○河野国務大臣　九六年の十月二十日に当選して、前回の総選挙の前に二十五周年のお祝いをしていただきましたが、持ち時間三分という質疑は初めてでございまして、ちょっとどう答弁していいのか、ややびびっておりますが。 　高利、高配当をうたって勧誘して、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売預託商法などについては、これはもう法改正で原則禁止とさせていただいたところでございます。 　特商法の規制対象であります連鎖販売取引及び業務提供誘引販売、こういう利益誘引性を伴う類型について、合理的な根拠がないにもかかわらず、勧誘の際に確実になどと告げることは、これは不実告知として特定商取引法の禁止行為としており…

○河野国務大臣　内閣人事局に対して、各府省で現在の再就職に関するルールを逸脱している例がないかどうか、あるいは人事情報が事前に外へ漏らされていることがないか、まず調査を命じているところでございます。その結果を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　他方、ＯＢが、予算や権限を背景とせずに、その人の能力、見識を買われて民間企業で仕事をする、これは当然のことだと思いますので、そこの境目というのは慎重に見極める必要があるというのは、そのとおりだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国交省の調査の後にこうした新たな要素が出たのは、誠に遺憾でございます。 　再就職等監視委員会に対しまして、私の方から、適切に対応することを期待している旨、伝達をいたしました。この委員会は独立性の高い委員会でございますので、そのような形で申し上げるということにしたものでございます。 　さらに、こうした新しい要素が出てまいりましたので、内閣人事局に対しまして、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったかどうか、まずは各府省においてしっかり確認するように私から指示をしたところでございます。 　さらに、内閣人事局に対しまして、報道発表前の人事情報を各役所が政府外に提供…

○河野国務大臣　自治体の情報システムの標準化につきましては、三月に仕様書を確定をして、今、それに基づいてシステムの開発が進んでいるところでございます。 　まだ標準、移行して、しているところがないものですから、現時点で見通しを申し上げるのは困難でございますが、この運用経費の三割削減につきましては、クラウド化することによる単純なコストの削減に加えて、技術的に推奨されるシステムの構成に見直す、そのために、サーバーの機能やリソースの適切な見直しが行われる。あるいは、ガバメントクラウド事業者が提供するマネージドサービスを利用することによる、セキュリティーやバックアップの管理が自動化されることになりま…

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡの開発に当たって、海外での事例とか、あるいは国内での様々な事例の検討は行ったようでございますが、今委員から提起のありました論文については検討の対象になっていなかったというふうに聞いております。 　総括の報告の中でも、やはりこのＣＯＣＯＡの準備の時間が足らなかった、それから平時に有事の備えの体制がなかった、そうしたことが指摘されておりますので、次回に向けてそうした課題についてしっかり対応できるように対処していかなければならぬと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座は、公的給付、公金を受け取るためだけのものでございますので、この口座を登録することで個人に不利益が発生するということはおよそ考えられません。 　現状でこの公金受取口座の登録を見ていますと、やはり御高齢のところで口座登録の割合、数がかなりほかの世代と比べて低いというのが現実にございます。デジタル以外の簡単な方法での登録ということを進めることで幅広い世代にこの公金受取口座の登録をしていただいて、今後の公的給付を速やかに受け取れるようにしたいというふうに思っております。そういうこともありまして、今回、年金口座をこの対象としたわけでございます。 　事前に御本…

○河野国務大臣　このデジタル臨時行政調査会、略称、デジ臨と言っておりますが、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革、この三つを一体として実行しようということで設置をされました。 　二〇二一年の十二月に、デジタル、規制、行政、それぞれの改革の共通指針として、構造改革のためのデジタル原則というものを策定をし、昨年の六月には、デジタル原則に照らした規制の一括見直し、このプランを策定をいたしました。それに沿う形で、規制、制度の一括的な見直しを進めて、昨年の末、アナログ規制を、アナログで物事をやることを求めている規制約一万につきまして、これを見直しをするための工程表というものを策定をしたところでご…

○河野国務大臣　適切な対応を取りたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会…

○河野国務大臣　真偽不明の情報についての問いについてお答えするのは差し控えたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　最近のＡＩ技術を見ると、もういろんなことが本当に低コストで簡単にできる、いろんなことが革新的に動いていくんだろうなと思う一方で、今委員がおっしゃったように、フェイクも、極めて精密なフェイクができて、実物と区別が付かないというようなことがあります。 　これはもう広告だけでなく、今アメリカの大統領選挙でも話題になっていますけど、民主主義の危機ということにもつながりかねないということで、これはもう相当いろんなことを考えていかなければいかぬのかなと思いますが、消費者庁としても、今、消費者関連の法制、全般の見直しということについて検討をしているところでございますので、ＡＩを…

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び…

○河野国務大臣　国家公務員法第百六条の二、再就職等規制の趣旨は、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等の不適切な行為を禁止することで、公務の公正性や、それに対する国民の信頼を確保することであります。 　一方、こうした不適切な行為をしっかりと規制した上で、法令に違反することなく再就職し、個人の能力や経験を活用して社会に貢献することは意味があると考えております。 　この不適切な行為の規制と社会における人材の有効活用の両立を図るため、特定の団体などへの再就職を一律に禁止するのではなく、国家公務員法において、各省庁による再就職あっせんの禁止などの厳格な規制を設け、第三者機関である…

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用した、より良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるも…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　近年の商品等の取引に関する表示をめぐる状況を踏まえ、不当景品類及び不当表示防止法の抑止力を高めるとともに、不当表示の迅速な是正を実現し、一般消費者の利益の一層の保護を図る必要があります。そこで、過去に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算する措置、不当表示に係る規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為について是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないことと…

○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、医療機関、薬局を受診するときに、本人同意の上で、過去の医療、健康情報に基づいた医療を受けられるというメリットがございます。施設等に入所されている方たちに、こうしたメリットを踏まえてマイナンバーカードを活用していただきたいというふうに思っております。 　健康保険証の利用を継続することは、医療機関や薬局あるいは保険者に手作業による事務負担が残ります。また、成り済ましによる受診などのリスクが残ることになります。 　医療ＤＸを実現して、安全、安心でよりよい医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し、質を高めていくために…

○河野国務大臣　お疲れさまでございます。 　平成三十年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　平成三十年度の歳出予算現額は百五十億七千四百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十六億五十万円余に比較いたしますと、二十四億七千四百四十六万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十一億五千万円であり、不用額は十三億二千四百四十六万円余であります。 　続きまして、令和元年度の歳出予算現額は百五十一億二千九百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十八億九千八百五十一万円余に比較いたしますと、二十二億三千百四十五万円余の…

○河野国務大臣　もちろん、ミスを起こさない、そのために様々なことを徹底する、これは当然のことだと思います。 　しかし、それでも一〇〇％ということがない以上、万が一漏れても大丈夫だというレジリエンスを高めるということも、これは当然のこととしてやらなければいかぬと思います。

○河野国務大臣　おはようございます。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施…

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの不当寄附勧誘防止法第六条第一項の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合について、ここについてでございますが、委員の御指摘のとおり、法人などの弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合を指すものと認識をしております。 　処分基準等の案においては、このような場合を端的に示すものとして、法人等の勧誘行為につき、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合を記載をしておりますが、同様の場合としては、民事調停や独立行政法人国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において、法人等の弁明を経た上で、第三者…