○岸田内閣総理大臣　今、委員の方からウェブ３について様々説明がありました。 　こうしたウェブ３という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、ＤＡＯということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、それから、ＮＦＴについてもお話がありましたが、クリエーターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティーの高いファンの維持、取り込みが可能であるとか、様々な期待があります。 　これを、おっしゃるように、クールジャパンですとかそれから地方創生に活用する、クールジャパンや地方創生に向けて強力なツ…

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、あの私の答弁、発言の趣旨は、あらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。 　よって、育休において、男性であれ女性であれ、ただ、育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない、このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは御本人の判断であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　強い日本を取り戻すと訴えて成し遂げた政権奪還の初心あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。 　この十年間、安倍政権、そして菅政権の下で、経済あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。二人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。 　そして、その上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって繁栄するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。その中にあって、複雑なこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また、気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない、さらには、…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　物価上昇に負けない賃上げの実現と中小企業支援についてお尋ねがありました。 　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、さらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組んでいます。 　具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組んでいます。 　また、中小企業においても賃上げを実現するた…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、岸田内閣の政治姿勢についてお尋ねがありました。 　確かに、民主主義の基盤と言える選挙の投票率が近年低い水準で推移してきたのは事実です。その理由については様々な事情が影響するものと考えますが、投票しなかった理由に、そもそも選挙に関心がないことを挙げた割合が高いという調査結果もあり、大変憂慮すべきことであると考えます。 　こうした中、国民の政治への関心を高めるために、政府の立場から我々が熱意と誠意を持って国会で政策を語ることはもちろん、また、各政党が具体的な政策の違いを国民の前に明らかにし、建設的な議論を行うこ…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化の財源等についてお尋ねがありました。 　まず、防衛力の抜本的強化に当たっては、その具体的内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を昨年の通常国会から、そして会見でも一貫して申し上げてきました。その方針に沿って、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制調査会などで活発な議論を積み重ねてきました。御党からも提言を頂戴し、馬場議員とは十一月の予算委員会の質疑でも議論をさせていただきました。 　その集大成として、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　泉健太議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、防衛費増額についてお尋ねがありました。 　国際秩序が重大な挑戦にさらされ、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代となっています。そして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。 　その中で、防衛力の抜本的強化、維持を図るためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠です。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち、決算剰余金については、過去の実績を踏まえ、その規模を見込んでおり、あらか…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 　欧州、北米訪問における各国首脳との会談の成果及びそれをＧ７広島サミットに向けてどのように発展させていくかについてお尋ねがありました。 　今回訪問した、Ｇ７メンバーであるフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国のそれぞれの首脳とは、二国間の懸案、協力について、そしてウクライナ情勢を始め緊迫している地域の情勢認識について、率直かつ突っ込んだ意見交換を行いました。 　また、私から各国首脳に対し、Ｇ７広島サミットに向けた議長国としての考え方を説明し、今年一年を通じたＧ７プロセスの進め方についてじっくりと話し合うことができ…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二百十一回国会の開会にあたり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。 　先日の欧州・北米訪問の際、ある首脳から、なぜ日本では、議会のことを、英語でｐａｒｌｉａｍｅｎｔではなく、Ｄｉｅｔと呼ぶのかと問われました。確かに、ほとんどの国は、議会を英語でｐａｒｌｉａｍｅｎｔと呼ぶようです。調べてみたところ、Ｄｉｅｔの語源は、集まる日という意味を持つラテン語でした。 　国民の負託を受けた我々議員が、まさに、本日、この議場に集まり、国会での議論がスタートいたします。 　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二百十一回国会の開会にあたり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。 　先日の欧州、北米訪問の際、ある首脳から、なぜ、日本では、議会のことを英語でパーラメントではなくダイエットと呼ぶのかと問われました。確かに、ほとんどの国は、議会を英語でパーラメントと呼ぶようです。調べてみたところ、ダイエットの語源は、集まる日という意味を持つラテン語でした。 　国民の負託を受けた我々議員が、まさに、本日、この議場に集まり、国会での議論がスタートいたします。 　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、私も被害者の方々から直接話を聞き、この事態の深刻さ、そして政治の責任の大きさ、こうしたものを痛感し、何としても早急な対応をしなければならないということで関係省庁に指示を出してきたところですが、その中で、まず一つは、宗教法人法に基づく報告書、徴収・質問権の行使により事実把握と実態解明を進めるということ、また、被害者の救済に向けた相談体制を充実させるということ、そして、今後同様の被害を生じさせないために法制度の見直しをしっかり行うということ、こういったこの三つの方針で臨んでまいりました。 　そして、この国会に改正法、新法、この提出をさせて…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中田宏議員の御質問にお答えいたします。 　旧統一教会問題への姿勢、被害の防止や救済等に向けた措置についてお尋ねがありました。 　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等により事実把握と実態解明を進める、被害者の救済に向けた相談体制を強化する、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しについてしっかりと取り組んでいく、こうした方針の下、政府として臨んでいくこととしております。 　被害の防止や救済については、救済に向けては、消費者契約法の改正法案で、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消し権の対象範囲の…

