○河野国務大臣　政府が支出している五千の全ての事業が行革の対象になります。学術会議もその一つです。

○河野国務大臣　全省庁による一括採用というのは、これは一案だと思います。これまでもそうしたことが提唱されてまいりました。 　ただ、問題は、私は霞が関で農業をやりたいとか外交官になりたいという本人の希望もあるわけですし、昨今の行政にはかなり高度な専門性も求められる、その相反するものをどう調整していくかというのは極めて重要だと思います。 　また、人事評価についても、考えなければいけない部分というのは多々あるというふうに思っております。特に、今、下村委員おっしゃったような、予算を最大限効率化して最大の効果を上げるというものをどう評価していくかというのは極めて重要だと思っております。 　ただ、…

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮は、更なるミサイル技術の取得を目指して、今年に入っても様々なミサイルを発射し技術を向上させている、日本に対する脅威は更に高まっている、そのように認識をしております。

○河野国務大臣　近年、空からの脅威というのは非常に多様化、複雑化しております。 　一部の国では極超音速滑空兵器というような新しい兵器の開発が行われている。これは、非常に速い速度で低い高度、しかも機動性を持って飛んでくる、迎撃がこれまでの弾道ミサイルと比べてしづらい、そういうものでございます。また、一般論として申し上げれば、同じ弾道ミサイルであっても、一どきに大量の弾道ミサイルというものが発射されれば、迎撃できないものが出てくる可能性は大きくなるわけでございます。 　こうした新しい空からの脅威にいかにして対抗し、我が国の国民の平和な暮らしを守っていくか、与党の御議論も踏まえながら、防衛省と…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまのイージス・アショアの配備に関するプロセスの停止についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　防衛省、公職選挙法を所管しておりませんので、特に発言はございません。

○河野国務大臣　二〇一七年ですか、北朝鮮が盛んにミサイルを発射し、北朝鮮の撃ったミサイルが日本を飛び越えていく、そういう時期がございました。そのときに、北朝鮮のミサイルから国土を防衛する、そういう議論の中でイージス・アショアを配備をする、その配備に当たっては、国土全体を守るために秋田県並びに山口県に配備をするのが防護範囲の観点から一番望ましいということで、このイージス・アショアのプロジェクトが動き出したわけでございます。いまだに北朝鮮は日本を射程に入れる弾道ミサイルを多数持っておりますので、その判断については正しかったというふうに思っております。 　この配備を進めるに当たりまして、山口県の…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまのＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカですとかイタリアですとか、各国で医療関係者励ます、あるいは敬意、感謝を表すために空軍が展示飛行をやっております。日本の自衛隊にもブルーインパルスがございますので、ブルーインパルスを同じような目的で飛ばすことができないかということを航空自衛隊に検討、指示をさせました。 　六月からブルーインパルスは四機編成になってしまいますので、六機編成で飛べるのはどうも一度しかないと。日本全国の医療関係者に敬意と感謝を一度で表すというならば、やはり東京の都心上空がいいのではないかという提案がありましたので、そのとおりにいこうという指示をしたところでございます。 　多くの皆…

○国務大臣（河野太郎君）　赤土等流出防止条例は、何か環境基準を定めるというものではございませんので、このＪＥＧＳで米軍が採用するような性質のものとは違うと認識しております。

○国務大臣（河野太郎君）　このコロナウイルスが世界に広がっている中で、日本の商船、タンカーが今頑張ってエネルギー、食料を始めとする物資の輸送をしてくれているところでございます。 　自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。

