り方の議論に先んじて名称と目的を変更することは、順序が逆です。 　しかも、新たな名称と目的の表記は、一九六…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は最初に、保育士、学童保育指導員の賃上げ政策の進捗状況についてお尋ねをいたします。 　月額三％、九千円の賃上げを図るという保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の申請状況ですけれども、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、申請した自治体数のうち公立施設を対象に含めて申請した自治体数がそれぞれ幾つかをお答えください。

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 　政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協議会は、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われ、参加者に罰則つきでの守秘義務を課しています。これまで、研究開発において、このような罰則つきのやり方が設けら…

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問いたします。 　この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや富士通、ＮＥＣも経済安全保障室を設置するとか、パナソニックは経済安保やカーボンニュートラルの政策などに対応するパナソニック総研を設立するとか、続いております。 　これらの企業に経産省のＯＢが再就職をしたということですけれども、その再就職先と最終官職を明らかにしていただきたい。また、ほかにも経済安保担当という名目で再…