○河野国務大臣　様々使っております。

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び…

○国務大臣（河野太郎君）　各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止に向けた新たな規制についてのお尋ねがありました。 　再就職等規制の趣旨は、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等を禁止することです。職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えております。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要で…

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　やはりデジタル化がここまで進みますと、情報リテラシーとか情報モラルというものを消費者にもしっかり身につけていただく必要があるんだろうと思います。 　おっしゃるように、やはり中学生、高校生、あるいは小学生まで遡らなきゃいけないのかもしれませんが、若い方に、どうネットとつき合うか、あるいはどうネットの悪いことに巻き込まれないかというところと、高齢者のところに、やはりそこの二つの層に、ある程度フォーカスをしなきゃいけないなというふうに思っております。 　委員おっしゃったように、割と役所は、何か総花的に情報発信をしたくなるんですが、消費者庁のリソースに…

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。 　これは、当時は一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極的に誘致をしていただいて、行った消費者庁の職員も複数回希望する者もいるなど、それなりに効果はあったと思いますが、このコロナを過ぎて、今やもう一つの役所をどこか一か所に移すというよりは、もう霞が関全体…

○河野国務大臣　国家公務員制度担当大臣として、やはり霞が関の働き方改革を進めて、有為な人材を霞が関に集めていかなければならないと思っております。 　マネジメントの改革も大事ですが、やはり業務の効率化、デジタル化、これも進めなければならないと思っておりまして、ＡＩの導入というのは積極的に考えていきたいというふうに思っております。 　ただ、フィードするデータがどういうふうに取り扱われるのか、それから、今のチャットＧＰＴも、適当に、いいかげんな答えが返ってきて、河野太郎さんは一九七一年生まれと、どこからそんなのが出てきたんだみたいなのが返ってきて、私も驚いたりということがありますので、やはり取…

○河野国務大臣　おはようございます。 　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等の勧誘行為について配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判例が存在する場合がこれに該当すると考えているとされ、あるいは、例えば、寄附の勧誘を受ける個人の権利が侵害されたことを認定した判決があるなど、著しい支障が生じていることが客観的に明らかになっている場合などを念頭に置いているとされており…

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン化している手続の中で、在留資格に関連するものなど、行政書士の方々に代理申請をしていただいているものもございます。 　ただ、これからオンラインを進めていくに当たりまして、やはり様式、添付書類、そうしたものの見直し、あるいは記入したときに不備があればその時点で自動的にお知らせをする、そういうことをやりながら、多くの国民の皆様が直接スマホなどでオンラインで申請をできる、そういう便利なシステムを目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○河野国務大臣　この新法の行政措置、罰則に係る規定につきましては、これまでも申し上げておりますように、四月一日の施行を目指して準備を進めております。 　本日の八時半公表の官報で、この運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に四月一日付で設置するということを掲載しておりますが、担当の参事官、室長及び室員十名、合計十二名の体制で発足をさせます。 　この対策室は、三つのルートから情報を幅広く収集することとしておりまして、一つは消費生活センターに寄せられた相談情報。二つ目に、四月一日に消費者庁のウェブサイトに、法人などによる寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報の提供を受け付けるウェブフォー…

○国務大臣（河野太郎君）　電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。 　公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。 　現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると考えております。 　こうした中、電力会社によるカルテルの疑いや顧客情報の不正閲…

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてでございますが、デジタル庁はマイナンバーカードの利用全般を所掌しておりますが、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌することとなっております。 　お尋ねのマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認システムなどは厚生労働省において担当することになります。

○国務大臣（河野太郎君）　国の期間業務職員の採用につきましては、人事院の通達に、通知におきまして、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされております。人事院にお尋ねいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。 　このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に二万三千人を超える方々をデジタル推進委員に任命したところでございます。 　視覚障害のある方への支援につきましても、厚労省の障害者支援事業や視聴覚障害者の支援施設においてサポートする方々をデジタル推進委員に任命をしているほか、視覚障害当事者とし…

○国務大臣（河野太郎君）　当時のアメリカのＣＤＣの資料どおりでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。 　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的…

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。 　また、地方消費者行政の充実に向け、相談員の育成、研修を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や消費生活相談のデジタル化、見守りネットワークの構築のための経費を計上しております。 　そのほか、取引のデジ…

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し、迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて…

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社が、ここのところカルテルですとかあるいは顧客情報の不正利用といった不祥事を立て続けに起こし、消費者からの信頼が著しく損なわれております。 　そういう中で、こうした問題が料金にどのように影響を与えているのかについて、ここは経産省にもしっかりと検証していただく必要があると思っております。消費者庁も電力会社からヒアリングを行いましたが、回答として到底消費者の信頼を回復できるようなものにはなっておりませんでしたので、こうしたものを許してきた仕組み、体制というものを今後どのように改めていくのか、これについても経産省からまずはしっかりと検証をしていただきたいというふう…

○河野国務大臣　質問通告ございませんですので、答弁ございません。

○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。 …