政治データベース

日本の国会議員に関する一次情報を整理・公開しています。

本日更新データ:55件
累計収集データ:50,479件(2026-03-21)

衆議院 本会議 2023年3月30日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 岩田和親議員の御質問にお答えいたします。  法案提出の狙いや脱炭素社会の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。  GX脱炭素電源法案は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保することを狙いとしたものです。  脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時にバランスよく実現するためには、社会経済全体の変化も視野に入れながら、付加価値の高い脱炭素電源がエネルギーの安定供給を支え、成長を牽引していく絵姿を描くことが必要です。  本法案では、電力系統全…

衆議院 内閣委員会 2023年3月29日

○岸田内閣総理大臣 まず、解散などということについては全く言及しておりません。  私が申し上げたのは、今、統一地方選挙、それから衆参の補欠選挙、そして今目の前にある先送りできない様々な課題に取り組むこと、それに尽きると申し上げた次第であります。  それ以上のことは考えておりません。

参議院 予算委員会 2023年3月28日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。  具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、REVICによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを…

参議院 予算委員会 2023年3月27日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。  具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やLPガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等のなりわいもしっかり支えてまいります。  さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援として、…

参議院 本会議 2023年3月27日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。  インドにおいては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論し、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。  さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプランを発表いたしました。  これらの成果…

参議院 予算委員会 2023年3月24日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 次世代半導体プロジェクトは、我が国半導体産業の復活に向けて、日本がこれまでの後れを挽回するラストチャンスであり、また半導体サプライチェーンの強化に向けた日米欧連携の象徴でもあります。  ラピダスが二〇二〇年代後半の製造基盤の確立に向けて北海道での拠点設立を表明したことは着実な進展であると歓迎をしたいと思います。産官学連携の協議会も近く設立される予定と承知しており、政府としても、半導体人材の育成や半導体関連産業と地元企業との連携強化などを後押しするなど、プロジェクト成功に向けて尽力してまいりたいと考えております。

衆議院 本会議 2023年3月24日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。  インドにおいては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。  さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプランを発表いたしました。  これらの成…

参議院 予算委員会 2023年3月23日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告申し上げます。  インドにおいては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論を行い、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。  さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプランを発表いたしました。  これら…

衆議院 本会議 2023年3月16日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 新谷正義議員の御質問にお答えいたします。  全世代型社会保障の理念、意義についてお尋ねがありました。  本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要です。  このため、本法案では、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うとともに、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。  こう…

参議院 予算委員会 2023年3月13日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。  そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。  個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを…

衆議院 本会議 2023年3月7日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。  これまでの新型コロナ対策の評価等についてお尋ねがありました。  政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。  こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のG7諸国と比べて低い水準に抑えられ、GDPや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率…

参議院 予算委員会 2023年3月6日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質、量共に必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。  いわゆるこの安保三文書においては、装備の充実だけではなくして人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。

参議院 予算委員会 2023年3月3日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員の方から様々な資料、御指摘を、示していただきました。それを見て思うことは、やはり中小企業にとってエネルギー、原材料の価格高騰、これは大変大きいということ。そのために、政府としては、中小企業の生産性を高めることと併せて、それぞれのサプライチェーンの中でこの成長の果実を適正に配分してもらう、要は価格転嫁しっかり進めてもらう、こういったことが大事だという認識に基づいて様々な取組を進めています。  そして、その価格転嫁ということで申し上げるならば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉とそして転嫁、このサイクルの確立に向けて取り組まなければならない、こうした考…

参議院 予算委員会 2023年3月2日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘の物価高対策については、政府においてはこれまで物価高の主因たるエネルギーあるいは食料品に的を絞って対策を行ってきました。特に、総合経済対策に盛り込んだ電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、燃料油価格の対策と併せて、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円、エネルギー価格高騰の負担を軽減することとしており、こうした対策の効果は今後現れてくるものであると考えています。  そして、今後についてでありますが、先週、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、このエネルギーについて、電気の規制料金の改定申請に対して、四月という日程ありきではなく、厳格か…

参議院 予算委員会 2023年3月1日

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 同性婚の導入の問題については、国民生活の基本に関わる問題、また、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く変わるもので、関わるものである、このように認識をしております。  御指摘の私の発言についてですが、これ、発言の前後をよく読んでいただきたいと思っております。これ、全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ議論することが大切である、国民とともにしっかりと議論を深めていこう、こういった趣旨で申し上げたものであります。幅広く国民に関わる問題であるから議論をしよう、こうしたことを申し上げ…

衆議院 予算委員会 2023年2月28日

○岸田内閣総理大臣 北朝鮮による度重なるミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務として、国民の命、平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜かなければなりません。  今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状、十分ではないと認識をしています。  このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、そしてミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防…

衆議院 予算委員会 2023年2月27日

○岸田内閣総理大臣 まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みます。  これから春闘のピークを迎えるに当たりまして、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきていると承知をしていますが、今後、御指摘のように、中小企業あるいは地方の春闘が本格化してくる中で、これらの企業にも波及させていくことが重要であると考えています。  政府としても、今御提案がありました政労使での会議を含め、労使とのコミュニケーション、これを取りながら、賃上げの動きを経済全…

衆議院 予算委員会 2023年2月22日

○岸田内閣総理大臣 まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、そして雇用の拡大を実現しました。  しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。  こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるので…

衆議院 予算委員会 2023年2月15日

○岸田内閣総理大臣 様々な御指摘をいただきました。  まず、冒頭、田中元総理のお話を挙げられ、世代が替わり、時代が変わる、だからこそ今を生きる我々の責任は大きいという御指摘がありました。私もそのとおりだと思います。  今、世界はポスト冷戦期が終わったという時代認識が盛んに言われています。また、グローバル化を進めれば私たちの世界は幸せになると信じていた時代、これに対しても、経済安全保障の議論等において様々な疑問も呈されている、こういった時代を迎えています。そして、国連の安全保障理事国であるロシアがウクライナを侵略するということによって国際秩序が問われている。そして、今、東アジアにおいても、…

衆議院 予算委員会 2023年2月8日

○岸田内閣総理大臣 二月六日、トルコ南東部において発生した地震によりお亡くなりになられた方々及びその御家族に対し改めて心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。  そして、地震発生当日の六日、私からエルドアン・トルコ大統領に対してメッセージを発出し、亡くなられた方々に心からの弔意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、トルコが必要とする可能な限りの支援を行う用意があること、これを伝達させていただきました。  そのような支援の一環として、既に日本政府としてトルコへの国際緊急援助隊救助チームを派遣したところですが、引き続き、現地のニーズを踏まえ、被害…