○河野国務大臣　海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことができる体制を確保していることが極めて重要です。 　したがって、そもそも訓練のみが海兵隊の航空部隊が沖縄に駐留する理由ではありませんが、訓練に関しても、機動性、即応性といった海兵隊の特性を維持していくためには、四つの構成要素が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する必要があります。 　また、ＭＶ22オスプレイのパイロットは、操縦に必要な訓練を米本土で行い、沖縄に配属された後…

○河野国務大臣　ＩＭＳＣには日本は加わりませんから、ＩＭＳＣがどの海域でどういうような行動をするかというのを申し上げる立場にはございません。 　日本の自衛隊がオマーン湾で情報収集を行いますが、これは、そこを航行している船舶の情報を一般的に収集するものであって、船舶の種類あるいは船舶の国籍、何か特定のものを排除するということは考えておりません。

○河野国務大臣　総理の答弁にもありましたように、情報収集活動に関してはペルシャ湾とホルムズ海峡は対象から外れておりますが、海上警備行動について、どこか特定の海域を外しているということはございません。 　ただ、今委員からもお話がありましたように、ホルムズ海峡というのは他国の領域でございますので、ここで海上警備行動をやるというのは、それこそ沿岸国の了解でもない限りはできないということになります。 　理論上、ペルシャ湾で何か起きたときに海上警備行動が発令されて、そこで海上警備行動が行われるということは排除されるものではございませんが、オマーン湾からペルシャ湾まで距離があって時間がかかる、そうし…

○国務大臣（河野太郎君）　令和元年度当初予算編成後に、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に速いスピードで……（発言する者あり）

○国務大臣（河野太郎君）　現時点におきまして、何に基づいてどのような形で判断するのか、予断を持ってお答えするのは困難でございますが、各種の情勢を考慮し、例えば国家安全保障会議での議論などを踏まえ、政府として総合的に判断をする、そういうことになろうかと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊千六百名、アメリカ海兵隊二千五百名で参加をいたしまして、共同対処能力の向上を目的として訓練をやっております。

○河野国務大臣　令和元年度の予算編成後に生じました事案として、例えば、予算成立後、昨年五月以降、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルの発射を繰り返し、また、ロシアの爆撃機による南大東島、八丈島における二度にわたる領空侵犯、中ロの爆撃機による我が国周辺での初めての共同哨戒飛行などが起こりました。また、自衛隊の活動を必要とする自然災害が相次いで発生している。そうしたことが事案に当たります。

○河野国務大臣　現状で、不測の事態が起こり得るような状況ではないというふうに思っておりますが、万が一そのような事態が起きたときには、迅速な閣議手続によりまして、内閣総理大臣の承認を得て、私が海上警備行動の発令を行うということになります。 　その際に、公海上で日本船籍に対する侵害行為が発生した場合、海上警備行動が発令された自衛隊部隊は、侵害の程度に応じて、武器の使用を伴わない措置をとることが可能になります。 　また、自衛隊法第九十三条第一項において準用する警察官職務執行法第七条に基づき、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用が認められる、そういうことになります。国際法上も、…

○国務大臣（河野太郎君）　昨年十二月二十七日、国家安全保障会議及び閣議において決定した「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。 　世界における主要なエネルギー供給源である中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であり、同地域において日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です。特に、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しています。 　今般の政府の取組は、このように重要な地域の平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化…

○河野国務大臣　おはようございます。 　昨年十二月二十七日、国家安全保障会議及び閣議において決定した「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。 　世界における主要なエネルギー供給源である中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であり、同地域において日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です。特に、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しています。 　今般の政府の取組は、このように重要な地域の平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩…