○加藤国務大臣　まさに特措法そのものの解釈、これは内閣官房ということも御承知の上でお聞きになっているので、それを前提にお答えさせていただきたいと思います。 　まず一つは、要件としては、全国的、急速な蔓延と、又はそのおそれがあるものと書いてありますから、このおそれをどう判断するのかというのは、まさに、専門家の分析を踏まえて、最終的には政治が判断すべきものなんだろうと思います。 　現状については、先ほど政務官から申し上げた答弁が今の段階の状況だと思います。 　ただ、公衆衛生というか医療を提供する立場から言うと、先日の専門家会議の中にも、感染が爆発したときに医療が崩壊するわけではないんだ、定…

○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制、今後の医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。 　三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族感染のリスクを下げるための取組を講じることとされております。 　こうした体制の移行については、基本的には各都道府県の御判断により行われるものと考えておりますが、その際には厚生…

○国務大臣（加藤勝信君）　小倉將信議員より、新型コロナウイルス感染症に関する治療薬開発の取組と現状、今後の見通しについてお尋ねがありました。 　治療薬の開発に関しては、これまでも必要な予算の確保に努めるとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に、多数の医療機関で、観察研究等において同意をされた患者に対する投与が既に開始をされております。 　具体的な例としては、レムデシビル、アビガン、オルベスコ、カレトラについては、二月二十二日から観察研究が実施されており、また、アビガン、オルベスコについては、三月上旬から臨床研究も開…

○国務大臣（加藤勝信君）　かなり広範なお話がありましたが、ＰＣＲと医療提供体制についてお話をさせていただきたいと思います。 　ＰＣＲについては、能力があるからそれを使うというのではなくて、むしろＰＣＲの検査が必要な人にしっかりと検査が行われる、これが基本だと思います。それぞれ個々においては十分につながれていないと御指摘もいただいておりますので、それについては一つ一つ解消を図り、また先般、保険適用する、あるいは民間の検査機関の能力を高める、これは国、地方もそうですが、そういった対応を取らせていただいておりまして、現在では九千件を超える検査能力、これを更に増強して、まさに必要な検査がこれから更…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲ検査、大きく分けると二つあります。今委員御指摘のように、ある陽性者が判明をした、その周辺の濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を行っていく、これは言わば積極疫学的調査の一環として実施をしていくというわけでありますから、これは当然公費、行政検査として今でも実施をしていく位置付けであります。他方で、診療の関係で帰国者・接触者外来に行かれた方が医師の判断でＰＣＲ検査が必要だと言われた場合にはそれは保険適用というのは、これは一つの、という分け方をさせていただいています。保険適用はするけれども、残りの自己負担分については公費で負担をすると。この大きな二つのフレームワークになって…

○国務大臣（加藤勝信君）　東京のＰＣＲ検査がこれまで他と比べて決して多くない、特に人口と比べれば決して多くないというのはそのとおりだと思います。 　その要因、これ、それぞれの地域で感染者数がどう動くのかということ、どっちが、検査が先か感染者数が先かというのはありますけれども、そうした感染の状況ももちろん反映しているんだろうというふうに思います。 　それから、一部においてはなかなか、医師からＰＣＲ検査を要望してもなかなかそれが通っていないという話も私のところには、私どものところには入ってきているところでありますので、これについては引き続き、医師が判断する、判断した場合にはしっかりＰＣＲ検査…

○国務大臣（加藤勝信君）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、私から総理に対して、国内の状況として新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、さらに、感染源、リンクが分からない感染者数も増加をしていること、世界的に感染者数と死亡者数の急激な拡大が見られること、海外から移入が疑われる事例が多数報告されていることなどの状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法第十四条に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高い旨を報告させていただきました。 　なお、総理からは、私の報告を踏まえ、西村担当大臣に対し、特措法第十五条に基づき、政府対策本部の設置を速やかに…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、専門家会議からも御議論いただいておりますように、地域での患者集団、クラスターと言っておりますけれど、それをしっかり把握をして、そして、そのためにも積極的疫学調査をして、濃厚接触者等、そしてその方々の健康観察をすることによって言わば見える化をしてコントロールしていく、この重要性というのは指摘をされておりますので、そういった対応をしっかりやっていくと。そのためにも、それを支える保健所を始めとした体制、さらには検査も含めたそうした体制、これをしっかり充実していくことが必要だと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ちょっと私、担当じゃないので、直接私は、むしろ私はニュースで聞いた方の立場であります。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃる意味は、誰もがこの雇用関係の下で働くことになり得るという可能性を踏まえておっしゃったという意味では、そのとおりだというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　矢上雅義議員から二問の御質問をいただきました。 　新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の強化、マスク等の配布についてまずお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の検査に当たっては、感染症を疑われる患者とそれ以外の患者が接することなく、感染拡大が起こらない医療体制のもとで行うことが重要であります。また、検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが求められております。 　こうした体制をとり得る帰国者・接触者外来は、三月二十三日時点で、四十七都道府県において千三十一施設を確保しております。 　また、医療提供体制…

