○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木戸口議員から、住宅ローン控除を含め、住宅政策についてお尋ねがありました。 　住まいは生活の基盤であることから、持家、借家双方の居住ニーズに応じた住まいの確保を支援していく必要があると考えております。 　まず、持家の取得を支援する住宅ローン控除制度については、令和四年度の見直しにおいて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ性能等が高くなるほど控除限度額が大きくなる仕組みにするとともに、控除率及び控除期間の見直しにより、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の方への支援の充実を図ることとしております。 　次に、借家世帯については、公営…

○斉藤国務大臣　二〇二七年国際園芸博覧会は、横浜市の旧上瀬谷通信施設の一部において、最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるもので、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。 　この意義ですけれども、三点申し上げたいと思います。 　まず第一点は、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有することなどにより、ＳＤＧｓの達成やグリーン社会の実現を推進すること。それから二点目に、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて、関連する産業の発展に貢献すること。そして三点目に、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携によ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岸田総理とはこの三十年間、あるときは与野党に分かれ、あるときは与党として、あるときは共に野党として一緒に頑張ってまいりました。その方の下で国土交通大臣を拝命するということは非常に、正直申し上げてうれしかったです。 　施政方針演説をお聞きしまして、まず第一に、最優先として新型コロナ対策挙げられました。これを聞いたときは、ＧｏＴｏトラベル事業、また交通関係等での感染拡大防止、こういうことを全力を挙げてやらなきゃいけないなということを感じました。 　また、分配と成長、成長と分配の好循環による新しい資本主義というところにおきましては、国交分野で働く人たちの賃上げとそして…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、阿達委員御指摘のように、適正な運賃ということの設定、それをみんなでどう支えていくかということが非常に重要だと思います。 　利用者ニーズに即した、そして運輸事業を取り巻く大きな事業環境の変化に対応したより良いサービスを持続的に提供する運賃・料金体系をどのように設定するかということで今検討しております。バスにつきましては、昨年末に人材確保や労働環境改善の観点から人件費の算定方法の見直しを行ったところでございます。また、鉄道につきましては、今後の運賃・料金制度がどうあるべきか交通政策審議会の方で今検討し、夏までに大まかな方向性を打ち出したいと考えております。 　い…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公的統計は、政策立案や、また経営判断等の基礎になるものでございまして、その正確性が求められており、非常に重要なものでございます。特に、証拠に基づく政策立案と、こういう基本的な考え方からしても、統計はまさに政策の根幹になるものと、非常に重要なものだと、このように認識をしております。 　今回、この国土交通省で統計の不適切な事例が発生をいたしました。このことを深く反省をし、そして、統計の信頼性を取り戻すべく全力を挙げていきたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀議員から、マンション価格の上昇についてお尋ねがございました。 　近年、マンション価格が上昇傾向にあることは認識しております。この背景には、世界的な建設資材の値上がり、技能者の高齢化や人手不足による労務費等の上昇による建設コストの高騰など、様々な要因があるものと承知しております。こうした状況も踏まえ、住宅ローン減税や新築住宅に係る固定資産税の減額措置、住宅金融支援機構による長期固定型のローン等により、その取得に係る負担の軽減を図っているところでございます。 　引き続き、人々が安心して住宅を確保できる環境整備に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫です。国土交通委員会の御審議に当たりまして、御挨拶申し上げます。 　まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題については、国土交通省を代表して、改めておわびを申し上げます。国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、当該調査の遡及改定や再発防止策の検討及び国土交通省の所管統計の検証等に全力で取り組んでまいります。 　一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、依然として、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響をもたらしています。 　引き続き感染防止対策…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。 　しかしながら、今、和田委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しておりまして、航空大手二社の今年度通期の純損益見通しは、ＡＮＡが一千億円の赤字、それからＪＡＬが一千四百六十億円の赤字を見込むなど、極めて厳しい経営状況が続いております。 　こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、固定費の削減や資本性資金の調達、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青木委員御指摘のように、荒川の堤防、京成本線が交差する地点で、周辺に比べ約三・七メートル低くなっておりまして、洪水に対して危険な状況です。そのため、令和十九年度の完成を目標に、来年度から橋梁の架け替え工事に着手することとしております。 　その間の安全の確保も重要であることから、堤防が低くなっている箇所にコンクリート製のパラペットを設置するとともに、鉄道軌道部において土のうや止水板などを設置する水防活動について、足立区、葛飾区、京成電鉄と連携し、設置訓練などを行っております。 　また、荒川の水位を少しでも低下させるため、令和十二年度完成を目指して上流の荒川第二、第…

