○斉藤国務大臣　オミクロン株の急激な拡大により、今、全国の観光地が大変厳しい状況にある、その認識は共有をしております。将来の地域の再生の核になる観光業者の方々をしっかり支援していかなきゃいけない、それはもうまさに共有をしております。 　このため、政府としては、昨年十一月に公表された新たな経済対策において、雇用調整助成金の特例措置、実質無利子無担保融資の延長、それから持続化給付金、また復活支援金等、しっかりこれは対応しているところでございます。 　こういう業種横断的な対応にプラスして、いわゆる観光業界に対しては、新たな経済対策や令和四年度の当初予算において、地域一体となった宿や観光地の再生…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　西岡議員から住宅政策についてお尋ねがありました。 　住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。 　具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、住まいの確保の支援に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○斉藤国務大臣　建設総合統計の出来高は、平成二十四年、二〇一二年から平成二十五年、先ほどおっしゃった二〇一三年にかけて、四十二・八兆円から四十八・〇兆円に上がっておりまして、おっしゃるとおり、一二・一％の増となっております。 　このような伸びとなったのは、東日本大震災からの復旧復興事業や防災・減災対策、それから老朽化対策等を盛り込んだ平成二十四年度補正予算の執行が本格化したことにより、公共部門の建築、土木投資額が押し上げられたことや、景気の改善により民間部門の建築、土木投資額が押し上げられたことなどによるものと考えております。 　なお、実績ベースの数字、これは受注統計と関係のない、実績の…

○斉藤国務大臣　二重計上については、検証委員会の報告書におきましても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。私の臨時国会における答弁は、このことを前提としていたものです。 　しかしながら、先ほど委員おっしゃったように、一部の都道府県で書換えが継続されていたなど、これらの影響が存在しているため、改善は行われたものの、これらの影響に伴って、令和二年一月分以降の数値にも正確とは言えない部分があったと考えております。 　本事案におきましては、昨年十二月十五日に岸田総理より指示を受けまして、検証委員会において徹底的な検証を行っていただきました。この…

○斉藤国務大臣　お答えいたします。 　想定最大規模の降雨によるハザードマップだけでは、土地ごとの浸水の頻度が明らかにならず、まちづくりや住まい方の工夫、企業の立地選択、事業継続計画の策定には使いにくい。ハザードマップだけでは使いにくいといった課題があることから、新たに、浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップを整備することといたしました。 　リスクマップは、ハザードマップとは異なり、高い頻度で起きる浸水を精度よく示すことが求められることから、高度な技術力が必要です。このため、国土交通省では、先行して着手している十二の一級河川で得られた知見を、令和四年度にガイドラインとして取りまとめ…

○斉藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のまず第一点目、今後ソフト面にも力を入れるべきではないかという御指摘、まさしくそのとおりでございまして、例えば、豪雨災害の多くを引き起こす線状降水帯の予測精度向上に今取り組んでおります。 　これは、まず、新しい技術を使った水蒸気の観測の強化や、予測に用いるスーパーコンピューター「富岳」を使って予測技術の開発を、今、大学とも連携して進めております。線状降水帯の予測精度を上げていく、これも一つの試みでございます。 　また、今の「ひまわり」からの観測は、二次元的な情報、どこに雲がある、どこに水蒸気があるというのは平面上の情報として来るわけです…

○斉藤国務大臣　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度国土交通省所管一般会計歳出予算各目明細書につきまして改めて確認を行ったところ、その積算内内訳に二項目の記載誤りが判明いたしました。 　誤りの原因は、手入力による作業で記載漏れがあったこと、さらにはその確認作業が不十分であったことなどです。 　予算の国会審議に関わる文書におきまして、このような誤りを生じさせましたことは極めて遺憾でございます。国土交通大臣としても、心より、心よりおわびを申し上げます。 　組織の規律をしっかりして、今後決して同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。

○斉藤国務大臣　お答えいたします。 　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上保安庁と自衛隊等との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを推進しているところです。 　今後とも、海上保安庁において、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口議員から、流域治水の本格的な実践についてお尋ねがありました。 　まずは、今年の出水期に向けて、今年度の補正予算も活用して河道掘削等の事前防災対策を加速してまいります。さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策として、流域のあらゆる関係者と協力しながら、協力して働きながら、遊水地や輪中堤、雨水貯留施設や排水ポンプ等の整備を進めてまいります。 　あわせて、土地利用や住まい方の工夫として、浸水頻度を示した水害リスクマップを新たに整備し、家屋の居室の高さを浸水が想定される深さ以上に確保する区域の指定や企業の事業継続計画の策定に活用できるよう…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、新たなバリアフリーの取組や鉄道駅のバリアフリー化の推進についてお尋ねがありました。 　共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して社会に参加し活躍することができる社会を構築することが必要です。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき、整備目標を定め、ハード、ソフト両面からのバリアフリーの取組を推進しているところです。 　さらに、新たな取組として、障害者用ＩＣカードの導入に向けて、令和三年度補正予算を通じた支援を新たに行うとともに、精神障害者割引の導入について、事業者に対する要請や実務的な検討を行うなど、当事者の利…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。 　先週もこの問題取り上げられました。地方部では、人口減少、少子化やマイカー利用への転移等から利用者が大幅に減少し、鉄道がいわゆる鉄道の特性である高速大量輸送という機能を発揮できない状況になっているのは確かでございます。 　こうした中、議員御指摘のいわゆる在来線については、ＪＲ各社に対して、在来線運行に当たり直接助成を行うという仕組みはございません。ございませんが、今般の補正予算において、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の一環としてのＪＲ各社の橋梁の防災対策や観光需要の喚起のための支援を盛り込んでおります。間接支援ということかと…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道駅のバリアフリー化は、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるということで大変重要な施策だと考えております。 　現在、本年五月に閣議決定された第二次交通政策基本計画を踏まえ、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度の創設を検討しております。 　国土交通省としては、都市部における本料金制度の活用に加え、引き続きバリアフリー推進のための予算の確保に努め、その予算は地方部において支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。 　また、本料金制度の活用に当たっては、鉄…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、国土交通省所管の統計においてかつて不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾なことで、心からおわびを申し上げます。 　先ほどの御質問でございますが、会計検査院から指摘を受け、令和二年一月分の受注実績の集計からは、提出期限後に提出された調査票については、一旦精査した上で、翌年度において一旦記録した前年度の数値を修正することにより正確に反映させています。言わば改善された方法で令和二年一月分から行っております。ただし、令和二年一月分から令和三年三月分までについては、同じ基準で対前年の比較ができるよう新たに改善した方法による集計と従前の方法による集計の両方を行う…

