○斉藤（鉄）国務大臣　まさに地方が元気になることが日本全体が元気になること、しかし、その地方は今、人口減少で大変な危機的な状況にある、まずこういう認識に立っております。 　地域に不可欠なサービスを維持し、人々が安心して暮らし続けていけるような、人口減少下にあっても、デジタルを徹底活用しながら、市町村の区域にとらわれず、官民が連携した新たな地域経営の発想により地域生活圏を形成していくことが、地方を元気にしていく、そのまず根幹だと思います。 　こうした考え方から、地域の力を結集して地域交通の利便性向上や再エネの地産地消といった地域課題に取り組む事例も出てきており、今後、デジタルを活用した医療…

○斉藤（鉄）国務大臣　私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　道の駅の防災、それから老朽化、そしてモデルづくりについて御質問いただきました。 　まず、防災拠点としての機能強化についてですが、災害時の電力、通信、水などを確保するための財政的な支援、これを行っていきたいと思っておりますし、ＢＣＰ策定の基本的な考え方をまとめたガイドラインの周知などを通じて各道の駅における取組をしっかりサポートして促進してまいります。 　それから、二点目の老朽化についてでございますが、国土交通省の財政的な支援に加えて、施設のリニューアルに活用できる各省庁の予算メニュー、例えば、充電施設については経産省の支援メニューがございます。こういう好事例を分かり…

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。 　まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。 　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 　一方…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、ユニバーサルツーリズムの実現についてお尋ねがございました。 　観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、特に、今後も増加が見込まれる高齢者や障害者などの旅行需要を喚起するため、ユニバーサルツーリズムの普及、定着を図ることは重要であると考えております。 　このため、国土交通省においては、ソフト面の対応として、観光施設における心のバリアフリー認定制度や認定施設に関する情報発信の強化等に取り組むとともに、ハード面の対応として、これまでの支援に加えて、令和四年度第二次補正予算を活用しながら、宿泊施設などのバリアフリー化の更なる推進に取り…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。 　防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。 　一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討して…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　和田政宗議員から地方出先機関の技術系職員の体制充実についてお尋ねがございました。 　昨今の激甚化、頻発化する自然災害や老朽化するインフラに対応するため、地方整備局等、等というのは北海道開発局が入るという意味ですが、地方整備局等の地方出先機関が、技術職員が不足する地方公共団体に対して技術的支援を進めていくことが重要であると認識しています。 　地方整備局等では、地方公共団体に対し、災害発生時においては、テックフォースによる被災状況調査や排水活動など、インフラの迅速な復旧に向けた支援を行っております。また、平時においては、インフラメンテナンス等に関する技術的助言や高度…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車関係諸税の議論にかかわらず、物流業界におきましては御指摘のような課題があることは我々も認識しております。労働条件の改善による担い手不足の解消や取引環境の適正化が喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する同法に基づく働きかけや要請などに取り組んでまいりました。 　引き続き、関係省庁、業界団体と連携し、これらの取組を通じて、トラック輸送における安定的なサービスの確保に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大阪・関西万博に向けてのインフラ整備についてでございますが、昨年八月に政府の国際博覧会推進本部において決定した大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画、この整備計画に基づきまして、道路や鉄道、空港、港湾の機能強化など必要な事業を精力的に今推進しているところでございます。 　特に、委員お尋ねの淀川左岸線につきましては、万博開催時に新大阪駅、それから大阪駅から万博会場までのアクセスを担うとともに、近畿圏の広域ネットワークの強化等に寄与する重要な事業であると認識しております。 　今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と緊密に連携しながら、大阪・関西万博の成功やその後…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業、未来ある産業として若い人たちがたくさん入ってくるような産業にしなくてはいけないと私自身決意しております。 　建設業は、社会資本整備の担い手、地域の守り手として、防災・減災、国土強靱化を推進するために重要な役割を担っております。将来の担い手の確保やインフラ分野のＤＸを推進していくことが必要です。 　こういう認識の下、まず処遇改善については、給料の高い、給料が高いということも非常に重要です。この処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進。それから、休めるということも大事です。働き方改革を進めるための取組として、週休二日…

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる反撃能力を含めた防衛政策についての御質問でございますが、私は公明党を代表する立場ではございませんし、また、国土交通省が所管する以外の項目でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路料金の割引制度ですが、目的は、一般道路の沿道環境の改善とか観光需要の喚起などございます。こういう各種割引制度がございます。 　御質問は、なぜ大口・多頻度だけ今回の補正予算で拡充しているのか、こういう御質問だと思います。 　この大口・多頻度割引につきましては、主に二つ。一つは、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによって、広く国民の暮らしや日本経済の下支えとなる物流を支援していく必要があること。二つ目に、物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていること。これらを踏まえまして、経済情勢に鑑み、これまで補正予算を活用して最大割引率…