○国務大臣（加藤勝信君）　先般、民間、今保険適用も、手元の資料では六百件ぐらい、まだまだこれからなんですけれども、出てきているということは事実であります。ただ、保険適用するためには、医療機関が行政といろんな手続があります。これは、事後でいいとか今いろんなことをさせていただいておりますので、これから更に増えていけるように努力をしていきたいと思います。 　それから、今お示しいただいた帰国者・接触者相談支援センター、それから外来におけるＰＣＲ検査の率、これ各都道府県ごとに見るとかなりばらつきがあるということも見て取れるわけであります。中には、数％、一％程度のところから、例えば支援センターから外来…

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症に係る今般の事態は、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項であり、教訓が将来に生かされるものとして、三月十日の閣議了解において、行政文書の管理における歴史的緊急事態に該当するものとされたところでございます。歴史的緊急事態となった場合に、その対象となる会議、政府全体としての政策の決定、了解又は情報交換を行う会議とされているところであります。 　そういった中で、厚労省としても、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくために必要な文書が作成、保存等されるよう、公文書管理法等にのっとって適切に対応していきたいというふうに考えてお…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳを始め新たに出現した感染症等に対して、ワクチンあるいは薬は、ある意味で一から開発をしていく、研究をしていくというと、それなりに時間が掛かってきている。そして、中にはもうピークアウトしてしまって、その後は余りそうした対処が求められていない、そういった場合も中にはあるんだろうと思います。 　ただ、今回の新型コロナウイルスについては、そのときの、特にＳＡＲＳを中心としたときの一定の経験もあります。それから、既存の薬がそれぞれの国に、各国において、特に最初に発症した、発生した中国を中心に様々な、実際こうやって使ってみてどういう効果があったかという論文も出…

○加藤国務大臣　正直言って、終息というのは非常に難しくて、今ベースとなっております新型インフルエンザの中でも、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期までなんですね。図を見ると、小康期の後に場合によっては再燃する可能性というのも指定されているわけでありますから、トータルで見て、どこの段階で終息宣言をするのか、前回の新型コロナのときにはＷＨＯは約一年後に終息宣言をしておりましたけれども、ではそのとき全部がおさまっていたのかというと、なかなかそこは難しいと思います。 　したがって、私どもは、今は、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止していくということによって終息を図って…

○国務大臣（加藤勝信君）　要するに失業されているということなんだろうと思いますけれども、失業者に対しては通常の失業給付の制度によって対応するということになるわけであります。

○加藤国務大臣　まず、七十歳までの就業確保、これは努力義務ということになりますけれども、二〇一九年六月に閣議決定された成長戦略実行計画、二〇一九年十二月の全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載をされて、今般新たに設ける高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務についての実態の進捗状況を踏まえて検討する、これは確保義務でありますが、現時点で具体的な見通しが立っているわけではありませんが、あわせて、年金支給開始年齢については、今申し上げた二つの報告でも、七十歳までの就業機会の確保に伴い、現在六十五歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わないと明確に記しているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　城井崇議員にお答えいたします。 　フリーランスで働く方への支援についてお尋ねがありました。 　今般設ける新たな助成制度においては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることとし、具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を定額で支給するものです。 　こうした方は、働き方や報酬の定め方が多種多様であり、実際支払われる予定であった金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援する必要性も踏まえ、雇用保険における失業給付の日額上限、雇用保険の…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は、要するに学校の臨時休業に伴ってということであります。年次有給休暇は、もう委員御承知のとおり、使用者がこの時季取りなさいということをするべきものではない、そこをしっかり踏まえながら今回の制度を活用していただきたいということを引き続き周知をしているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　森本真治議員にお答えいたします。 　ＰＣＲ検査を受けられる医療機関の拡大についてのお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる方については、まずは帰国者・接触者相談センターに御相談をいただき、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただくことにしております。 　帰国者・接触者外来の設置数については、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置を目指して拡充するよう都道府県に要請をしてまいりましたが、現在九百十七施設が設置されているところであります。 　大事なことは、医師が必要と認める場合に検査を受けられるよう…