○河野国務大臣　タクシーの供給不足につきましては、国土交通省が取りまとめた輸送実績報告書によると、担い手であるタクシー運転手が十五年間で四〇％以上減少しているというデータがあり、活力ある地方を創る首長の会アンケートでは、百名以上の首長が回答し、住民及び観光客等は現在の地域公共交通サービスに不満を感じていると回答した首長の割合が全体の約九五％、また、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて自治体の首長から話を伺ったところ、タクシーの供給不足について相次いで指摘を受けました。 　今、日本全体で、人間が移動できない、交通手段が制約されている。非常に重要な問題であり、病院に行かなければならない…

○河野国務大臣　自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続のたびに申請書を書いていただくというのは行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。 　行政の中のデータをしっかり連携させることで、一々申請書類を書かずとも、本人確認の上で、一つの窓口で手続が完結できる、窓口ＤＸというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これを御利用いただくときには、ＳａａＳを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずは、こうした窓口ＳａａＳを導入をしたいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上でＳａａＳ…

○河野国務大臣　この間オンラインで利用者の方々の声も聞かせていただきましたが、私自身、いろいろなところで乗って、非常に便利なサービスというふうに思っております。海外ではもうこうしたサービスが随分前から導入されていて、日本では革新的技術みたいなことで御紹介をしておりますが、ちょっと恥ずかしいなと、そういう気もあります。

○河野国務大臣　政府機関及び独立行政法人は、ＧＳＯＣにおいて不審な通信を検知すると、その機関に対して通報をいたします。その件数で申し上げると、昨年の四月から九月までの半年間、政府機関は百二十五件、独立行政法人は百三十二件、そうした不審な通信の検知がございました。 　また、重要インフラにつきましては、それぞれ行動計画に基づいて、インシデントを検知したときに、所管官庁を経由してＮＩＳＣに報告がございます。これは、昨年一年間で合計して百三十四件を検知したことになります。

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からおっしゃっていただいたように、総理の御指示で、年内にこの基金の見直しについて方針をまとめます。 　同時に、年内には予算編成が行われるわけでございますが、この令和六年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところをしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、今百八十幾つ基金あると思いますけれども、それらについて方針を決めた後、年明けから一つ一つしっかりと点検をし、必要なものについては必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　基金につきましては、委員おっしゃったように、単年度予算の例外として複数年にわたるものを積んでやるということでございますが、この基金に充てる資金については、これはもう予算審議の中で国会でも御議論をいただいて御了解をいただいたものを積んできたところでございます。 　今回の事業レビューの結果を受けまして、先月の二十二日ですか、デジタル行財政改革会議で総理から改めて指示をいただいたところでございます。 　これまでは、どちらかというと個々の基金を一つずつ見ていたということになるのかもしれませんが、今回は、基金を通して横串を通してしっかりルールを決めて点検をしていくという御…

○国務大臣（河野太郎君）　本来、予算は単年度というのが原則で、基金はその例外でございますから、何のために何を達成するのかという目標がなければ、これ、今総理からお話がありましたＰＤＣＡサイクルの回しようがないということがございますので、まず成果目標をきっちり定めるということと。それから、そのいつまでやるんだということ、この終わりの時期をきちんと確認をする。それからもう一つ、ＰＤＣＡサイクルを回すのであるならば、どれぐらいの予算規模、どれぐらいの規模を基金に造成するのか、恐らく三年程度の金額を入れて成果目標を達成できているかどうかを回しながら見ていくということをやらなければいけないのではないかと…

○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと確認しますので。

○河野国務大臣　今、日本各地で個人の移動の自由が制約されているというのは、これはもう喫緊の今の課題でございますから、数年先にどこか特定の地域で何とかということではなく、今できるものからどんどんやっていかなければいけないものだと思っておりますので、自動運転と、タクシー二種免許の規制緩和、それといわゆるライドシェアの導入、これは三本柱、セットでやってまいりたいと思います。 　また、ライドシェアについて決まった定義が日本にはないというのはそのとおりでございますが、これまで国交省が申し上げてきましたライドシェアの例でございますけれども、今そういう例はほとんどなくなってきておりますので、国交省に対し…

○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。 　今、マイナンバーカードは、保有枚数ベースで九千百万枚になっておりますので、かなりインフラとして進んできたのではないかなというふうに思っております。パンデミックだけでなく災害時にも、マイナンバーカードを使って、避難所への入所登録から、様々なことをやれるようになりました。つい先日は、小田原でもそういう実験をやって、その効果が試されたところでございますので、デジタル化を進め、データ連携をきっちりやることで、いざというときにしっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。 　また、コロナのワクチンのときに使いましたＶＲＳ、これ…

○国務大臣（河野太郎君）　基金に関する私の発言についてのお尋ねがありました。 　基金に充てる資金を含め、予算は、内閣において毎年度作成し、国会における審議、議決を経ることとされており、基金に関する課題についてもこのプロセスの中で議論し取り組んでいく必要がある旨を政治の責任という言葉で述べたものです。 　基金の終了期限については、一律に定めることは困難ですが、個々の基金事業の性質などを踏まえながら、達成すべき成果目標の検証の観点も考慮し、具体的に設定する必要があると考えております。 　今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んで…

○国務大臣（河野太郎君）　ライドシェアについてお尋ねがありました。 　ライドシェアは、一般的に、アプリなどで自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　地域の移動の足の状況については、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました。私としても、改めて、各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります。 　政府としては、御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ、自動運転、タ…

○国務大臣（河野太郎君）　本法案により実施する給与改定は、調査時点の民間の給与実態を反映するものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は、初任給を始め、委員おっしゃるように、若年層に重点を置きつつ全ての俸給表を引き上げるとともに、ボーナスを〇・一か月分引き上げるという内容になっております。人材確保、それから職員全体の適正な処遇の確保といった観点から、早期の実施が重要だというふうに思っております。 　また、テレワーク、在宅勤務を中心とする働き方をする職員につきまして、光熱水道費などの負担を軽減する在宅勤務手当の新設を盛り込んでおりまして、働き方の多様化に対応した給与制度の整備とし…

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。

○河野国務大臣　自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。 　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、…

○国務大臣（河野太郎君）　コロナで基金が大幅に増えたというのはこれは事実だと思いますので、それを今回しっかり見直していこうということでございます。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということがありまして、一部移転をいたしました。 　ただ、このコロナ禍で、オンライン会議その他が飛躍的に、技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの地域に移転するというよりは、もうどこででもテレワークができるという時代になったんだろうというふうに思っております。そういうことを考えると、これから先は、霞が関に有為な人材を集めるという視点からも、あるいは地域の振興というところを考えても、いろいろな場所で省庁の職員がテレワークできるというものを…

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体等を全面的に支援し、あわせて、人為的ミスによるひも付け誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。 　マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止…

○河野国務大臣　特別職給与法につきましては、特別職の国家公務員には、内閣総理大臣や国務大臣のほかにも、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長など様々なものがあり、官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定をしてきており、賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と判断し、今回の改正法案を提出したものでございます。 　昨日、官房長官が総理や政務三役の今回の給与増額分を国庫返納することを発言さ…

○河野国務大臣　政府といたしましては、人事院が行いました官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。