○斉藤国務大臣　先ほどの改善報告書でございますけれども、これは、監査を行い、指導を行った、その指導の結果を報告するということで、これはあくまでも事業者が書いてくるべきものと思っております。 　しかし、当然、そのことを検査、監査する方は期待したわけでございますけれども、書けない、どのように書いていいか教えてほしいというような依頼もあったようでございます。その上で、よく向こうとやり取りをして話を聞いて、では、こういうふうに書きなさいと。事実でないことを書きなさいといったことではなくて、向こうが言ってきたことを、そのまま、こういうふうに書けばいいのではないか、そう指導したけれども、それでもまだな…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、こどもみらい住宅支援事業についてお尋ねがありました。 　原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているとともに、省エネルギー対策の一層の強化が求められております。 　このため、令和三年度補正予算で創設したこどもみらい住宅支援事業を通じ、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長しました。 　本事業の内容や申請期限などについ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月十三日に、統計の専門家等から構成される遡及改定検討会議におきまして、建設工事受注動態統計調査の遡及改定に関する報告書を取りまとめていただきました。 　報告書におきましては、受注統計や建設総合統計の遡及改定に向けた精度の高い推計手法に加えて、受注統計に関して令和二年度分の調査票情報を基にした二重計上等の影響度の試算についてもお示しをいただいたところでございます。 　今般の不適切な処理により統計の数値に影響が生じていたことは極めて遺憾で、申し訳なく思っております。今般の報告書の内容を重く受け止め、今年の秋頃までに最終的な遡及改定の数値をお示しできるよう作業を急い…

○斉藤国務大臣　建築物の省エネ性能の表示を推進することは、より性能の高い建築物が選好される市場環境を整備する観点で大変重要と考えております。 　省エネ性能の表示が普及していると言える状況にはなく、仮に表示の義務づけを行った場合、現段階では、表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の事業者に義務違反が発生するなど、過度な規制となることが懸念されます。 　このため、販売、賃貸事業者に表示するよう努めることを求めた上で、社会的な影響が大きい場合等に勧告等を行うこととしております。 　今後、本法案に基づく制度の施行状況、特に中小規模の販売、賃貸事業者による対応状況などを踏まえ、議員御指摘…

○斉藤国務大臣　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。 　このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　技術的基準につきましては、今後、地盤工学等の有識者による検討会により検討することとなります。 　また、現行の宅地造成等規制法についても、地盤や地下水等の条件に応じた防災施設の安定性の判断等が可能となるよう千ページを超える解説を作成しており、本法案についても同様に詳細なガイドラインを作成するなど、きめ細やかな技術的助言を実施してまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣　建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題については、先週十三日に、第四回遡及改定検討会議において報告書が取りまとめられ、推計手法の決定や大まかな影響度試算をいただきました。今後、決定された推計手法により、国土交通省において遡及改定の作業を急ぎ、今年の秋頃までには結果を公表したいと考えております。 　また、同じく十三日に、本件不適切処理問題に係る追加調査の結果と、再発防止のために当面速やかに取り組む事項及び今後の検討の視点を公表しました。今後、これらの結果も踏まえ、再発防止検証タスクフォースの下、統計委員会とも歩調を合わせつつ、再発防止策について更に検討を進めてまいります。 …

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　社会資本整備の持続性について御質問いただきました。 　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保したところでございます。先日政府として取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では公共事業の前倒し執行を進めるとされたところであり、まずは国土交通省としましても三年度補正予算及び四年度当初予算をそれぞれ迅速かつ着実に執行してまいりたいと決意しております。 　いずれにいたしましても、受注者及び国それから地方自治…