○斉藤国務大臣　まず、国土交通委員会の審議が始まります。どうかよろしくお願いをいたします。 　先ほど小宮山委員から御質問のありました、今般の建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題を踏まえ、まず、不適切処理のあった受注統計を統計上適切な姿に改定する手法を検討する遡及改定検討会議と、二つ目に、再発防止策の検討や所管統計の検証を行う再発防止検証タスクフォースの二つの検討体制を立ち上げ、国土交通行政や政府統計の信頼の確保を図っていくことといたしました。 　遡及改定検討会議では、本年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくこと…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員から地域公共交通の現状について御質問がございました。 　元々、人口減少、また災害の多発等々で大変厳しい状況にある上に、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、また需要の落ち込み、また燃料コストの増加等でいよいよ厳しくなっていると。どれだけ厳しくなっているかということなんですが、乗り合いバスで申し上げますと、全国二千三百社でございますが、コロナ前の二〇一九年度の営業損益が約千百億円の赤字だったのが、これ自体大変厳しい数字ですが、コロナ後の二〇二〇年度では三千百億円の赤字。それから、地域鉄道、全国九十五社ですけれども、コロナ前、二〇一九年度約百億円の赤字が…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、佐藤委員御指摘の先島諸島、この先島諸島には現在地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾があり、離島に住む住民の生活や観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っております。また、災害時等においても、人員や物資輸送の観点から、これらの空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識しており、国土交通省としては、先島諸島も含む離島における空港、港湾の整備について引き続きしっかり取り組んでまいります。 　議員御指摘の点については、防衛省側の申入れにより事務レベルで話合いを行いました。今後、先島諸島の空港、港湾に関し引き続き防衛省から具体的な相談があれば連携していき…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員にお答え申し上げます。 　東京は、我が国の中枢機能が集中する、また社会経済活動の最重要拠点でございます。その首都圏を水災害から守るというのは大変重要なことでございます。これまで八ツ場ダムや荒川第一調節池など、利根川や荒川の上流で洪水を貯留する、洪水をためる対策を進めるとともに、下流への堤防整備や河道掘削、川底をさらうことですね、を計画的に進めてまいりました。 　今後、気候変動の影響により更に降雨の増大が予想されることから、更なる堤防強化や調節池の整備等を進めてまいります。 　また、流域のあらゆる関係者に治水に携わっていただくことも重要です。 　具体的…

○斉藤国務大臣　国土交通大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫です。国土交通委員会の御審議に当たりまして、御挨拶申し上げます。 　まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題については、国土交通省を代表して、改めておわびを申し上げます。国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、当該調査の遡及改定や再発防止策の検討及び国土交通省の所管統計の検証等に全力で取り組んでまいります。 　一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、依然として、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響をもたらしています。 　引き続き感染防止対策を行いつつ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤川委員おっしゃるとおり、交流人口の拡大という観点から、観光はまさに地方創生の切り札であり、また地域活性化の核心だと、このように思っております。そのため、観光関係者や交通関係者だけで頑張るんではなくて、地域の方一体となってその交流人口の発展を図っていくという観点が大事だと思いますし、また、農林水産業や地場産業などとの連携ということも地域全体の魅力の向上を、向上させることにつながっていくと思います。 　このため、国土交通省としては、地域への誘客や広域周遊を図る上での地域の中心的な役割を果たすＤＭＯの事業や、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創…

○斉藤国務大臣　本庄委員おっしゃったとおり、十年前の亀岡の事故、昨年の八街の事故、それから、これは直接、交通事故ではありませんが、通学途上、大阪で、地震で学校の壁が倒れて女の子がお亡くなりになった事故等々、我々、学校に通う子供を守るというのは大人の最低限の責任だ、このように思います。 　そういう意味で、これまでも国土交通省として、道路を所管する役所として、関係各所と、関係官庁と連携しながら対策に取り組んでまいりましたけれども、これからも、内閣府、文部科学省、警察庁などと連携し、通学路の合同点検、引き続き一生懸命やって、その結果に基づき、歩道の整備などの対策を進めていきたい、このように思って…

○斉藤国務大臣　国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。 　次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明…

○斉藤国務大臣　久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。 　このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。 　この対策の実施に当たっては、久留米市は、大学の運動場に貯留施設を整備するなど、流出を抑制しております。私も見させていただきましたが、大きな大学のグラウンドを二メートル以上掘り下げて、一旦そこに水をためるという大規模な改修、大学の御協力もいただいて、やっておられました。これが…

○斉藤国務大臣　昨年、熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、これまで規制をかけることができなかった地域も含めて、土地の用途にかかわらず盛土行為を許可制とするなど、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築することとしています。 　法案の内容について、現在、関係省庁等と調整を行っているところであり、調整が整い次第、速やかに閣議に諮り、三月上旬には法案を国会に提出する予定としております。 　また、法案の施行日については、現在検討しているところですけれども、規制を実施する地方公共団体からは、規制の範囲を検討するための調査の実施や執行体制の構築に時間を要するため、公布から施行までの期間…

○斉藤国務大臣　御指摘のございました国際海上コンテナ輸送、アメリカの巣ごもり需要もございまして、アジア発北米向けコンテナ荷動き量が大幅に増加しておりまして、北米西岸を中心とする港湾混雑、これは、大量にコンテナが運び込まれる、それをさばくアメリカ国内のトラック運転手等の不足などによりまして、大量にコンテナが港に滞留し、船舶の運航スケジュールの乱れが生じている、船が着岸できない、こういう状況でございます。 　今、池畑委員、大変に熱心に取り組まれております牧草の安定的な輸入につきまして、畜産業にとって大変重要であることから、昨年十二月に、農林水産省と連携し、飼料輸入業者及び外航船社による意見交換…