○加藤国務大臣　一貫したというのは、日本学術会議が選挙制から現在の推薦に基づく任命制に変わった、それ以来一貫した、そういう意味でございます。

○加藤国務大臣　まず、ちょっと先に。 　今、そこにあるまさに第十七条でありますが、その主語は「日本学術会議は、」となっております。したがって、まず日本学術会議は、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから選考して、推薦をする。したがって、学術会議においてそうした観点からの推薦が、そういった選考がなされてきている。 　それを踏まえて、私どもの方が、この学術会議法の、そこには出ておりませんけれども、設置目的等を踏まえて、適切かどうか判断させていただいている、こういうことであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました、八月二十八日、対策本部で決定いたしました今後の取組でありますけれども、大きく七つの項目について取組が書かれております。感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的強化、医療提供体制の確保、治療薬、ワクチン、保健所体制の整備、感染症危機管理体制の整備、国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充について、個々項目を挙げて、それに対して取り組むことを明示をさせていただきました。 　こうしたことを通じて、私、先ほど参考人からもお話がありましたけれども、高齢者や基礎疾患を有する方への感染の防止をどう徹底していくのか、秋冬のインフルエン…

○加藤国務大臣　今委員から、ワクチンそのものに対するさまざまなお話、そして特にリスクコミュニケーションの重要なお話がありました。 　今回の新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、先般も、今後の取組で明らかにさせていただいたように、全ての国民への接種を目指してその量を確保するということにしております。 　そうした中で、研究開発の促進、国内生産体制の整備に対する支援に加えて、今、海外のワクチンメーカーとも適宜交渉を進め、トータルとして確保し、そして早期に国民の皆さんにワクチンが供給できるよう取り組んでいるところであります。 　ただ、御指摘のように、ワクチンが実用化された際に、接種の皆…

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、特にビジネスユースとしてのＰＣＲ検査のお話がありました。 　言わば、我々の世界でいえば自由診療ということになりますので、そこにどこまで厚労省としてそれを、ここはやっています、やっていませんということが言えるかどうかということに対して、正直、我々、やや慎重にならざるを得ない点はあります。 　ただ、政府全体として今こうして経済を再開していこうとするときに、特に海外に行かれるような方の場合に他国政府から事前のＰＣＲ検査が求められてきているわけでありますから、そういったことも含めてどういうふうに情報を発信していくのかについてはしっかり、経産省のホームページにも…

○加藤国務大臣　今、伊佐委員からお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症に対する国民の皆さんの不安の一つの背景には、ワクチンとか治療薬というものが今のところは存在をしていないということがあります。 　ワクチンについても、今お話がありましたように、国内外において積極的な開発がなされておりまして、それらの果実を早期に日本の皆さん方に供給あるいは接種という形で提供していくように努めていきたい、これが基本的な姿勢であります。 　その中において、海外の話はちょっとはしょらせていただきますけれども、国内については、御指摘のように、第一次、第二次補正予算などを通じて基礎研究、臨床研究を含めた研…

○国務大臣（加藤勝信君）　藤井委員から、まずダイヤモンド・プリンセス号のお話がありました。 　あの際には、特に乗客、高齢者の方も多く、常用薬というんでしょうか、日頃から薬を飲んでおられる方、それがああした形で検疫が長期化した中でそれが切れていく、かつ、日本で生活されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における…

○加藤国務大臣　医療機器という意味においては、これは国民の生命や健康の保持に資するという大変重要な物資であります。また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。これは、医療機器だけじゃなくて、さまざまな高度先進のものはそういう可能性があるんだろうというふうに思います。 　したがって、そこを厚労省としてということになると、これはむしろ政府全体の中で安全保障上の観点からそこはどう考えていくのかという議論になっていくんだろうと思いますけれども、しかし、そういった観点…

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今ちょっと突然の質問なので細かいことはちょっと手元にありませんが、超過死亡、今のような委員御指摘のような話とか、あるいは各保健所からデータいただいているインフルエンザのときの死亡、インフルエンザ等々の関する、たしかあれは肺炎について、で亡くなった数だったように記憶をしておりますけれども、それについても東京都について超過死亡があるのではないかという、こうした御指摘もいただいております。 　私どもとしても、その超過死亡ってどういうふうに測っていくのか。過去四年ということでなくて、多分あれ閾値ってあって、一定の閾値を設定してそれよりも高い場合、これは超過死亡…

