○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題であり、適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　このため、事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主や元請運送事業者との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標として活用いただくための標準的な運賃制度を創設をいたしました。また、荷主団体もメンバーとする取引環境、労働時間改善のための協議会や、元請運送事業者をメンバーとする適正取引のための会議など、あらゆる機会を通じて、荷主や元請事業者に対して適正な運賃の収受への理解と協…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。 　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいりま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウイズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り…

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウィズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。 　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍前の二〇一九年には約二十八兆円の旅行消費がございました。しかし、二一年には約九兆円となるなど三分の一に減少するということで、観光産業はコロナ禍により極めて大きな影響を受けたところでございます。これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、生産性の低さ、そして、今、朝日委員から御指摘のございました人手不足といった構造的課題が顕在化しているところでございます。 　このため、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業を持続可能な形で復活させていくためには、国内外の観光需要の回復とともに、稼げる産業への変革に取り組むことが重要であると考えております。人手不足…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど総理が答弁されましたように、国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携して、市区町村長による避難指示等の発令のためのタイムラインを作成するなどの取組を進めてきたところでございます。 　今年度からは、この市区町村によるタイムラインの取組に加えまして、大規模災害も見据えて広域避難などにも対応するため、都道府県、市町村、公共交通機関などの多くの関係者が総合的に連携する流域タイムラインの作成に着手し、関係機関との協議を進めているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、関係機関と連携し、その流域タイムラインの作成を推進するととも…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。 　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く低賃金にあることから、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。 　国土交通省としては、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知、浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年四月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な…

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。 　今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二％、今、十一年連続で上昇させていただきます。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。 　委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思い…

○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。 　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。 　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件…

○斉藤（鉄）国務大臣　淀川左岸線二期事業は、大阪・関西万博の成功や、その後の大阪、関西の発展のために重要な道路であると認識しておりまして、補助事業として計画的かつ集中的に支援をしております。 　事業主体である大阪市からは、今回の整備区間を会場までのアクセスルートとして暫定的に利用できるようにするため、特に、鉄道や道路との交差部や、新大阪駅、大阪駅に向けた出入口となるインターチェンジ部のトンネル、橋梁等を優先的に完成させる必要があると伺っております。 　国土交通省としましては、今後とも、こういった大阪市の御要望も踏まえ、適切に支援してまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御…

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 　御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特殊性から全般的に技術者の確保に課題があり、新規参入が進まないものとされております。 　国土交通省としては、委員会の御指摘を踏まえ、適切な入札参加資格の設…

○斉藤（鉄）国務大臣　松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。 　国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。 　また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、ＮＰＯとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道下大樹議員から、地方公共団体の道路除雪への財政支援についてお尋ねがございました。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対して降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っているところでございます。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。 　次に…

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の汚水処理のカバレッジは九〇％を超えております。そういう意味で、大変、下水を活用するということは有意義なことだと思っております。 　下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。 　国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。 　また、実際の機構の検査現場の国による点検も…

○斉藤（鉄）国務大臣　インバウンドをまず回復させる、そして、回復したインバウンドが地方に行っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいります。 　これまで、国土交通省においては、各種の支援策を講じて、観光地や公共交通機関における多言語対応、今宮下委員からお話がございました多言語対応、それからキャッシュレス決済対応、それから無料ＷｉＦｉの整備などの取組を促進してきましたが、地方部においては更なる改善の余地がある、このように認識して…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、本田委員の御地元の京都府北部を視察をさせていただきました。人口減少とコロナで大変苦しんでいらっしゃる、しかし、いろいろな工夫をされているところを見させていただきました。 　こうした中にあって、地域交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携、協働し、ローカル鉄道を始め、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があると考えております。 　このため、令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、予算面での実効性ある支援…