○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 　参議院国土交通委員会の委員の皆様、蓮舫委員長を始めとして、御指導、どうかよろしくお願いをいたします。 　第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 　現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 　少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 　また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、世界的な物価高騰、円安が進…

○斉藤国務大臣　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 　木原委員長、また理事、委員の皆様の御指導をどうかよろしくお願いをいたします。 　第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 　現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 　少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 　また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、世界的な物価高騰、円安が進行し、経済に大きな影響を与えてい…

○斉藤国務大臣　御指摘のガイドラインにつきましては、今月十一日から水際対策が緩和されました。それを受けまして、外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会において、現在、作成に向けた議論が行われております。その協議会に向けまして、早期にガイドラインを作成していただきたいということで、国土交通省としても必要な情報提供や助言を行っているところでございます。 　引き続き、協議会と緊密に連携し、早期にガイドラインを作って、来年のクルーズ船操業が実現できるように、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　谷合委員にお答えいたします。 　持続可能な食料システムの確立に向けて、下水汚泥を肥料として利用するということは大変有意義であり、資源型、資源循環型社会の構築にも資するものと考えております。今委員御指摘のありましたように、今一割しか利用されていない。我々は、これを一〇〇％利用する、コンポスト化やリン、窒素の回収ということで、一〇〇％利用することを向けて頑張っていきたいと思います。 　そのためには、汚泥肥料に対する農業従事者や消費者の理解増進と、それから肥料化するための施設整備の促進が必要であると考えております。このため、まずその理解増進ですが、農業従事者や消費者の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　松山委員にお答え申し上げます。 　建設業は、委員おっしゃるとおり、社会資本整備の担い手であり、地域の守り手でございます。そして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するための重要な役割を担っております。こうした役割を果たし続けるには、原材料費等の高騰による建設資材価格の上昇が適正に工事価格に反映されるということが重要です。 　具体的には、まず、国の直轄工事におきましては、発注直前の資材価格がその予定価格に反映されること、それから、いわゆるスライド条項、請負代金額の変更規定、つまり発注後に値上がりした資材については、それをその予定価格の変更という形で組み入れていくこ…

○斉藤国務大臣　高度経済成長期につくったインフラ、この老朽化が加速度的に進行しておりまして、老朽化対策は喫緊の課題です。 　国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、早期又は緊急に措置が必要なものから、順次、集中的な対策を実施しているところです。これらの集中的な対策とともに、施設に不具合が生ずる前に措置を講ずるという、先ほど高木委員おっしゃった予防保全、この予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要であると考えております。 　このため、新技術も活用しながら、計画的かつ効率的な点検や修繕を行うことなどを通じて、予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、タイムラインの作成についてお尋ねがありました。 　激甚化、頻発化する自然災害による被害を軽減するためには、河川整備などのハード対策のみならず、議員御指摘のタイムラインの作成などソフト対策を実施することも重要です。 　国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携し、国管理河川沿いの全ての市区町村と、そして都道府県管理河川沿いの九割を超える市区町村において、洪水時に市区町村長による避難指示等の発令を支援するタイムラインを作成してきたところでございます。 　さらに、今年度からは、公共交通機関などの多くの関係者が連携する流域タ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井議員から、防災・減災、国土強靱化対策についてお尋ねがありました。 　本年も、八月三日からの大雨や台風十四号、十五号等によって、河川の氾濫や内水による浸水など、全国各地で多くの被害が発生しております。 　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対し心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々とその御家族に心よりお見舞い申し上げます。 　これまでの五か年加速化対策等により、河道掘削など、事前防災対策を強化してまいりました。また、台風十四号では、過去最多となる百二十九のダムで事前放流を行ったところです。 　その結果、御指摘の五ケ瀬川流…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　里見隆治議員にお答えいたします。 　観光地や観光関連事業者の皆様は新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けていますが、観光はこれからの成長戦略の柱、また地域活性化の切り札と我々は考えております。 　先ほど里見委員御指摘の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業については、宿泊施設のみならず観光地の面的な再生を可能とし、廃屋を撤去するとか、そういう地域全体への波及効果も大きいことから、各地で大いに活用を期待されているところです。 　しかしながら、本事業については、地域の多くの関係者の調整が必要であるなどにより事業の実施に長期間を要す…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、御激励いただきました。ちょっと個人的なことを申し上げますと、二十数年前に長浜委員と衆議院の環境委員会で一緒にドイツへエネルギー政策、環境政策で視察させていただいたことをお話を伺いながら思い出したところでございます。 　ＣＯ２排出量の五〇ないし六〇％を占めるこの建築物、また運輸部門、ここをいかに抑えていくかがカーボンニュートラルの成否に大きく関わってくると思います。そういう意味でしっかり取り組んでいきたいと思います。 　その上で、今の長浜委員の御質問でございますけれども、この前の二〇一九年改正のときにも当然先ほどおっしゃったような方向性はございました。…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体制の整備についてお尋ねがありました。 　知床遊覧船の事故については、総理の御指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こすことがないように、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、日本小型船舶検査機構の検査方法を国への届出制から認可制へ変更するとともに、機構の実際の検査の現場を国が点検するなど、検査体制の強化について検討を進めております。 　また、海上保安庁において、航空基地のヘリコプターの追…

