○斉藤国務大臣　御指摘の盛土については、関係部局間で情報を共有し、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本であり、現行法令や条例に基づき、適切に行政指導や是正命令等を行う必要がございます。 　その上で、是正措置が講じられない場合などには、必要に応じて詳細調査を実施し、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行為者等に代わって、盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講ずることになります。また、廃棄物の混入が確認された盛土について、是正措置が講じられない場合などには、地方公共団体が廃棄物と土を分別の上、適切に処理することになります。 　これらの対策実施までやむを得ず時間…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、後遺障害者は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実等による被害者支援の更なる充実や先進的な安全技術の普及等による事故防止の一層の推進が必要不可欠であります。一方で、被害者支援及び事故防止に係る事業は自動車事故対策勘定に置かれる有限の積立金を財源としており、その財源が枯渇した場合、事業の継続が困難となるおそれ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山崎誠議員から、建物の断熱化についてお尋ねがありました。 　建物の断熱化については、エネルギー消費量の削減の観点から推進する必要があり、特に、諸外国に比べ遅れているとされる住宅の断熱化を推進することは重要な課題と認識しております。 　例えば、ドイツなどの欧米諸国では、我が国の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を基準上求めているものと承知しております。 　我が国では、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、二〇三〇年度以降新築される住宅に関し、このＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の確保を目指すこととされております。 　当該目標の…

○斉藤国務大臣　今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれども、地域の皆さんと議論をしながら、どう立て直していくか、未来をつくっていくかというお話がございました。 　大変厳しい状況にありますけれども、ＭａａＳ、自動運転等の最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例も出てきておりまして、こうした状況を踏まえて、地域交通の在り方について改めて検討する必要があると考えております。 　このため、先ほど中川委員からは北海道の例を紹介していただきましたが、全国という意味で、まさに昨日、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について有識者の方々に御議論いただくため…

○斉藤国務大臣　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これについては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、今回の事案が判明したものです。 　本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、国土交通…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で今回の事案が判明したものです。 　本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備するこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立敏之委員御指摘のとおり、日本の建設産業の賃金水準レベルは低いと、このように思っております。 　したがいまして、九年前より国土交通大臣と建設業四団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなど、官民一体となって賃金引上げ、取組を行ってまいりました。そして、直近六年間で年平均二・七％の賃金上昇を実現しました。しかし、建設業の賃金は他産業に比べまだまだ低い水準にあり、賃金引上げの取組はまだ道半ばであると、このように感じております。 　このため、昨年十二月の各界代表によるいわゆる転嫁円滑化会議、正式な名前はパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議でございます…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　令和九年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして掲げ、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的とするものであり、このような重要な意義を有し、国民的な大事業である博覧会の開催に向けて、円滑な準備及び運営のための体制を早急に整えることが重要です。 　このことから、博覧会の準備及び運営を開催主体として適正かつ確実に行うことができ…

○斉藤国務大臣　原油価格高騰に対しまして、国土交通省としては、資源エネルギー庁が基本、対策をやっているわけですが、それから外れている、例えばタクシー事業者に対して、ＬＰガスは対象に入っておりませんでしたので、それに対しての支援とか、それから、離島航空路、これも対象に入っておりませんでしたので、そういうところに個別に対応するということをやってまいりました。 　それから、最も重要な仕事として、先ほど委員から御指摘もありましたし、政府参考人からもお答えさせていただきましたが、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、これからもしっかり取組を進めていきたいと思っ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅、建築物における省エネ対策の強化を図ることは極めて重要な課題と考えております。 　このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等、等というのはもう一つ地球温暖化対策でございますけれども、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネ基準への適合を義務化するということが政府方針として定められております。 　この改正法案の今国会への提出については検討中という扱いとなっており、今後の国会日程等を踏まえ、限られた審議日程の中で的確に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路料金とそれから空港着陸料のお話がございました。 　まず、高速道路料金については、利用機会の多い物流事業者などの御負担を軽減するために、既に大口・多頻度割引を平成十七年度より導入しております。一方で、御要望されている高速道路料金の更なる割引につきましては、新たな財源が必要となること、また、フェリーや鉄道などの輸送機関に与える影響が大きいことなどの課題があるため、慎重に検討する必要があると考えております。 　それから、委員御指摘の空港着陸料の減免については、コロナ禍の影響を強く受けている航空会社に対する支援措置として、令和四年度は七百億円規模で着陸料や航空機…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　里見委員御指摘のとおり、観光は地方創生の切り札でございます。また、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を進めていくことが重要だと考えております。 　その観光需要喚起策である県民割事業、県民割というのは県内の旅行に対して補助をするというものでございますが、この県民割事業について、昨日、総理より、まん延防止等重点措置の終了に伴い、四月一日より支援対象を地域ブロックまで拡大するとの御発言がございました。その実施に当たっては、ワクチンや検査を活用することで安全、安心をしっかりと確保できるよう、専門家の意見も確認した上…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　今日の委嘱審査、どうかよろしくお願いいたします。 　国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、一…

○斉藤国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものであります。 　政府といたしましては、豪雪地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないところでございます。 　この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　櫻井委員御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識を持っているところです。 　現行の国土形成計画においても、日本海側と太平洋側の連携を強化し、その両面を活用することや、工場、事業所等の分散、移転、代替性を確立する方策等を検討しているということが重要、検討することが重要であるとしております。 　現在、国土交通省では、国土審議会において新たな国土形成計画の策定の検討を行っておりま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道の駅や高速道路のサービスエリアなどを利用したＥＶ急速充電施設につきましては、充電サービス事業者等が充電器や駐車スペースについて道路管理者から道路占用の許可を得るとともに、経済産業省からの補助を受けて設置をしております。 　国土交通省としても、充電サービス事業者等の意向も踏まえ、道の駅やサービスエリア等での充電サービスを拡充できるよう、道路管理者と連携して設置場所の提供等に協力してまいりたいと思います。 　また、ＥＶ急速充電施設を公道に設置するための社会実験を令和二年度から実施したり、幹線道路等における充電施設の案内標示の設置なども実施しており、今後も必要な取組…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年七月の熱海の土石流災害を受けまして、八月に全国都道府県に総点検を依頼をいたしました。十一月末時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、そのうち約八割に当たる二万八千か所について目視による点検が完了したところでございます。 　このうち、必要な災害防止措置が確認できないとか、許可、届出などの手続が取られていないなどの四つの点検項目のいずれかの項目に該当する盛土が約千四百か所ございました。 　国土交通省におきましては、関係府省と連携して、本年度末までにこの都道府県による点検が完了するよう取り組んでいきたいと思っています。 　今御指摘のその不具合のあると…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ユーザー団体や被害者、御遺族の方々を構成員とする今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を昨年八月に設置し、被害者の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるよう制度の恒久化を求める切実な声をいただきました。 　検討会でいただいた二つの切実な御意見、一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者救済対策をできるようにすることで財源の不安を払拭してほしい、もう一つの御意見、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、脊髄損傷や高次脳機能障害者への対応等のこれまで十分に対応できてこなかった分野への支援を今すぐ充実させてほしいと、こう…