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使により事実把握と実態解明を進める、そして被害者の救済に向けた相談体制を強化する、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しにしっかり取り組んでいく、この三点を政府としての基本的な方針として取り組んでおります。 　政府としては、改正法案及び新法案の国会審議において、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力していくとともに、これらの法律がより実効的に運用されるよう、相談体制の強化等にも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮崎政久議員の御質問にお答えいたします。 　被害者救済法案についてお尋ねがありました。 　消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の拡大や取消権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めます。あわせて、国民生活センター法の改正により、ＡＤＲの活用促進を図ります。 　また、新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約法に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入すると…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いまだ続くロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものです。日本は、力による一方的な現状変更の試みをいかなる場所であっても許さないという強い決意を持って、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいります。 　このような情勢において日ロ関係は大変厳しい状況にあり、委員御指摘のとおり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げるような、られるような状況にはありませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を引き続き堅持していく考えです。 　昨日も、地元周辺自治体の一市四町の首長の皆様方と直接お会…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の総合経済対策は、世界的な物価高騰と景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、構造的な賃上げ、そして成長のための投資と改革等を重点分野として、日本経済の再生のためのものでもあります。 　御党の提言も踏まえて、総合経済対策には、物価高については、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する前例のない負担緩和策を講ずること、また子育て支援策については、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と合計十万円相当の経済的支援を一体として実施する事業の創設及びその継続的な実施等を盛り込んでおります。総合経済対策の財源的…

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今もそうですが、当時国会は開会中でありました。国会の審議を円滑に進めるために、この大臣の、大臣をどのように処するのか、これについて議論が行われ、それに対する対応ということで時間を要した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　安全保障環境が急速に厳しさを増す中にあって、全ての自衛隊員が能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善、そして処遇の向上、これはまず喫緊の課題であると思います。 　また、自衛隊があらゆる事態において各種活動を継続的に実施できるように、十分な数量の弾薬の確保、装備品の可動数の増加、また地下化等の自衛隊施設の抗堪性の向上、こういった取組が重要となってきます。 　加えて、御指摘の南西地域の防衛体制強化、これは喫緊の課題であり、安全保障環境に即した部隊配置を推進してまいります。その際、引き続き、地元の皆様に丁寧に説明を行っていくとともに、国民保護に…

○岸田内閣総理大臣　先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、三名の方から約一時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはＤＶ被害など、凄惨な御経験を直接伺いました。 　こうした被害を生じさせず、また、救済できるよう、政府として、相談体制の充実、悪質な寄附の勧誘の規制など、新たな法整備、しっかり進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、私の政権運営の基本は、これまでも申し上げてきておるように、信頼と共感ということであります。その上で、御指摘のように、国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったこと、これは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところであります。 　この総合経済対策の裏づけとなる補正予算案、被害者救済新法、新型コロナ対応、当初予算編成など重要課題に一つ一つ答えを出すことによって、政策に遅滞を生じさせないよう、政府一丸となって国政運営に取り組んでいきたいと思います。 　その上で、総合経済対策に込めた思いという御質問でございますが、今年に入りまして、三月、四月、七月、九…