○斉藤国務大臣　自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づき、平成六年度に八千百億円、平成七年度には三千百億円、合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられ、後日、予算で定めるところにより、元本と繰入期間中の利子相当額を自動車安全特別会計に繰り戻されることとされております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全額繰戻しに至っていないことについては、遺憾であると考えております。 　国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、まずは一般会計からの繰戻し、これを着実に行っていただくことが大前提であると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、私も、財…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス四六％排出削減の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物分野における取組が急務となっております。 　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約四割を占める建築物分野における取組が求められております。 　このため、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この件については報道で知りました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国後島西岸において発見された身元不明の二人の御遺体については、現在も外交ルートを通じて事故の行方不明者との関連を調べているものと承知しております。 　身元の確認方法について具体的に申し上げますと、ロシア側からは外交ルートを通じて身元の特定に必要な材料を日本側から提供してほしいという要請があり、外交ルートを通じて可能な限り速やかにロシア側へ提供できるよう、御家族に御協力を求めながら進めているところでございます。 　御遺体の引渡しについては、御遺体の身元が事故の行方不明者であることが判明次第、早期の引渡しを受けるべく、既に外交ルートを通じて調整が進められていると承知…

○斉藤国務大臣　御指摘の職員が遡及改定検討会議の事務局に参加していたことにつきましては、報道で知りました。 　この検討会議におきましては、国土交通省の職員は、専門家である委員の先生方の指示の下で、調査票の精査やデータベースの作成といった膨大な事務作業を行ったと聞いております。その上で、検討会議における事務作業は限られた時間で集中的に進める必要があることから、統計に関する知識を有し、過去の経緯を把握している当該職員についても参画させたものと承知しております。 　報告書は、全て委員の先生方の判断と責任でまとめていただいたものです。五月三十日に、先生方、委員全員が連名で公表されたコメントにおい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤孝江委員にお答え申し上げます。 　今回の事故では十四名の方がお亡くなりになり、十二名の方がいまだ行方不明でございます。お亡くなりになられた方々及びその御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、行方不明の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。 　事故の発生後、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきました。また、現地対策本部に副大臣、大臣政務官を交代で派遣、常駐させ、御家族の方々と丁寧にお話をさせていただいているところです。私自身、このような痛ましい事故が二度と起こることがないように徹底的な安全対策を講じていかねばならないと強く決意してお…

○斉藤国務大臣　この落下による影響でございますけれども、落下した船体をサルベージ事業者の水中カメラにより確認したところ、船底を下に着座しており、手すりが船体から外れた状態である以外に目立った損傷は認められないとの報告を受けております。また、船体のつり上げ前には、サルベージ事業者が水中カメラ等による捜索に併せて詳細な船体調査を実施しており、その際には撮影も行っていることから、今回の落下で傷がついていたとしても、沈没時の傷と判別することは可能であると考えております。

○斉藤国務大臣　こどもみらい住宅支援事業の意義でございますが、一つはカーボンニュートラルを目指して住宅の省エネ化を進める、それから二つ目に若者夫婦世帯そして子育て世帯を支援する、そして三つ目に価格高騰対策としてしっかり経済を下支えする、これが意義ではないかと思います。 　現在、令和三年度補正予算で創設しましたこの事業によりまして、住宅取得費を軽減し、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネ改修等を推進しております。 　今後とも、この省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白眞勲議員から救命浮器等についてお尋ねがありました。 　まず初めに、今回の知床遊覧船の事故で亡くなられた方々とその御家族の皆様方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された方々とその御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。 　船舶安全法は、陸地や他船からの救助、支援の可能性等も考慮し、航行区域を分類し、安全基準を定めております。 　今般のＫＡＺＵⅠのように、港から最大速力で二時間以内に往復できる限定された水域のみを航行する小型船舶は、一つに、常に港などから一時間以内の位置にいること、二つ目に、基準に従って通常は転覆、浸水しづらい構造であり…