○斉藤国務大臣　今、階議員の御質問にお答え申し上げます。 　建設工事受注統計調査について、過去に、集計の過程において、事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実です。この点につきましては、九月一日に公表された会計検査院の特別報告においても指摘がなされておりまして、こうした運用については既に令和二年一月の数字より改善を行いました。 　国土交通省所管の統計においてこうした指摘があったことは大変遺憾であり、おわびを申し上げます。二度とこのようなことがないよう、総務省の統計委員会の提言を受けて昨年改定された政府の公的統計基本計画に基づき、品質確保に…

○斉藤国務大臣　岩谷委員の後半の質問、大阪の副首都化につきましては、国土形成計画、国土交通省の所管でございますので、お答えをさせていただきます。 　中長期的な関西圏の在り方につきましては、平成二十七年八月に策定した現在の国土形成計画では、一つとして、我が国経済の主要な成長エンジンを担うことが求められること、二番目に、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成を見据えた発展を目指すこととしております。 　これを受けて翌二十八年三月に策定した関西広域地方計画におきまして、アジアを中心に世界との活発な経済的、人的交流を通じ、我が国の経済の中核として成長し、スーパーメガリージョンの一翼を…

○斉藤国務大臣　軽石問題につきまして、島尻委員の御提言、いろいろありがとうございます。 　まず、沖縄では今も断続的に定期航路が運休しておりまして、観光や生活に大きな影響を及ぼしております。 　国土交通省としては、まず一つ目として、海上保安庁が航空機によって軽石の漂流状況を確認し、海運の方に情報提供を行っております。また、十月二十八日からは、現地の被災状況調査や軽石除去の支援を行うために、いわゆるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊や国土技術政策総合研究所の専門家を派遣して、今、地元関係者と一体となった対応をさせていただいております。また、軽石の除去について財政支援を行っております。 …

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口議員から、子育て世帯への住宅支援についてお尋ねがありました。 　少子化が進展する中で、子供を産み育てやすい環境の整備は重要な課題であると認識しております。 　このため、補正予算案において、一、子育て世帯や若者夫婦による省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネリフォームを支援する事業の創設、二番目に、ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援の拡充、三番目に、セーフティーネット登録住宅における家賃低廉化の拡充、四として、子供の安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備を支援する事業の創設等を盛り込んだところです。 　子育てしやすい住環境の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、豪雪地帯対策の推進についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、昨年度は記録的な大雪に見舞われ、雪害による死者数は百十人に上っており、改めて豪雪対策の重要性を認識したところです。 　このことから、令和三年度補正予算案においては、除雪、排雪作業中の死傷事故防止に向けた新たな交付金の創設や、地方整備局を通じた生活道路除雪への支援を盛り込んだところでございます。 　国土交通省としましては、今年度末に特例措置の期限を迎える豪雪地帯対策特別措置法の改正への対応も含め、総合的な豪雪地帯対策の推進に関係省庁とも連携しながら全力で取り組んでまいります。（拍…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員より、高齢者等に対する移動支援の拡充とバリアフリー化の更なる推進についてお尋ねがありました。 　バスなどの地域の公共交通については、人口減少、少子化、少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等により、その経営環境は厳しい状況が続いておりますが、高齢者や障害者などいわゆる交通弱者の方々を含め、日常生活のための移動の手段をしっかりと確保していくことが必要です。 　そのため、従来より、バスや離島航路等の生活交通の確保維持について、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえつつ支援を講じているところでございますが、今後とも高齢者の方々な…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、盛土による災害の防止対策についてお尋ねがありました。 　静岡県熱海市における土石流災害の発生から百日余りが経過しております。 　改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。 　盛土に関連する規制については、宅地、林地、農地などの土地利用行政あるいは廃棄物行政など多くの行政分野に及び、省庁をまたいだものとなっております。 　このため、現在、関係省庁が一体となって盛土の総点検を行っております。この総点検…