○河野国務大臣　まだ交渉が始まっているわけではございませんけれども、この日本周辺の安全保障環境、大変厳しい状況になっております。在日米軍の安定した駐留が、日本の防衛、安全保障のために、そしてこの地域の平和と安定のために欠かせない、そういう状況の中でございます。 　また、そうはいいながらも、日本の財政状況、極めて厳しいわけでございますので、そうしたことを考えながら、適切に交渉してまいりたいと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊、コロナウイルスに関して最初の行動は、武漢からのチャーター便での帰国者、これに対するケアをするということで、看護官、チャーター便に同乗して武漢往復をいたしました。その後、ダイヤモンド・プリンセス号の事案が発生をいたしましたので、今委員がおっしゃいました対特殊武器衛生隊を始めとする衛生隊員を中心にこの事案に当たりました。 　非常に難しい状況でございましたので、厳格な防護のルールを定め、隊員全員にそれをしっかりと守らせたことが感染者が出なかった、四千九百人延べこのダイヤモンド・プリンセス号の関係の業務に当たりましたが、感染者が一人も出なかったということでございま…

○国務大臣（河野太郎君）　自衛隊の基地がありますジブチでは千人を超えるコロナの感染者が出ておりまして、現在、自衛隊の海賊対処及び情報収集の艦艇は、補給のために入港しても乗組員が上陸をしない、そういう状況になっております。また、ジブチの基地ではＰ３Ｃ哨戒機が哨戒を引き続き行っております。 　コロナの感染にならないように気を付けながら業務をしっかり遂行してまいりたいと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　中国の宇宙プログラムは恐らく世界で一番急速に発展してきたという指摘がございます。軍事分野においても、今日、米国に次ぐ数の軍事衛星を運用するなど、非常に能力の強化、著しいものがございます。中国を含む主要国は、この自国の優位性を確保するために宇宙利用の能力を追求してきており、一部の国は、他国の宇宙利用を妨害する軍事能力を確保することにも注力していると見られております。 　中国は、対衛星攻撃能力について、ミサイルあるいはキラー衛星のほか、電波妨害装置やレーザー兵器などを開発していると指摘されており、こうした動向について、アメリカは、中国が米国及…

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十人増加させ、…

○河野国務大臣　今中期防におきましては、中期防期間末の常備自衛官の定数につきまして、陸上自衛隊はおおむね十五万一千人程度、海上及び航空自衛隊は平成三十年度末の水準をめどとすることとしております。 　真に実効的な防衛力の整備のため、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分して、効果的に防衛力を強化するということとされているわけでございます。 　これを踏まえまして、令和二年度予算においては、老朽装備の用途廃止に伴う部隊の縮小、同一機能の集約化に伴う既存部隊の廃止、部外委託による業務の見直しなどを進めることによって、全自衛隊で定数を見直し、宇宙、サイバー、電磁波とい…

○河野国務大臣　平成二十八年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 　収納済み歳入額は四百四十二億五千三百万円余となっております。 　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 　歳出予算現額は五兆四千六百五十一億三千二百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆一千五百五十五億八千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千六十八億五千六百万円余でありまして、差引き不用額は一千二十六億九千三百…

○河野国務大臣　日米間では、米軍人が米軍施設・区域において我が国に入国する場合を除きまして、日本当局が検疫を実施するということになっているわけでございます。米軍施設・区域において米軍人等が入国する場合は米側の検疫手続によることになりますが、こうした感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に通報が行われるとともに、日米の当局間で対応を適宜協議するということになっております。 　また、在日米軍の中でも、この感染症の対応が今厳しく行われているところでございまして、日本外から入ってくることに対して、適切に隔離、その他の手続が行われていると承知をしております。 　また、新型コロナウイルスへの…

○河野国務大臣　令和二年度予算におきまして、サイバー防衛隊の拡充を図るべく、定員を二百二十名から約二百九十名に増員をすることを考えております。 　また、このサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育に加えまして、国内外への教育機関への留学、民間企業による研修、そうしたことをやるつもりにしております。 　また、令和二年度は、サイバーの知識、技能を競うコンテストを開催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　そのほか、システムネットワークの充実、ＡＩなどの最新技術の活用を含め、サイバー関連経費として二百五十六億円、令和二年度…