○斉藤（鉄）国務大臣　赤澤委員おっしゃるように、地域の公共交通は、地域の活性化や、それからデジタル田園都市国家構想の実現に向けて必要不可欠なものでございます。しかしながら、それを担う事業者の皆さんはコロナの影響で大変厳しい状況にある、このように認識をしております。 　このため、本年六月に閣議決定した骨太の方針におきましては、先ほど赤澤委員御指摘のように、自民党からの提言も踏まえまして、従来とは異なる実効性ある支援等を実施するということとされております。 　これを踏まえ、国土交通省に二つの委員会を設置しました。一つはローカル鉄道、一つは地域公共交通。この二つの委員会を設置して、この夏に提言…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　離島振興対策を実施する地域の指定を解除する際には、離島と本土を結ぶ陸上交通が常時確保されているか否かも含めて、その離島の条件不利性等について様々な観点から検討を行うこととなります。 　このため、離島と本土等との間に架橋が整備されたことにより直ちに指定を解除するものではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断することとなります。また、指定を解除する際には国会議員や有識者等から成る国土審議会の御意見を伺うこととなっており、国土審議会の御意見を踏まえた上で必要な対応を行ってまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、報道に接しているだけで、全体を聞いているわけではございませんけれども、少なくとも報道で、報道にある限り、命の重さと法の厳正さの象徴である法務大臣として、その覚悟に欠ける発言だったと私は思います。

○斉藤国務大臣　最近の災害の激甚化、頻発化によりまして、いわゆる国管理の本川とともに、都道府県が管理する河川の中流域、上流部、支川等が氾濫し、甚大な浸水被害が発生しております。 　国土交通省では、支川も含めた流域全体の安全性を向上させるため、ハード対策とソフト対策が一体となった流域治水を、都道府県が管理する河川も含めて、あらゆる関係者と協働して進めているところでございます。 　また、災害が発生した河川については、再度災害を防止するため、原形復旧だけではなく、堤防のかさ上げ等の改良復旧が進むよう、技術的助言や財政的支援を都道府県に対しても行っているところでございます。 　引き続き、五か年…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　防災・減災、国土強靱化につきましては、これまで三か年緊急対策、それから五か年加速化対策などを進めてまいりました。これにより河道掘削や道路のり面対策等を実施した箇所では、先ほど先生御指摘のように、例えば本年九月の台風十四号、十五号における浸水、土砂災害等による大規模な被害を未然に防止することができました。 　一方、今後実施予定の箇所もたくさん残っております。激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るため、これらの事業を確実に実施できるよう取組の強化が必要でございます。このため、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強…

○斉藤国務大臣　法案審議をお願いするに当たり、まさに国際競争力をつけていく、選ばれる港湾、世界の中で選ばれる港湾になるためには、カーボンニュートラルポート化、これは必要だ、こういう基本的な認識の下で一緒に議論をさせていただきたいと思います。 　今、谷田川委員の御指摘でございますが、まず、国際競争力が低下しているということにつきまして、今我が国の港湾は、釜山港や上海港といったアジア主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどにより、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数が減少傾向にあると認識しております。 　一方で、コロナ前までは、京浜港、阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力は…

○斉藤国務大臣　十年ごとの国土形成計画、今議論をしております。 　今、津島委員おっしゃったような問題意識、諸課題、これを乗り越えるため、また、人々が安心して暮らし続けていけるような持続可能な国土づくりを進めていく必要がある、そのビジョンを出すのが国土形成計画だと思います。二〇五〇年より先を見据えてこの十年間の計画を作るということだと思います。 　特に人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進めていく必要がございます。 　その際には、デジタル田園都市国家構想の基本方針にもあるとおり、デジタル技術…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　梶原議員の国土交通委員会における初質問に答えさせていただきます。 　国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものでございます。コロナ禍による生活、経済の変化やデジタル化の進展など、様々な構造的な変化を踏まえ、新たな国土形成計画を来年夏頃に策定すべく、現在検討を進めております。 　特に、人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進める必要があります。また、巨大地震や気候変動のリスクへの対応、緊迫化する国際情勢の下でのエネルギー、食料の安定供給などの観点から…