○斉藤国務大臣　水際対策については、政府全体で進めていることでございます。その上で、いわゆる観光客の受入れについては、先ほど観光庁長官が答弁しましたように、いつ始まってもいいように、しっかり準備を進めているところでございます。 　それ以上の具体的なことについては、いつかというのはなかなか今の時点で申し上げることはできませんが、しっかりと準備を進めているということは申し上げさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの尊い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの尊い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備するこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、改めて、今回の事故でお亡くなりになられた方々、その御家族にお悔やみを申し上げます。そして、事故に遭難された方々、そしてその御家族にお見舞いを申し上げます。 　本日も、海上保安庁では、巡視船艇、航空機等が関係機関と連携して懸命な捜索救助活動を行っております。また、渡辺副大臣は、今現在、現地に常駐して、毎日、今日、中山副大臣来ておりますが、交代しながら毎日御家族の方に対応させていただいております。 　本日時点において、行方不明者となっている乗員乗客二十六名のうち十四名を発見、救助しましたが、十四名の死亡が確認されております。 　私も現地に赴き、今回の事故に遭…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省と食料安全保障ということで、やはりそれは物流という観点かと思います。 　物流と食料、物流は食料安全保障の観点からも、海上輸送など物流機能の確保が極めて重要であると認識しております。 　国際海上輸送につきましては、二〇二〇年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需給逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じています。このため、国土交通省では、関係省庁と連携して、荷主団体等に対し現状や見通しに関する情報共有を行うとともに、米国側に対し改善に向けた働きかけなどを行っているところです。 　国内の物流に関しましても、今般の燃料価格…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々及びその御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に重ねて衷心よりお見舞い申し上げます。 　事故の概要について御説明いたします。 　令和四年四月二十三日午後一時頃、北海道知床沖航行中の遊覧船ＫＡＺＵⅠから浸水している旨の救助要請があり、直ちに巡視船艇、航空機等を現場海域に急行させ、人命救助を最優先に、現在も関係機関等とともに懸命に捜索救助活動を行っております。また、国土交通省として、現地での対応に万全を期すため、二十四日には私が現地に赴いて今後の対応を指示するとともに、二…

○斉藤国務大臣　まず基本認識をお尋ねいただきました。 　航空ネットワークは、まさに公共交通として国民生活や社会経済活動を支える重要な空のインフラでございます。コロナ禍におきましても、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとした国民生活を支える重要な貨物輸送や、地震など災害時における鉄道等の代替交通手段としての臨時便運航といったエッセンシャルな機能を果たしています。 　このように極めて重要な機能を果たしている航空会社に対して、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、着陸料や航空機燃料税の減免等、相当踏み込んだ支援を行ってきております。 　引…

○斉藤国務大臣　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、今般の燃油価格の高騰により、交通・物流事業者は大変厳しい経営環境に置かれております。 　このため、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、まず、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じたタクシー事業者に対する支援の拡充、それから、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行っております。また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう取組を進めております。 　こうした取組を着実に進めていくことで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりま…

○斉藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも御指摘のありました東北の地震等の影響によって、観光関連事業者の皆様は一層厳しい状況に置かれていると承知しております。 　観光は地方創生の切り札でございまして、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、観光需要喚起策を進めていくことが重要です。 　新たなＧｏＴｏトラベル事業については、感染状況等を踏まえ、注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めてまいりたいと思っております。 　また、事業開始後の実施期間も含め、観光関係事業者が置かれた状況等…

○斉藤国務大臣　私もこの中間報告書、目を通させていただきました。非常に、行政組織間の生々しいやり取り等も記述をされており、今回、我々、二度とこういう惨事を繰り返さないというために今御審議いただいておりますけれども、そのベースに置いて肝に銘じなければいけない報告書だ、このように感じております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、介護者の高齢化など被害者や遺族を取り巻く情勢の変化を踏まえ、被害者、遺族の皆様からの施策充実を求める声に応えるため、令和二年八月から今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会を開催し、具体的な被害者支援の在り方について議論を行ってまいりました。 　被害者の皆様からは、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策、それから、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリの機会確保や社会復帰の促進への支援、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援等の充実を求める切実な御要望をいただきました。 　…