○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国では、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また持家率も低下するなど、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが全国的に高まると想定しております。 　このような状況を踏まえ、今回の法改正では、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者などの入居を拒んでしまうことがたくさんございます。こういう大家さんに対して、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の環境整備を図る、これが今回の法目的でございます、狙いでございます。 　具体的には、この法案によって、居住支援法人…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岩谷良平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の任務に領海警備を加えることについてお尋ねがありました。 　海上保安庁では、海上保安庁法第二条において、任務として、海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として、海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。 　海上保安庁では、我が国の領海において、無害通航に当たらない航行を行っている外国政府船舶に対する退去要求等、いわゆる領海警備業務を、こうした現行法の規定に基づき、的確に実施しております。 　引き続き、海上保安庁におきましては、我が国の領土…

○斉藤（鉄）国務大臣　最後の御質問に最初に答えさせていただくとすると、明るい色にしていかなくてはならない、明るい色というふうにまずお答えを申し上げて、今回、この法案で最初の答弁でございますので、今の御質問にお答えさせていただきます。 　物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでございます。物流の停滞が生じないよう、また、将来にわたって担い手を確保できるよう、処遇改善や物流効率化などの課題に取り組んでいく必要があります。 　こうした認識の下、この法案におきましては、荷主や物流事業者に対し、物流の効率化、多重下請構造の是正、適正運賃収受に向けた取組などを義務づけるなど、規制的措置…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 　しかしながら、全国にはまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても災害時の通行止めリスクが高い暫定二車線となっていると、こういう課題がございます。このため、この度の能登半島地震の例で…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、一つずつ、いろんな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでございます。 　この多くの関係者の御努力によりまして、今、三百万人中百万人を超えるという段階まで来ましたけれども、これを三百万人全ての方に入っていただくようにするということが目標でございますが、地方圏を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。 　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。 　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の…

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社に対し、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、現に営業する路線の適切な維持に努めること等を指導してまいりました。 　一方、輸送人員の減少によりまして、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など地域の関係者で十分な議論を行い、地域や利用者にとって最適な形で交通手段の維持、確保を図ることが重要です。 　これらを踏まえまして、昨年十月に施行された改正地域交通法に基づく基本方針においては、ローカル鉄道の再構築に当たり、鉄道輸送を維持する場合には、原則、ＪＲ各社が引き続き運行主体…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。 　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。両地域の自立的な発…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者の主体的な意思でやっていただいております。そういう意味で、鉄道事業者に対してその努力を促したところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題、それから災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。 　この四月一日から、上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は、広域化や官民連携、技術開発など、事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省は下水道は担当してまいりました、上下水道一体で推進していく、そういう体制になったわけでございます。下水道を始め様々なインフラの整備、管理の知見や、地方整備局などの現場力も活用可能となります。ここが変わる点とい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 　次に、令和六年度予算の基本的な考え…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置付け、継続的に対応していく必要があります。 　こうし…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　残業を強いられている理由ということでございます。 　一つは、中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱い。そのことから、長時間の荷待ちや、それから契約外の荷役作業をせざるを得ないなどということがございます。それから、適正運賃を収受することが難しい中で、ドライバーが一定の収入を得るために残業せざるを得ない、まあ給料が、単価が低いものですから残業せざるを得ない、こういったことが長時間労働の主な要因ではないかと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　堀場幸子議員にお答えいたします。 　まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。 　サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのため…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。 　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。 　この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。 　これは、沖縄振興法とも、まさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに、一体となった沖縄、奄美の振興に全力を挙げていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤岳議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。 　乗り合いバスを始めとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。 　このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保、維持、さらにはリデザインの取組を推進しており、令和五年度補正予算及び令和六年度政府予算案において、地域公共交通確保維持改善事業を含む各種財政支援措置を計上しているところでございます。 　地域公共交通は、地域公共交通を将来に向けて守るため、地…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど小宮山委員からおっしゃっていただきましたように、まず、周知徹底、啓蒙活動という意味では、ポスター掲示やチラシ配布を行っているところです。 　そして、その上で、道路運送法に基づきまして、白タク行為の調査を行い、白タク行為を行った者に対しては、自家用自動車の車検証及びナンバープレートを取り上げる、そして使用禁止処分を行うといった厳しい措置を、我々としてはできる限りの厳しい措置を取っているところでございます。 　これから、引き続き、警察やタクシー業界と連携しながら、白タク行為に対して厳正に対処していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所信に先立ち、一言申し上げます。 　先般、加藤竜祥国土交通大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾であり、国土交通大臣として厳粛に受け止めております。 　また、国会開会中にこのような事態となり、委員長を始め、理事及び委員の先生方に大変御迷惑と御心配をお掛けしました。心からおわびを申し上げます。 　それでは、第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 　元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災…