○国務大臣（加藤勝信君）　最初に、臓器移植に関する法律に関する附帯決議につき、臓器移植の実施状況等について報告いたします。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十三年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に改正法に基づく新制度が施行されてから十年が経過します。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 　まず、臓器移植の実施状況について報告します。 　令和二年三月末現在の移植希望登録者数及び令和元年度の移植実施数は、配付の報告書のとお…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の新たな支援金は、雇用契約がある期間中に事業主の命により休業しており、休業中に賃金が受けられない労働者を対象ということでありますから、その形態ではなくて、その条件に該当するということであればこれは当然対象となる。ただ、業務に従事していない期間に事業主との雇用関係が解除されてしまっているという場合には、これは対象となりません。 　先ほど登録型のお話がありました。登録型派遣で働く労働者の場合、派遣契約が終了すると派遣元との雇用契約も終了するというのはこれ一般的、だから登録型ということになっていますが、今般は、中小企業に該当する派遣元事業主において派遣契約が終…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響による労働者の失業の予防を図るため、これらの影響により事業主が休業させ、休業期間中の休業手当の支払を受けることができなかった雇用保険…

○国務大臣（加藤勝信君）　四月というのは、それぞれから出されているレセプト請求等々の状況、それから、病院団体は四月三十日から五月十四日の調査期間、これは保険医団体であります。それから、病院団体もほぼ同じような、もうちょっと後ろ繰りだったかもしれません、そういった数字もいただいています。それから、個々の病院等からも自分のところはこういう実態だというのをいただいております。 　ただ、それは四月、五月の実態という意味において、それらをベースに必要な支援措置を考えさせていただき、この第二次補正予算に織り込ませていただいたと、こういうことであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　年齢階級別の感染者数について、都道府県などから年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別状況に関する情報提供、これ、一部まだ届いていないものもありますから、その受けている範囲ということになりますが、六月三日現在で、陽性者が一万六千八百五十三名中、年齢階級別の集計が可能なものが一万六千八百であります。十代未満の陽性者数がそのうち二百八十四名で一・七％、十代の陽性者数が四百十一名、二・四％となっております。

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣　今、雇調金のお話がありました。雇調金の申請をいかに早く処理をし、また申請を多く受け付けるか、これが大変今大事な課題であります。 　そういう中で、窓口だけではなくて、オンラインの受け付けをしようということでスタートいたしましたが、五月の二十日にスタートして早々に、また、ふぐあいを修正して六月五日に再開したところ、これは別のふぐあいではありましたが、再び運用停止をしたところでありまして、こうした事態を招いたことに対して、心から国民の皆様に、また、まさに雇調金を活用したいと思っている方々に、おわびを申し上げたいと思います。 　こうしたふぐあいが二回続けて起きているというわけであ…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響による労働者の失業の予防を図るため、これらの影響により事業主が休業させ、休業期間中の休業手当の支払いを受けることができなか…

○加藤国務大臣　まず、医療提供体制の確保でありますけれども、六月三日時点で、ピーク時に約三万一千床の確保ができる見込み、また、そのうち約一万九千床については医療機関との調整が行われた上で既に確保されている、こういう報告が都道府県から現在上がっているところであります。 　さらに、五月三十日付事務連絡を発出して、今、一時的に新規感染者数が低下をしておりますけれども、次なる波に備え、これまでの病床の維持、確保の取組、これを引き続き進めていただきたい、特に、重点医療機関の設定等、医療機関間の役割分担を更に進めていただくようお願いをしているとともに、今委員からお話がありましたけれども、これまでの感染…

○国務大臣（加藤勝信君）　有田芳生議員にお答えいたします。 　布製マスクの配布状況についてお尋ねがありました。 　全戸向けの布製マスクの配布枚数は、本日六月八日までに約七八％、約九千七百万枚と見込んでおります。引き続き、六月中旬を目指して、なるべく早く国民の皆さんのお手元にお届けできるよう全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　高鳥修一議員にお答えいたします。 　医療機関の経営安定対策とワクチンや治療薬の開発強化についてお尋ねがありました。 　医療機関においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少などにより、経営が悪化していると承知をしております。地域の医療提供は、複数の医療機関が連携し、面で対応するものであり、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって、初めて医療提供体制は維持することができるものであります。 　このため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機…