○国務大臣（斉藤鉄夫君）　金剛バスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、路線バス事業の継続が困難との意向が示されまして、示されました。これを受けまして、本年十月一日、先月ですけれども、地域交通法に基づいて、沿線自治体が主体となり、路線廃止後の地域の移動の足の確保について検討を行う広域協議会が設置されたところでございます。 　国土交通省としては、さきの通常国会で成立した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用して、利便性、持続性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めているところです。この法律では、国も関与するという方向に、新しい方向性が出ました。 　廃止の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねの代執行訴訟につきましては、昨日の口頭弁論において裁判所が弁論を終結し、判決言渡し期日は追って指定されることとなったと承知しております。 　公有水面埋立法の変更承認につきましては、この法律の所管である国土交通大臣として昨年四月二十八日付けで沖縄県に対し申請を承認するよう是正の指示をしており、この是正の指示については先月四日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。それでもなお知事が承認されないため、法所管大臣として今月五日に地方自治法に基づく代執行訴訟を提起したものであり、今後も必要に応じて法律に基づき手続を進めてまいります。（発言する者あり）

○斉藤国務大臣　逢坂委員おっしゃるとおりだと思います。 　自動車の安全、運転手の安全、事故が起きたときの責任、これを明確にして、現在、デジタル行財政改革会議で、その上で人手不足をどう解決していくかという議論を総理の指示の下でさせていただいております。

○斉藤国務大臣　昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。 　しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、五か年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。 　また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、国土交通省ＯＢに関する事案についてお尋ねがありました。 　これまで私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されていません。 　一方、現役職員の異動情報が記載されたいわゆる線引きが内示後とはいえ公表前に外部の者に共有されていたことは、国土交通大臣として大変重く受け止めております。 　異動情報の管理を徹底するため、線引きについては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者が分かる情報は載せないこととするなど、既にこれらの是正を指示済みでございます。 　あわせて、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、最初の答弁ですので、私、先週コロナにかかってしまいまして、この委員会の運営に多大な影響を与えたということについてまずおわびを申し上げます。 　その上で、ちょうど休んでいたときにテレビ見ていましたら、航空機内のまさにハラスメントの動画を、本当にひどいなと思うような動画を、台湾航空機でしたけれども、見させてもらいました。本当にああいうハラスメントはあってはならない、このように感じた次第でございます。 　交通運輸産業に従事する方々は、国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、その方々が安心して職務に専念できるようカスタマーハラスメント…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について及び公共事業の効率・効果性及び実施過程の透明性の向上についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま御決議のありました高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消につきましては、地域の活性化や物流の効率化、災害時のリダンダンシー確保など、多様な効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 　また、運送業に係る二〇二四年問題につきましては、引き続き、標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等への働きかけ、要請などの是正措置を講じてまいります。 　さらに、今月二日に取りまとめた政策パッケージに記載された内容については、可能な取組から速やかに実施するなど、ドライバーの労働環境の改善を含めた持続可能な物流の実現に向けて、スピード…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、今日、朝、閣議がかりゆし閣議で、閣僚全員がかりゆしを着たということでございます。それでこちらに参りましたので、かりゆしを着ているということをまず御報告させていただきます。 　その上で、永井委員の御質問に答えさせていただきます。 　支援法人が、非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない中で、この支援法人の役割というのは非常に多いと思います。 　しかしながら、そういう小さな自治体、そういう専門的な知識を持っていない職員が多いといいましょうか、そういう不足しがちな市町村こそ支援法人もないということだと思います。そういう…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、野心的な目標、もうこれは、その目標に向かって進めていかなければならないと思っております。そういう目標を掲げる以上、しっかりとした支援も必要でございます。 　まず、導入目標につきましては、本年四月、省エネ法に基づき、小型トラックについては、二〇三〇年度における保有台数の五％を電気自動車や燃料電池自動車等の非化石エネルギー自動車とする目標を設定いたしました。 　この目標につきましては、トラック運送業界からの意見も聴取しつつ策定したものでございまして、この業界における努力と一定の支援を組み合わせることによりまして実現可能な水準で…

○斉藤（鉄）国務大臣　旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。 　それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。 　自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。 　例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。 　このため…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、足立委員からお話がありましたように、各種の指標におきまして、まだまだ日本の高速道路のレベルは、欧米またアジアの隣国に比べても、そのレベルに達していないというふうに私も実感をしております。 　ただ、日本は非常に急峻な細長い国土であるという条件もございます。また、安全に対しての国民の皆様の意識も高い。したがって、非常に規格の高い道路になっているという面もございます。それらを踏まえまして、これから、防災・減災、国土強靱化、防災・減災の面でも、そして産業構造をしっかりさせていくという面でも、この高速道路ネットも計画に従って、国土形成計画に従ってしっかり整備していかなく…

○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　蓮舫委員長にお答え申し上げます。 　御指摘の会食については、本来なら情報を把握した時点で速やかに私まで報告が行われるべきであり、報告が著しく遅れたことは極めて問題でございます。緊張感を欠いた対応であるとして、私から直接に厳重に注意したところでございます。また、報告がなかったことはこれまでの調査の信頼性に関わることを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると認識しております。 　このため、極めて異例なことですが、国土交通省から再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いをいたしました。また、国土交通省においても、これまでの事…

○斉藤（鉄）国務大臣　豪雨、地震、また火山等自然災害から国民の命と財産を守る、生活を守るということは政治に課せられた最大の使命だ、このように思っております。 　そのために、五か年加速化対策で、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果を発揮してきている、このように思いますけれども、まだまだ対策が必要な箇所も多く残っておりまして、取組の強化が必要だと思っております。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておりまして、現在、政府におきまして、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画を策定…

○斉藤（鉄）国務大臣　委員長の御指名ですので、私の方から答弁をさせていただきます。 　まず、先ほど御指摘のあったＯＢのそのような発言、行動につきましては、あたかも自分が今も国土交通省の権限を持っているかのように、また、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えかねない発言であり甚だ遺憾であると、私の方から、猛省を、そして自覚していただきたいということを申し上げたところでございます。 　そして、その報道があった段階、また先ほどの報告書が出た段階で、私は私の主導で調査をいたしました。その結果、現在の法律におきまして、現役が関与していたということについて、これを疑うものは出てこなかったという…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、野田議員事務所より四月七日に、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はどれくらいあるのかとの御質問をメールにていただきました。 　その後、期成会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。 　道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、要望時期や検討期間を一概に比較できませんが、その確認の結果、例えば過去十年間で計画段階評価に着手した…

○斉藤（鉄）国務大臣　現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 　今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業等における防災意識の高まりを踏まえて行うものでございます。この制度の見直しにより、民間による多様なニーズに応じた、きめ細やかな予報の提供の推進が期待される…